渋谷・新宿・銀座のファッションビルが一斉臨時休業、その舞台裏 - WWDJAPAN
小池百合子・東京都知事の3月25日夜の自粛要請の会見を受け、この週末は渋谷や新宿、表参道、銀座などの主要な商業施設やショップが一斉に臨時休業する。ターミナル駅直結のルミネや渋谷スクランブルスクエア、駅から離れていても高い集客力を持つパルコ、有力セレクトショップが集積した渋谷の神南エリアや原宿のキャットストリートなどの路面店の多くも、感染拡大を防ぐためショップをクローズする。その舞台裏を追った。 先陣を切ったのは、かつてのギャルの聖地「渋谷109」だった。臨時休業のリリースがメディア各社に一斉に届いたのは26日の午後2時。自粛は東京都などの当局にとって非常に便利な言葉で、法的に有効な通達を出したわけではなく、あくまで企業側に自主的な経営判断を求めるもの。商業施設を運営する商業デベロッパーからすれば、自らが休業を宣言すればテナント側に家賃の減額などの休業補償負担の可能性が出てくる。ファッション
「送料無料」でも楽天はアマゾンに勝てない あえて三木谷氏にダメ出しする
＜何が何でも送料無料化を強行する構えの楽天だが、同社が苦戦している根本的な原因は別のところにある＞ 送料無料化の負担をめぐりネット通販大手「楽天」が揺れている。同社は今年3月から送料無料化を実施する方針を打ち出したが、その原資を出店者に負担させるという手法に一部の出店者が強く反発。公正取引委員会は独占禁止法違反の可能性があるとして立ち入り検査に乗り出した。 同社創業者で会長兼社長の三木谷浩史氏は、送料無料化について以前から「何が何でも成功させたい」と発言しており、検査の実施をにおわせる公正取引員会を批判するなど正当性を強く主張してきた。だが楽天が展開する事業の本質を考えると、今回の送料無料化にはそもそも無理があり、三木谷氏の思惑どおりには進まない可能性が高い。 楽天は国内ネット通販大手であり、競合としてアマゾンがよく比較される。楽天とアマゾンは似たようなビジネスに見えるが、事業構造は大きく
ドンキ、橘百貨店買収へ エアラインホテルも（宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース
宮崎市の橘百貨店とエアラインホテルを傘下に置く橘ホールディングス（橘ＨＤ、米良充朝社長）の全株式を、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、吉田直樹社長、東京都）グループのディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（吉田社長、東京都）が買収することが３１日、複数の関係者への取材で分かった。１日にも譲渡手続きを完了させ、従業員説明会を開く見通し。橘百貨店とエアラインホテルはＰＰＩＨのグループ会社となる。新体制の橘百貨店は３月末にボンベルタ橘を閉店し、１０月にディスカウントストア「ドン・キホーテ」を核テナントとする複合商業ビルとして再出発させるとみられる。 橘ＨＤは２００８年に米良電機産業（宮崎市）など地元２社が設立したが、今回の株式売却により、県内の地元資本の「百貨店」はなくなった。今月１日付で経営陣は退任する。橘百貨店の従業員約７０人とホテルの約４０人の雇用は継続
しまむら、苦境の裏で決めた「異例の社長交代」（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
新体制で起死回生となるか――。 アパレル大手のしまむらは1月27日、トップ交代人事を発表した。2月21日付で現・取締役執行役員の鈴木誠氏(54歳)が同社5代目の新社長に昇格し、北島常好社長(61歳)は代表権のない会長に就く。 【グラフ】しまむらは客数減少で3期連続の減収が濃厚に 2018年2月に就任した北島社長はわずか2年での退任となる。しまむらはリリース上で、社長交代の理由を「様々な課題への対応スピードを上げることで、業績回復と今後の成長を目指す」ためと説明。新社長となる鈴木氏は1989年の入社以降、物流やシステム開発関連の部門で実績を積み、2018年からは企画室長を務めている。 社長交代発表後、東洋経済の取材に応じた鈴木氏は、「社長と会長の2人体制で商品力強化などを進め、客数の回復に努めたい」と語った。 ■客離れの深刻化で業績は低迷 社長の任期について、しまむら社内に明確な規程はない。
