<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年06月11日 (水)スタジオパーク　「“高齢者重視”の政治学」 （稲塚キャスター） ７５歳以上を対象にした新たな医療制度が高齢者から大変な不評を買っています。何とか高齢者の怒りを鎮めようと、自民党も対策に乗り出しました。このような政治の動きをどう見るか。影山解説委員に聞きます。 Ｑ：与党も野党も、高齢者の反応にはずいぶん気を使っているんですね （影山解説委員） Ａ：最近は「選挙の行方を決めるのは高齢者だ」と言われていて、それだけ気を使う。これは去年の参議院選挙の年代別の投票率だが、投票率が一番高いのは６５歳から６９歳で７７％、次が７０歳から７４歳で７５％。若い人は２０代が３０％台、３０台で５０％前後。これは、実際に投票した人の数で言うと、２０代、３０代あわせて全体の２４％、それに対して６０代以上で４１％だから、高齢者の怒りを

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年06月06日 (金)時論公論　「少子化と中国のお家芸」 （金子キャスター） 北京オリンピックまであとふた月あまりとなりました。中国は、得意な競技を中心に大量のメダル獲得を目指しているのではないでしょうか。一方で、競技スポーツに向かう中国の子ども達に変化が生まれ始めています。現地に取材した山本　浩解説委員がお伝えします。 （山本解説委員） 中国は今や、競技スポーツ大国です。支えてきたのは、才能豊かな子ども達の存在でした。それが今、変わり始めていると言われます。中国がとり続ける「一人っ子政策」がそこに影を落としているという指摘です。振り返れば、優れた選手を生み出した過去には、それを促進するような政策があったのです。 複数の金メダルを取った競技の内訳です。一番は、飛び込み6個、そして重量挙げ、射撃と続いて、卓球が第4位を占めていま

厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」

秋葉原の通り魔事件のおかげで、非正規雇用の待遇改善を求める声が出てきているようだし、その声は今後ますます高まっていく気がする。 しかし、ここでもし、非正規雇用の待遇改善「だけ」を規制で強制し、正規雇用の問題点（解雇規制、年功序列、終身雇用、新卒採用など）はそのまま放置、なんていうことになったら、日本は本当に終わると思う。 非正規雇用の規制が強くなれば、ただでさえ原料高で余裕のない多くの中小企業は、非正規雇用をあきらめざるを得ない。すると会社は回らなくなり、バタバタ倒産する。 大企業も国内では人件費がかさむので、海外に拠点を移す流れが強まるだろう。そうなれば、大企業はたいてい、その下にたくさんの中小企業がぶら下がっているから、それらがどんどん減らされる。 こうなると、雇用は激減する。まず、規制の話が浮上しはじめた頃に、非正規雇用がみるみるうちに「消滅」するだろう。いま非正規雇用の社員（契約社

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