ドイツでの消費増税の教訓 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
株式市場に“コンプガチャ違法ショック” グリー、DeNAがストップ安
5月7日午前の東京株式市場で、グリーとディー・エヌ・エー（DeNA）がストップ安まで売り込まれた。ソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性があると消費者庁が判断したとの報道を受け、先行きへの不安から売りが膨らんでいる。ソーシャルゲーム開発会社も軒並み下落率ランキング上位に入っており、市場はさながら“コンプガチャショック”の様相だ。 グリーは前営業日から500円安（-23.25％）の1651円と年初来安値を更新、DeNAも500円安（-20.08％）の1990円と、両社とも2割を超す大幅下落となり、全市場で値下がり率の1、2位に。午前11時過ぎの時点でグリーは売り注文約311万株に対し買い注文が38万株、DeNAは売り248万株に対し買い18万株と、大幅に売り注文が上回っている状態だ。 サイバーエージェントは4万8900円安（-19.32％）の20万4100円、ミ
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
特別読み物 巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック シャープ ソニー 日立 東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち（週刊現代） @gendai_biz
特別読み物 巨大エレクトロニクス産業の興亡 パナソニック シャープ ソニー 日立 東芝「失敗」の研究「選択と集中の罠」 にハマった経営者たち 昔はほしいけど買えない家電がたくさんあった。でももう、日本人はほとんどのものを手に入れてしまった。売れないものに「選択と集中」をした結果、かつての基幹産業は瀕死の状態に陥っている。 討ち死にした3人の経営者 パナソニック7800億円、ソニー2200億円、シャープ2900億円。この3月期決算で各社が計上する純損失だ。同時に3社とも社長交代、事実上の現社長更迭を発表した。 巨額の赤字を垂れ流し、3社は生きるか死ぬか、まさにその岐路に立たされている。そして新社長は生き残りをかけた舵取りを求められることになる。 だが、その前に。 なぜ瀕死の状態になるまで手が打てなかったのか。どのタイミングで、誰が、何を間違えたのか。 「失敗の研究」を尽くさなければ、失敗を繰
日経平均を捨てて、日本を応援しよう！ - Chikirinの日記
先日、カリスマ・ファンドマネージャーの藤野英人さんと対談させて頂きました。 藤野さんは日系＆外資系運用会社の勤務を経て独立。中小型株、成長株を専門とし、経営者インタビューや消費者目線での事業評価など、実地的な企業分析を重視して投資を行い、過去20年以上、そしてリーマンショック後も高い投資成果を実現されています。 ちきりんも自身で、株式、外貨、投信など投資をしていますが、藤野さんの本を読ませて頂いて再確認したことも多く、大変勉強になったので（対談記事はそのうちダイヤモンドオンラインに掲載予定ですが）今日は、藤野さんの本のポイントをまとめておきます。 それにしてもカリスマ・ファンドマネージャーとカリスマ・ブロガーのツーショットにもかかわらず、このホノボノとした雰囲気はどうよ？って感じですね。。。 以下、本の感想より その１ 過去20年、日本はものすごく豊かになった 1990年から2010年まで
日本人が知らないニッポン
このコンテンツは、２０１０年２月に名古屋国際センターで開催された講演内容を編集したものです。 「日本人の知らないニッポン」 オープニングビデオ ”ＵＮＩＯＮ” THINKER "Union" from manon film worx on Vimeo. 「日本人が知らないニッポン」 －隠されてきた歴史から読み解く世界の成り立ち－ 今回のテーマである「日本人が知らないニッポン」では、世界から見た近代・日本の歴史を振り返りながら、現在の世界の流れを読み解いていきます。 前回のイベント「新型インフルエンザ・ワクチンは打ってはいけない」同様、今回もこれまで慣れ親しんできた一般常識からかけ離れた内容や、テレビまたは新聞のニュースでは伝えられていない情報がたくさん含まれています。これまで一度も耳にしたことのない事柄や中にはとても信じられないような情報もあるでしょう。もし、そのような事柄に疑問をもたれた
コンビニを滅ぼすかもしれない、“恐怖の物件”とは
コンビニを滅ぼすかもしれない、“恐怖の物件”とは：とあるコンビニオーナーの経営談議（1/4 ページ） 筆者はコンビニ店舗開発の専門家ではないので、軽はずみなことは言えない。しかし100店以上のオープンを見てきたので、勘のようなモノはもっている。「この店は売れそうだ」とか「これってヤバくない？」とかだ。 「勘」と言ったが、第六感と言うわけでもない。周囲の環境などを見ると、経験則で判断できるといった感じだ。しかし最初にも書いた通り、店舗開発の業務に携わったことがないので、根拠があるわけではない。 そんな筆者の経験で、“絶対に手を出してはいけない物件”の法則をもっているのでご紹介しておこう。ちなみに都心での経験は全くないので、本稿では地方都市での話とさせていただく。 4つのヤメておけ 駅前はヤメておけ 駅前は人が集まるので「コンビニに向いているのでは」と思われる方もいらっしゃるだろう。しかし、問
先進国からモノ作りが消える日 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
