米Microsoftは9月8日（現地時間）、グループウェアサービス「Office 365」の共同作業領域「Office 365グループ」に、ゲスト招待機能を追加したと発表した。 Office 365グループは、プロジェクトごとに立ち上げられる共同作業領域。グループ内のメンバーは、ドキュメントやカレンダーを共有し、共同編集もできる。 ゲスト招待機能により、グループ内のユーザーは、例えば社外パートナーやコンサルタント、サプライヤーなどを必要に応じてグループに招待できる。 まずは、Web版Outlookでゲストを招待できるようになる。招待されたゲストにはウェルカムメールが送られ、SharePoint Onlineのファイルやグループ内メールを閲覧できるようになり、ミーティングのメンバーに追加されたりする。ゲストの参加はグループ全員に告知され、ゲストはいつでもグループから退出できる。

米Microsoftがチームコラボレーションツール「Slack」によく似たチームコラボレーションを社内でテスト中であると、Microsoftのサービス専門ブログメディアの米MSPoweruserが9月6日（現地時間）、スクリーンショットを添えて報じた。 Slackにある機能は、絵文字や最近追加されたグループチャットを含めてほぼ網羅しており、さらにWordやExcel、OneDriveとの統合機能もあるという。Skype Teamという名前から推測できるように、ビデオチャットにも対応する。 ユーザーインタフェースはSlackユーザーであればすぐに慣れるくらい似ていて、MSPoweruserは「これは悪いことではない」とコメントしている。 リリース時期などは不明だが、MicrosoftはSkype TeamをWebアプリ、Windowsアプリ、AndroidおよびiOSアプリとして提供する計画

日本マイクロソフトは8月19日、Windows 10を搭載する大画面端末「Surface Hub」を8月22日から日本市場向けに出荷すると発表した。 本体にカメラやマイクを内蔵し、専用スタイラスペンにも対応。OSにWindows 10を採用し、ビデオ会議や文書へ直接書き込みなどさまざまな用途で利用できる。主に会議室での利用や、学校での電子黒板といった活用を見込んでいる。 ラインアップと価格は、100ポイントマルチタッチに対応する84インチモデル（3840×2160ピクセル）が258万8800円、55インチモデル（1920×1080ピクセル）が103万8800円（いずれも税別）。オプションとしてローリングスタンドや壁掛けマウントなども用意する。 2015年1月に製品を発表してから、製造工程の拡張や見直しなどを理由に出荷時期の延期を重ねていた。日本市場では、認定Surface Hubリセラーと

スクウェア・エニックスは、9月30日に世界同時発売を予定していたPlayStation 4／Xbox One向けゲームソフト「FINAL FANTASY XV」（FF15）の発売日を11月29日に延期すると8月15日、発表した。 「ファイナルファンタジー」シリーズ最新作。シリーズ初の試みとして、オープンワールド形式を採用し、プレイヤーがフィールドを自由に探索できるという。通常版の価格は8800円（税別）。当初は9月30日の発売を予定していたが、「さらに完成度を高めるために今しばらくの期間が必要」（同社）として延期を決めたという。 ゲーム本編と同時発売予定だったフルCG長編映像作品「KINGSGLAIVE FINAL FANTASY XV」のBlu-ray Disc版、アニメーション作品「BROTHERHOOD FINAL FANTASY XV」のBlu-ray Disc／DVD版の発売日は

待機児童や男性の育児休暇取得率の低さ、保育士の給与の低さなど、現代の日本では子育てに関して多くの問題が指摘されており、参院選の争点の1つになるなど注目度も高い。 今後、子育てを助けるさまざまなサービスの登場を期待したいが、リクルートマーケティングパートナーズ（RMP）が2016年3月に提供開始した「kidsly（キッズリー）」は、保育園と保護者をつなぎ、子どものさまざまな情報を共有できるサービスとして、多くの保育園、幼稚園に導入され、業界で評価を高めつつある。また、保育士の養成学校として有名な鎌倉女子大学 児童学部 児童学科の小泉裕子教授が研究にkidslyを活用するなど、アカデミックな分野からも注目されている。 今回は、このkidslyを企画・開発したRMPの森脇潤一氏に、サービスの具体的な内容や現場の反応や開発に至った背景などをうかがった。 なお、リクルートは「子育てしながら働きやすい

問題のアプリ「LevelDropper」を起動すると、ユーザーに確認を求めることなく約30分で14本ものアプリケーションがダウンロードされた。 セキュリティ企業のLookoutは6月27日、Android端末上で勝手に特権を獲得してしまう「自動root化マルウェア」がGoogle Play Storeに掲載されているのが見つかったと伝えた。Googleは同社から連絡を受け、問題のアプリをストアから削除したという。 Lookoutによると、問題のアプリ「LevelDropper」は単純なアプリに見せかけて、悪質な挙動が隠されていた。同社はデバイスを密かにroot化して特権を獲得してしまうモバイルマルウェアを「自動root化マルウェア」と定義。LevelDropperの場合、別のアプリを呼び込んで勝手に被害者の端末へインストールする機能を持っていた。 LevelDropperを起動すると、まず