老舗の最後、唐突に（山形新聞） - Yahoo!ニュース
県内唯一の百貨店「大沼」が320年の歴史に終止符を打った。最終営業日となった26日夜から破産申請された27日午前にかけて、山形市の山形本店や米沢、新庄両市の店舗で従業員、取引業者、買い物客の衝撃を追った。 26日午後7時、夕闇の中の山形本店は凍（い）てつく空気に包まれていた。最後の客を見送った女性従業員が営業終了を知らせる立て看板を置き、正面入り口を施錠した。同18分、シャッターが降りる。普段は30分もせず従業員が次々と帰路に就くが、この日は違った。 姿を見せたのは午後8時すぎ。表情はいずれも険しい。営業終了後、長沢光洋代表取締役から、この日での事業停止と社員の解雇が伝えられていた。静まり返った正面とは異なり、裏手ではテナントスタッフらが慌てた様子で食品やチョコレート箱が入った段ボールを車両に積み込み、商品で膨らんだバラのマークの紙袋を抱えるようにして運び出していた。 27日も夜明け前から
ニトリ、女性向けアパレル参入検討 関東に実験店 開発、製造も視野（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
家具・インテリア製造小売り最大手ニトリホールディングス（HD、札幌）がアパレル事業への本格参入を検討していることが27日、分かった。既に「ニトリ」の名を冠さない実験店を関東地方で出し始めたほか、アパレル業界経験者を社内に迎え入れるなどの準備に着手している。将来は商品開発・製造から小売りまでを一貫して手がけ、家具などに続く経営の柱に育てたい考えだ。 【動画】ニトリが運営する小樽芸術村のステンドグラス展示 似鳥昭雄会長兼最高経営責任者（CEO）が北海道新聞のインタビューに対して明らかにした。 本格参入を検討するのは女性衣料専門店。グループ企業の「Nプラス」（東京）が今年3月以降に計4店出している同名の実験店を2020年に10店まで増やし、展開を本格化させる。出店先は東京、千葉、埼玉のショッピングモールで、新規出店も全て関東地方になる見込み。 実験店はカットソーからコートまで幅広い商品を扱う。中
セブン「元日休業は直営店だけ」に加盟店オーナーの不満爆発（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
セブン-イレブンの加盟店は2020年も“柔軟な働き方”を認めてもらえないようだ。セブン-イレブン・ジャパンは2020年の元日に都内の50店で休業実験を実施する。ところが、対象となる店舗は全て本部が運営する直営店だ。セブンの加盟店オーナーからは、「なぜ加盟店だけが元日営業を強いられるのか」と不満の声が上がっている。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） ● 特殊な立地を除き、元日は売り上げダウン 求人数は通常の2倍で、人件費はアップ コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は12月、都内の50店で、2020年の元日に閉店する“実験”を行うと明らかにした。ところが、対象となるのは全て本部の直営店。フランチャイズ契約を結んでいる加盟店は一切、実験に参加できないのだ。 本部との団体交渉などを求める加盟店オーナーで作る「コンビニ加盟店ユニオン」は12月24日に記者会見し、年末年
イオン、接客時のマスク着用「原則禁止」 風邪の予防もできないのか...現場から悲鳴（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店
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新型肺炎 広がる“巣ごもり消費” 通販・出前で感染リスク回避（産経新聞） - Yahoo!ニュース
楽天出店者「送料無料は独禁法違反」 公取委調査へ - 日本経済新聞
イオン、23年ぶり社長交代 岡田氏は会長、吉田氏昇格 3月1日付（時事通信） - Yahoo!ニュース
セブン、東大阪市の時短オーナー契約解除へ（共同通信） - Yahoo!ニュース