厚労省が最低の役所であることは国民の広く認めるところだろうが、きょうの「日雇い派遣を禁止する」という舛添厚労相の発言にはあきれた。彼はフランスに滞在して、欧州の労働事情も知っているはずだ。雇用規制を強めるほど失業率が上がり、しかもいったん強めた規制を緩和しようとすると、暴動が起きてますます治安が悪化する・・・という「欧州病」に日本も参加したいのだろうか。 そもそも日雇い労働は昔からある。日雇い派遣を禁止したら、日雇い労働はどうするのか。「不安定な就労形態はよくない」というなら、後者のほうが不安定だから、論理的には日雇い労働はすべて禁止しないとおかしい。建設業や荷役作業など、単純労働の多い産業は大打撃を受け、失業者があふれるだろう。 舛添氏自身もいうように、こういうみのもんた的正義が結果的には日雇い労働者を失業者にして、さらに悲惨な境遇に追いやるのだ。「企業が直接雇用することが望ましい」

わが家にも、ようやく光ファイバーがやってきた・・・のだが、取り付けられなかった。屋内配線が壁に埋め込まれているため、ファイバーを管路に通す工事ができなかったのだ。工事の人によると、「こういうケースは1日3軒ぐらいある」という。「VDSLにはできないの？」ときいたら、「6世帯以上じゃないとだめなんです」とのこと。 前から当ブログでも書いていることだが、NTTの「光ファイバー原理主義」は、いい加減に改めたらどうか。わが家のような家は多いし、そもそもFTTHの計画が2000万世帯なのだから、あとの3000万世帯の銅線は巻き取れない。地デジのように銅線のサービスを強制的に停止する法律でもつくらないかぎり、銅線と光は半永久的に併存するから、保守要員も両方ずっと必要だ。ADSLでも最大50Mbps出るから、100Mbpsの8分岐と実効的には変わらない。ビジネス的には、FTTHはほとんど無意味といわざ

先ごろ死去したフリードマンの伝記。彼の著書をまったく読んだことのない人には、わかりやすい入門書だが、経済学者が読んでも得るものはないだろう。著者はジャーナリストで、フリードマンの理論を学問的に検討してはいないからだ。彼が20世紀でもっとも影響の大きな経済学者の一人だったことは疑いないが、彼ほど敵が多く、誤解された経済学者も少ない。今でも、次のような見方が世間には多い：アメリカの経済がうまくいかなくなってきた1970年代から、ハイエクやフリードマンといった人々がケインズを批判し、再び古典派経済学を持ち出しました。[・・・]時代錯誤とも言えるこの理論は、新古典派経済学などと言われ、今もアメリカかぶれのエコノミストなどにもてはやされているのです。（藤原正彦『国家の品格』p.183）これは徹頭徹尾でたらめである。ハイエクやフリードマンは、当時の主流だった新古典派に挑戦したのであって、「古典派経済学

久しぶりに、自宅のコンピュータを買い換えた。デルの最低価格モデルで、モニタ付で6万4000円。デルは丈夫なので、前のマシン（MEモデル）は6年使ったが、さすがにハードディスクが飛んだので、買い換えた。OSはVistaだが、モニタが横長なので、字がみんな横長に見えて気持ちが悪い。恥ずかしながらVistaは初めてなので、久しぶりにサポートセンターに電話した。 私「字が横長に見えるんだけど、どうすればいいんでしょうか？」 サポート（中国語のアクセントで）「お客様、これからはワイド画面の時代だから、それ当たり前ですよ」 私「当たり前ってことはないだろう。だったら4×3のモニタに交換してよ」 サポート「・・・責任者に聞いて、こちらからお電話します」 ・・・といったやりとりを何往復しても、らちがあかない。そのうち、画面設定を変更することに思い当たった。やってみると、さすがにVistaは、14

以前の記事でも少し紹介したGregory Clarkの"A Farewell to Alms"を読んでみた。第1章は「16ページでわかる世界経済史」と題されていて、このPDFファイルだけ読んでも概要がわかる。中でもポイントになるのは、下に掲げた「1枚の図でわかる世界経済史」と題した図である。これは紀元前1000年から2000年までのひとりあたり所得を図示したものだが、1800年ごろの産業革命期を境に急速に所得が上がっている。これをどう説明するかが、西欧文化圏が世界を制した原因を考える上で最大の問題である。 これまでの通説とされているのは、オランダやイギリスで財産権（特に特許などの知的財産権）が確立されて市場経済が成立し、技術革新が進んだとするNorth-Thomasの説だが、著者はこれを批判する。財産権は、世界の他の地域でもっと早くからみられる。知識を財産とみなす制度が確立したのは、産業革

NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を

最近20年の50ヶ国以上を対象にしたIMFの調査によれば、情報化とグローバル化によって所得格差は拡大しているが、所得も上昇している。その主要な結論は多くの国で、所得格差は拡大している。同時に一人あたりGDPもほとんどの国で上昇し、もっとも貧しい階層の所得も上昇している。この所得格差の最大の原因は、ITなどスキルを要求する技術進歩(skill-biased technological change)であり、ほとんどの所得格差はこれで説明できる。資本のグローバル化、特に対外直接投資は――技術移転の影響を通じて――国内の所得格差を拡大するが、貿易のグローバル化は格差を縮小する。両方の効果が相殺して、グローバル化の影響は情報技術よりずっと小さい。しかし全体として、技術進歩とグローバル化によってどの階層も絶対的には豊かになっている。格差の問題を解決するには、高等教育によるスキルの普及が望ましい。また

自民党の総裁には、予想どおり福田氏が当選した。麻生氏も予想以上に善戦したが、この1週間ほどの地方遊説などを見ていて気になったのは、2人の政策が「都市と地方の格差解消」を最優先するという点で一致していたことだ。これは参院選で民主党のバラマキ政策が一人区でアピールしたという判断があるようだが、これから総選挙に向けてバラマキ合戦が始まるのかと思うと憂鬱だ。 この点でも、先日紹介して大きな反響のあった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の続編が重要な問題提起をしている。赤木氏は、若松孝二氏の「フランスでも若者が立ち上がったんだから、お前も立ち上がれ」というアジテーションに対して、このデモと、このデモへの単純な翼賛からは、現に失業しているフランスの若年層や移民が直面している状況への配慮を読み取ることはできない。これは、日本における既存の左翼がいわゆる「労働者」という名前の安定労働層の利益確保ばかりに注

今回の辞任の理由は、本人の記者会見ではわけがわからないが、官房長官のいった「健康上の問題」が大きいのかもしれない。これについては以前、立花隆氏が「潰瘍性大腸炎」という難病ではないかと推定し、「紙オムツを常用せざるをえない状態」と書いて論議を呼んだ。しかし今となっては、彼の大胆な推定が当たっていたのかもしれない。 それにしても、率直にいって彼の辞任を惜しむ人はほとんどいないだろう。政治家としての苦労を知らないまま、するすると首相になり、「戦後レジームからの脱却」とか「美しい国」といった観念論しか政策としてもっていない。それも独自の政治信念というより、ほとんど祖父のコピーだ。政策でも人事でも決断力がなく、ピンチに追い込まれたときの危機管理能力もない。もともと首相になる器ではなかったのだろう。 追記：慶応病院の発表によれば、安倍氏の症状は器質的な異常のみられない「機能性胃腸障害」だとのことで

渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても（外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと）5％ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