無料版では、従来はノートを複数の端末で同期できたが、今後は同期できる端末が2台だけになる。現在2台以上の端末で同じEvernoteアカウントでログインしているユーザーは、端末設定ページで2台を選んでログアウトする必要がある。 端末として数えるのは、以下のもの。Webアプリ版（Evernote Web）は数に入らないので、デスクトップではWebアプリを使うことにすれば、例えばPCとスマートフォンとタブレットで同期できる。 Evernote for Windows Evernote for Mac Evernote for iPhone、iPad、iPod touch Evernote for Android Evernote for BlackBerry Evernote for Windows Phone Evernote on Android Chromebook Evernote on

Androidをroot化して不正なアプリをインストールしてしまうモバイルマルウェア「Godless」が見つかった。 Trend Microは6月21日、Androidをroot化して不正なアプリをインストールしてしまうモバイルマルウェア「Godless」が出回っているのを発見したと伝えた。バージョン5.1（Lollipop）までのAndroidが標的とされ、全Android端末のほぼ90％が影響を受けるとしている。関連の悪質アプリはGoogle Playでも見つかっているという。 Trend Microのブログによると、Godlessはさまざまな脆弱性を突いてAndroidをroot化し、リモートからの命令を受信してアプリを密かにインストールさせる。悪用されれば迷惑広告が表示されたり、バックドアが仕込まれたりする恐れもある。 最近になって出現した亜種は、リモートのサーバから不正な機能を取

Windows 10無料アップグレードは強制になったのか 直ちにWindows 10へのアップグレードを行う気がないWindows 7／8.1ユーザーにとって、新OSへの移行を迫ってくる「Windows 10を入手する」（Get Windows 10、通称「GWX」）アプリは、もはや悩みの種になっているかもしれない。 Microsoftは7月29日の無料アップグレード期限を目前に控え、「Windows 10への無料アップグレード日時を自動で予約して通知し、ユーザーが設定を変更しなければ日時通り実行する」といった“より過激”な方向にGWXアプリを仕様変更して自動配信してきたのだ。 この強引な施策の影響は一般ユーザーにも広がって波紋を呼び、「Microsoft vs. 旧Windowsユーザー」で戦いの様相を呈していると言っても過言ではない。

「われわれがマイクロソフトを嫌っていたのではない、マイクロソフトがわれわれを嫌っていたのだ」――日本のソフトウェア技術者であり、Rubyの父とも呼ばれるまつもとゆきひろ氏は、日本マイクロソフトが主催する開発者向けイベント「de:code 2016」でこう語った。一体何があったのか。 「オープンソースソフトウェア」の誕生 その歴史は、1996年までさかのぼる。当時、米Microsoftが開発していた「Internet Explorer」の機能強化により、それまで大きなシェアを獲得していたNetscape CommunicationsのWebブラウザ「Netscape」シリーズとの2大ブラウザ戦争が勃発した。その後、Internet Explorerはますます勢いを増し、この勢いに押されたNetscapeは1998年1月にNetscape Navigatorを無償化。しかしシェアの巻き返しには

米投資顧問会社Moody'sが投資家向けに出した最新のレポートによれば、2015年末現在、全米企業のうち金融部門を除いた一般企業で、もっとも現金資産を持っているのは米Appleで、その額は約2157億ドル（約23兆2500億円）に達する。それに次ぐのが米Microsoftの約1026億ドル（約10兆9800億円）、第3位が米Googleの約731億ドル（約7兆8200億円）で、このIT企業3社の合計金額は、その他の非金融企業を合わせた現金資産の総額約1兆6800億ドル（約179兆7600億円）のうち、約23.3パーセントを占める。 第4位はネットワーク機器の米Cisco Systems、第5位はデータベースソフトの米Oracleだった。その他のIT企業を含めた総計は、非金融企業全体の約46パーセントを占め、これは2014年の約41パーセントより5ポイント上昇している。この割合は、2007年

低シェアのWindows 10 Mobile、ビジネス利用で大化けするのか：Enterprise IT Kaleidoscope（1/2 ページ） 市場シェアの低いWindows 10 Mobileは、個人ユーザーの間に広まるとは考えにくいが、逆にその状況が企業ユーザーの心を掴んで大化けするだろう。その理由を示してみたい。 Windows 10 Mobileは、シェアの低さからスマートフォン市場ではほとんど影響力がない。国内ではMicrosoftの「Lumia」ブランドの端末が発売されていないためか、FREETELのKATANAシリーズ、マウスコンピュータのMADOSMA、サードウェブのDG-W10M、ヤマダ電機のEvery Phone、トリニティのNuAns NEO、VAIOのVAIO Phone Bizなど、幾つかのメーカーから端末が発売されている。ほとんどのWindows 10 Mo