新興国が「世界の工場」となりつつある現在、日本を含む先進国からモノ作りが事実上消滅しつつある。私たちは、モノ作りに頼らない経済を打ち立てなければならない。そのためにはどうしたらいいのだろうか？ 結論を先に言ってしまうと、サービスを売るしかない。サービスを高く売るためには、評判の蓄積が必要だ。「人々が評判を蓄積し、サービスをカネと交換する」過程を支援するビジネスが大きく伸びて行くだろう。 以下、細かく検討していくので、興味があれば読み進めてほしい。 伸びるモノの供給力 私は、書評「働かざるもの、飢えるべからず」でこう書いた。 働かざるもの、飢えるべからず。 だれのものでもない社会で、だれもが自由に生きる――社会システム2.0 (サンガ新書) 作者: 小飼弾出版社/メーカー: サンガ発売日: 2011/12/22メディア: 新書購入: 2人 クリック: 93回この商品を含むブログ (12件)
家は買うべきか否か論争 「完済に辿りつけるか難しい時代」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
住む家は買うか賃貸か――これは永遠の議論だが、住宅問題に詳しい神戸大学大学院教授の平山洋介氏は、そもそもマイホーム購入の合理性が減ったと指摘する。 「戦後、政府は住宅建設で経済成長を推進し、住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）が供給した住宅ローンが誘い水となって中間層の持ち家取得が増えました。住宅・土地価格の上昇率は賃金・物価のそれを上回り、住宅所有は資産形成の有効な手段でした。供給サイドにとっても、賃貸は資本回収に時間がかかるのに対し、売り家の場合はすぐに回収可能で合理的だったのです」 しかし、バブル崩壊でデフレ経済に突入した。 「デフレのもとで住宅ローンを背負うと、実質的な債務負担が重くなっていきます。給料は上がらず、雇用は不安定で、持ち家の資産価値は下がる。政府は適切な賃貸住宅を増やし、無理をして家を買う人を減らすようにする必要があるでしょう」 消費者ローンに詳しい弁護士の
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
【話題】 NECの１万人削減に社内騒然
日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表した。改革費用や業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しなどによって11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328669532/ 日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表した。 改革費用や業績悪化に伴う繰延税金資産の取り崩しなどによって11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。 加えて、10年に発表した中期経営計画で、12年度までに売上高4兆円、営業利益率5％という目標を掲げていたが、「今の実力では不可
ギリシャとユーロ：崩れゆく経済
（英エコノミスト誌 2012年1月28日号） ギリシャがユーロ圏にとどまるか否かという不確性が、同国の将来展望を損ねている。 アテネにあるギリシャ銀行博物館の入り口に掲げられた横断幕は「ギリシャ経済・貨幣の近代史を巡る魅力的な旅」を約束している。通りがかりの人で、この誘惑に勝てる人などいるだろうか？ 博物館の中に入ると、ずらりと並ぶガラスケースに数々の硬貨や古い紙幣が展示され、それらの貨幣を製造した機械と一緒に収められている。 紙幣は5ドラクマ札から1億ドラクマ札まであり、かつてギリシャがインフレ問題に苦しんでいたことを思い出させてくれる。 2001年に終わったはずのドラクマの歴史 歴史の終わりは、少なくともこの展示においては、ギリシャがユーロを導入した2001年だ。だが、同国の今の問題は、ギリシャの通貨の物語には、まだこの先綴られる重要な章があることを示唆している。一部の人は、ドラクマ紙
日本の1人当たりGDP、ドル建てで過去最高に 10年、円高効果でOECD14位 - 日本経済新聞
内閣府が26日発表した国民経済計算確報によると、2010年のドル換算の1人当たり名目国内総生産（GDP）は4万2983ドルとなった。09年より9%増え、過去最高を更新。経済協力開発機構（OECD）加盟国を対象とする国際順位は14位と、前年から2つ上がった。ただ1人当たりGDPは円高・ドル安で押し上げられた効果が大きく、長期間にわたるデフレや低成長で日本経済の「実力」は米国などに見劣りしている。
日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ : 暇人＼(^o^)／速報
日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/11/23(水) 00:33:18.38 ID:Xf1MXsF60 少子高齢化による人口減少が始まった日本で、人口増加期には誰も予想もしなかったさまざまな現象が起きている。 日本の地方都市では、少子高齢化で交通需要や歩行者が減少する中、交通信号の撤去が相次いでいる。現在、日本の交通信号は全国に約20万カ所設置されているが、 長期的には信号の数が現在の半分以下に減少する可能性がある、と21日付産経新聞が報じた。設置から19年たち老朽化した信号は交換が原則となっているが、 熊本県や宮崎県、山形県などでは、交換対象の信号のうち80％がそのまま撤去されている。警察庁は「人口減少期に入ったことから、交通量を考慮して必要性が低下した地域は撤去すべ
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株式投資について勉強したいヤツちょっと来い : はれぞう
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
グローバルな分業モデルに切り替え、競争力を強化する| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
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