名前は明かせないが、中国のある中央省庁の若手幹部と、香港問題や米中関係をめぐって2時間近く議論する機会があった。「議論」と呼ぶのはふさわしくない。彼が一方的に中国共産党の「正しさ」を語り続けたからだ。「1921年の結党から99年、絶えず自己革新を続け『為人民服務（人民に奉仕する）』という目的のために戦ってきたのが中国共産党の歴史です」彼は党が人びとの支持を勝ち取れた理由をえんえんと述べ、次

香港で民主活動家の周庭さんが逮捕されたことを受けて、中国メディアは「日本にひざを屈した反中国の政治屋」と酷評しました。 中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、日本語で香港の民主化を訴える周さんについて「日本にひざを屈した反中国の政治屋」といわれていると酷評しました。そのうえで、「暴力的で無謀で外国にこびるというのが香港のネットでの一般的な評価だ」と非難しました。また、共産党系の「環球時報」は今回の民主活動家らの一斉逮捕について「アメリカの圧力に対して中国は弱腰を見せず、香港は弱腰を見せない」とし、「中国社会全体の自信をさらに深めた」と論評しました。

この6月、首相官邸で開かれたある政策会議に出席した学識者は、後ろの控え席に座った女性職員から1枚の短冊をすーっと渡された。目を落とすと「恐縮ですが時間が限られておりますので短く御（ご）発言お願いします」と印字されていた。新型コロナウイルス危機への一連の政府対応について、改善を促す発言が佳境に差しかかったときだった。おのずと早口になったが、結局は用意した資料を過不足なく説明するための十分な時間は

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 【動画】警告が付いたトランプ氏のツイート トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。 ページは見出しに「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」とあり、その下で、同氏のツイート内の誤った、あるいは誤解を招く３つの主張を訂正している。 この対応

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。 【Ｑ＆Ａ】現金給付、３０万円だと何が問題？ これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表と電話で会談。山口氏が一律１０万円の現金給付を決断するよう改めて求めたのに対し、首相は「検討する」と応じたという。山口氏が同日午前の中央幹事会で明かした。

安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。 山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付を実現するよう要請。首相は「2020年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討　新型コロナ対策 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と語った。

4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。 【図解】現金給付を受けられるケース 政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 国内の感染者数は3月後半から急増。帰国者の増加や同月20日からの3連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなかった。緊急事態宣言の実効性に疑問を抱いていたことに加え、宣言によって知事の権限が強まることも不安材料だった。小池氏が「ロックダウン」（都市封鎖）に言及したこともあり、首相周辺からは「7月に都知事選を控えた小池氏が何を

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

静岡県が会見で「嘘を発信」…「山梨の地下水も静岡の水」とする謎主張に県や周辺を巻き込む！怒る山梨県知事に川勝知事「これは山梨の誤解」

安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に臨時休校を呼び掛ける異例の対応に踏み切った。 政府内の慎重論を首相主導で押し切った形だ。背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。 「全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」。首相は27日夕に急きょセットされた対策本部の会議で、こう表明した。26日の「イベント自粛要請」に続く大胆な方針は日本中を駆け巡った。 政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかった。首相は27日午後1時半ごろから約30分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約1時間後だった。 政府内では、慎重な文科省を首

安倍晋三首相は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に全国全ての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。異例の対応は妥当なのか。感染症や疫学に詳しい医師３人に聞いた。 【写真】ライブが中止になり、「生活が困難になる事実を政府に届けたい」とのツイートが話題のノンラビ ■「感染拡大抑える効果、期待」 東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（予防医学）は、「新型コロナウイルスの感染はインフルエンザのように学校を通じて子どもたちに広がる可能性がある。子どもが重症化しやすいというデータはないが、家庭にウイルスを持ち込み重症化しやすい高齢者に感染させるリスクがある」と指摘する。 スペイン風邪（１９１８～１９年）の流行時、米国では学校閉鎖と集会やイベントの中止を徹底した地域では、何もしなかった地域と比べて死者数が少なかったという報告があるといい「新型コロナウ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の小中高校や特別支援学校を一斉に臨時休校にするよう、安倍晋三首相が要請したことを受け、兵庫県内の教育現場には驚きと戸惑いが広がった。卒業式など行事の中止や内容変更を、各学校で検討していたさなかに下された極めて異例の措置。児童、生徒にどのような影響が出るのか、関係者は不安の中で対応に追われている。 【ひと目で分かる】ＳＡＲＳも風邪もコロナウイルス 兵庫県教育委員会の職員たちは首相の要請を報道で知り、資料を集めるなどし、想定される事態の洗い出しを始めたほか、夜遅くまで関係者への連絡などに追われた。 「ちょっと待ってよ」。一報を聞いた西宮市教委の幹部は困惑を隠せない。「卒業式や修学旅行の方針を決めようとしていたところ。遅くとも２８日には態度を決めなければならず、時間がない。早急に再度会議に入り、検討する」と慌てた様子。 ほぼ全ての行事を中止にする意向を示す

もし中国人を入国禁止にしたならば、日本の観光産業が受ける影響は計り知れない。これが中国人の全面的な入国禁止措置に踏み切れない大きな要因だと考えられる。 また、4月に習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。2月末には最終調整のため、中国の外交担当トップである中国共産党中央政治局委員の楊潔篪（よう・けつち）氏も来日することになっている。安倍政権が中国人を入国禁止にしないのは、習主席の訪日前に両国の友好ムードに水を差したくないからではないか。これは日本のメディアからも指摘されている。 そして、7月に開幕する東京オリンピックである。東京オリンピックも安倍政権が推し進める観光立国政策の重要な柱だ。日本政府は、中国人の入国禁止がオリンピックを含めた今後のインバウンド需要にどう影響するかを試算したはずだ。なお、オリンピックの延期や中止の検討については、2月13日に大会組織委員会の森喜朗会長が「

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ　2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド　安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり　NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

インターネット上の公開情報を分析し、国際的な事件や事故の経緯をいち早く解き明かす独立系の調査グループ「ベリングキャット」が注目を集めている。ポスト真実の時代に市民と共に切り開くインテリジェンス（諜報〈ちょうほう〉）の新時代を紹介する。【ブリュッセル特派員・八田浩輔】 【写真特集】衝撃のすご腕チーム「ベリングキャット」 ◇ウェブ情報を分析して政府機関を超える 英国のほぼ中央に位置する人口30万人の都市レスター。ベリングキャット代表のエリオット・ヒギンスさん（40）が個人のオフィスとして使う表札もない小部屋には、雑誌が1冊だけ置かれた机とキャビネット、2脚の椅子しかない。「シンプルな部屋ですね」。そう私が口にすると、ヒギンスさんは「物が多い部屋は好きじゃない」と笑い、ノートパソコンを手に取った。「これとインターネットがあれば調査はできます」 レスターに暮らす元ブロガーのヒギンスさんは、シリア内