ドラクエアプリの返金騒動からわかった 家庭用人気ゲームとガチャビジネスの相性の悪さ
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 基本無料で遊べるがアイテム課金システムが組み込まれたゲームサービスで、企業側が客からのクレームに対して事実上返金に応じると
ここがヘンだよ日本人の働き方 成果が出ないのは「やる気」のせいじゃありません
1954年東京都生まれ。東京大学工学部航空工学科を卒業し日本国有鉄道に入社。84年プリンストン大学工学部修士課程を修了し、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京事務所に入社。89年ワイアットカンパニーの日本法人ワイアット(現タワーズワトソン)に入社。93年同社代表取締役社長に就任。同職を退任後、個人事務所ピープル ファクター コンサルティングを通じて、コンサルティング活動や講演活動、企業の人材育成支援などを行う。2000年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授に就任。同大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボラトリー上席所員(訪問)を経て、11年11月より現職。 『組織マネジメントのプロフェッショナル』（ダイヤモンド社）、『人材マネジメント革命』(プレジデント社)、『21世紀のキャリア論』(いずれも東洋経済新報社)など著書多数。 ここがヘンだよ 日本人の働き方 高橋俊介 “がむしゃら”に
電車が止まって取引先に遅刻寸前！「自腹タクシー」と「運転再開待ち」どちらが正解か
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
緊急アンケート！消費税増税 若者たちは7割が反対 増税になれば5割超が買い物を控える
消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是非について議論を展開する。 バックナンバー一覧 安倍首相が消費税増税を実施するかどうかの決断の時が近づいている。すでに、読売新聞、朝日新聞が、首相が来年4月からの消費税率の引き上げ（5％→8％）を決めたと報じている。 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・
お盆の帰省の度にひしひしと感じる「2015年危機」 過疎の発祥地・島根県に学ぶ“地元創り直し”術
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 お盆休みの帰省の度に感じる寂しさ 日本の過疎地域に迫る「2015年危機」 お盆休みを故郷で過ごしている人は少なくないだろう。そして、帰省の度に過疎化や衰退化が進む故郷に寂しさを感じるという人も多いのではないか
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最近、ますますテレビがつまらなくなったという声は多い。理由は様々だろうが、先般開催されたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会では、太田英昭副社長自らが、「金属疲労」を起こしていると口にした。「若者のテレビ離れ」に危機感を持つのは、足もとで視聴率の低下が著しいフジテレビだけではない。果たして、テレビに未来はあるのか。テレビウォッチャーやテレビマンの意見を交えながら、テレビがつまらなくなった理由を徹底分析する。（取材・文／横山渉、岩見杏／編集協力・プレスラボ） 業績悪化でも日枝会長は留任のなぜ 大荒れとなったフジＨＤの株主総会 「フジは本当に大丈夫なのか？」 6月27日
「おもてなし」のヤマダ電機が撤退を始めたワケ 「付属品」で価格競争に陥らない領域で勝負せよ
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 性価比に敏感な中国人は
反日デモでイトーヨーカ堂がほとんど無傷だった理由
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
一度レールを外れるとバイトにすら就けない！高学歴ワーキングプアの抜け出せない苦しい現実
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
“空白の2年”が致命傷に1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
ITは雇用を生まずに所得格差だけを広げるのか？米国の失業率が回復しない本当の理由
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 今年は大統領選挙の年である。共和党大統領候補者として確実視されているロムニー氏と現職のオバマ大統領との間で激しい選挙戦が展開される見込みだ。争点はいくつもあるが、勝敗を左右するといわれているのが失業率だ。失業率が下がればオバマ大
幕を開けた“大増税”時代サラリーマンから富裕層までを混乱に陥れる相続税増税の波
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 相続税と言えば、これまで富裕層の話と思われていた。だが、早ければ2年半後に対象者は一気に拡大しそうで、その網の目は一般サラリーマンまでも捉えようとしている。そんな来るべき大増税時代の“前哨戦”がすでに勃発。無縁のはずの相続税にあえぐ人々が現れる一方、早くも対策に走る富裕層も。迫る相続税増税の中身を明らかにする。 母を同居させる手はないのか？ 降って湧いたような“争族” 「何とか、母を自分の家で同居させる手はないのか」──。 東京都に住む専業主婦の柳原由美子さん（仮名）は目下、降って湧いたような“争族”に、心中穏やかでない日々を過ごしている。 齢80を越えた母親が一人暮らしする都内の実家に、熟年離婚
止まらないシャープの経営危機鴻海グループが握った命運
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 家電大手のシャープの経営危機が、お盆休みの間に一気に噴出した。過去最悪の3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主力事業の液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」や太陽電池の赤字に歯止めがかからない。そして社運を賭けてつかみ取った“救世主”が取った行動とは──。 たった1通の公告が、シャープの経営状態についての“不安の連鎖”に、火をつけてしまった。 「シャープの株価が急変したため、2012年3月27日に合意した投資（1株550円で9.98％を取得し、シャープの筆頭株主になるという条件）を、鴻海グループは実行しなくてよいということで合意しました」（原文・台湾語） 8月3日午後5時47分、金曜日。台湾証券取引所のイ
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
政府の「日本再生戦略（案）」は、なぜ不人気なのか
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
増税、社会保険料の負担増、公共料金の値上げ…家計がパンクする前に、お金の使い方を見直そう！
今年の４月から健康保険料や介護保険料が値上がりし、６月からは子どもがいる多くの世帯の住民税もアップ。来年１月からは復興税の導入も予定されており、政府は私達国民からとことんお金をしぼり取る方針のようです。 その上、電気料金も全国的に値上がりする見込み。製造の過程で電気を使うモノ、あるいはサービスも値上がりする可能性が高いですから、仮に月１万円の電気代を支払っている人なら毎月1000円程度の負担増も現実的です。 ほかにも、ちょこちょこ値上がりしているものはあります。エネルギー関連ではガスや灯油も実は値上がりしていますし、食品も値上がりしているものが少なくありません。有名なところではウナギ。不漁で大幅に値上がりし、国産はもちろん、中国産も高額です。土用の丑の日も、今年はお金がかかってしまうかもしれません。また、私の住む北海道の札幌市では、保育所の保育料が10％も値上がりしました。共働きの家計にと
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
今までのゲームは終わり、新しいゲームが始まっている。宮台真司が「よるヒルズ」とシェアハウスの未来を語る
いま話題の昼夜逆転 シェアハウス「トーキョーよるヒルズ」編集長の高木新平氏こと「シンペー」と、社会学者宮台真司氏の対談企画、後篇。 前回は、地域・家族・会社といった共同体が崩壊しつつある現代において、「ホームベース（本拠地）」を持つことの重要性と、「真の絆」をつくるために必要なことについて語り合った。 新たな共同体の萌芽として数十のシェアハウスとその住人が登場する『大人のためのシェアハウス案内』。 そこで紹介される暮らしぶりは多種多様だが、宮台氏はこの動きを実りあるものにするために押さえておくべきポイントがあると言う。シンペーのような価値を体現する者の出現が必要だ、と語る宮台氏は、シンペーとさらに議論を深めていく。 宮台真司（みやだい・しんじ）／社会学者。映画批評家。首都大学東京教授。1959年生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、
ソニーが示す日本にとっての危険な兆候
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ソニーが、2012年3月期の決算が5000億円超の赤字となる見通しに加え、経営計画の中で1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。気がつくと、ソニーのみならず、パ
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