安倍首相は3年前に「年金額が減るなどということは、ありえません」と豪語していましたが、どうやら無理だったようです。金融庁が自助努力を国民に求め始めてしまいました。詳細は以下から。 金融庁が5月22日にまとめた、人生100年時代に向けて長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」についての初の指針案が物議を醸しています。 金融庁は現役期、定年退職前後、高齢期の3つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘していますが、年金など公助が限界である事を吐露し、国民に「自助」努力を呼びかけるという悲痛な内容となっています。 この金融審議会で配布された資料「事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」では「公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク」というチャプター(24ページ)で以下のように述べられています。 人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通