米Microsoftと中国Xiaomi（小米科技）は5月31日（現地時間）、モバイル端末での提携を拡大したと発表した。 この提携拡大は、クロスライセンス契約およびXiaomiによるMicrosoftの特許買収を含む。具体的な特許については公表されていないが、米Wall Street Journalによると、Xiaomiが約1500件のMicrosoftの特許を買収したという。それらの特許には、音声コミュニケーション、マルチメディア、クラウドコンピューティング関連の特許が含まれるとWall Street Journalは報じた。 クロスライセンスは、韓国Samsung Electronicsや台湾HTCなどがMicrosoftと契約しているAndroid関連の契約と同様のものとみられる。 また、この提携の下、Xiaomiは自社のAndroid端末に「Microsoft Office」および「

最近Windows 10をやっと使い始めました。仕事用のWindows 7搭載PCとは別に、Windows 10プリインストールのPCを購入したのです。使い慣れたテキストエディタやIME、画像編集ツールもインストールして、今のところ問題なく使えています（このコラムもWindows 10で書いています）。 少し迷ったのは、Windows 10へのサインインにMicrosoftアカウントを使うかどうか。 Microsoftの説明では「ユーザーがMicrosoftアカウントをWindowsデバイス（バージョン 8以上）に追加すると、Windowsは自動的に、ユーザーがそのデバイスでアクセスするMicrosoftアカウントを使うサービスにサインインさせます」となっています。 つまり、PCにサインインするのにMicrosoftアカウントを使うと、Microsoftの各種クラウドサービスと自動的に連係

最近、立て続けにChromebookの魅力的な新モデルが登場しました。「Acer Chromebook 14」と「HP Chromebook 13」は、いずれもすっきりしたアルミボディーでお手頃価格です。 「GoogleはChrome OSをAndroidに統合するつもりだ」――米Wall Street Journalが2015年10月にそう報じ、Googleはすぐにそれを否定しましたが、「火のないところに煙は立たない」と終了のうわさは消えません。 そんな中での新モデル登場に、「Googleの本気を反映しているのでは？」とChromebookユーザーである筆者はちょっとわくわくしています。 GoogleがChromebookを今後も存続させる兆候は、少なくともあと2つあります。 1つは、同社が毎年公開する「創業者からの手紙」の本年版で、スンダー・ピチャイCEOが「Chromebook」とい

米Microsoftは4月29日（現地時間）、「IFTTT」のようなWebサービス連係Webサービス「Microsoft Flow」のプレビュー版を公開したと発表した。まだ日本語のページはないが、企業ユーザーはこちらからサインアップできる。 Microsoft Flowは、アプリやサービスをまたぐワークフローを自動化し、「Flow」としてツール化して利用できるサービス。あるアプリに動きがあったら別のアプリでプッシュ通知を送ったり、アプリ間でファイルを同期させたり、あるアプリのデータをデータベースに保存するといった作業を自動化できる。 既に多数のテンプレートが公開されている。例えば、以下のようなものだ。 受信メールの添付ファイルをSharePointの文書ライブラリに保存する キーワードを含む公開ツイートをOneDrive上のCSVファイルに保存する 重要な顧客からメールが来たらSMSでプッ

米HPは4月28日（現地時間）、米GoogleのChrome OS搭載ノート「HP Chromebook 13」を発表した。まず米国の公式オンラインショップで4月中に予約受付を開始する。価格はエントリーモデルが499ドル（約5万4000円）から。日本での発売については発表されていない。

米Googleは4月25日（現地時間）、Android版Gmailをアップデートし、米Microsoftの「Microsoft Exchange」をサポートしたと発表した。新バージョンは向こう数日をかけてローリングアウトしていく。 GmailでのExchangeサポートは、Nexus端末では有効だったが、このアップデートでNexus以外の端末でも利用できるようになる。 これにより、勤め先でExchangeメールを使っている場合、（管理者が承認すれば）Gmailでプライベートメールと仕事メールを一元管理できるようになる。Gmailの設定オプションで、Exchangeの連絡先とカレンダーの同期も設定できる（上図右端）。 GmailではExchangeの他、Yahooメールやその他のIMAP/POPメールを1カ所で送受信できる。 MicrosoftのAndroidおよびiOS版Outlookアプ

ようやく初期予約者向け発送が始まったOculus Riftだが、日本向けに出荷されるものはコントローラーをワイヤレスで使えない問題があることが明らかになった。 Oculus Rift製品版は、専用コントローラーとして開発中のOculus Touchが製品版出荷には間に合わず、Xbox Oneのゲームコントローラーが同梱される。だが、このコントローラーが日本においては問題となっている。 4月26日にOculus Riftの日本の予約者向けに、Oculus VRから次のメールが届いた。 「現在、Xbox One ワイヤレスアダプター for Windowsは、各種規制により、日本で流通を行うことのできない状態となっています。そのため、Oculusは日本向けに出荷されるRiftに、Xbox One ワイヤレスアダプター for Windowsを同梱することができません」 「これに伴い、Xbox