新型コロナウイルスの感染拡大によって、この1年間で最も存在感を増した企業といえば、ビデオ会議サービス「Zoom」を手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズだろう。株価は年初から6倍以上に高騰し、時価総額は10兆円を超えた。「Zoom送ります」といったやり取りがビデオ会議の代名詞にもなった感がある。 【写真】ズームの役員構成。ここ2～3年、米国人幹部の採用を積極的に進めている 米政権が移行しようとしている年の瀬に、同社が現在置かれている環境を象徴する出来事が起こった。米司法省は2020年12月18日、ズームの元中国人幹部を起訴したと公表した。起訴内容は米国内のZoom利用者のサービスを正当な理由なく切断した嫌がらせ行為と、Zoomのユーザー情報を違法に共有した疑いだ。 事の発端は2019年9月。中国国内でズームが突然利用できなくなった。中国政府がズームのサービスを停止する措置を講じたた

ソフトバンクは、オンライン専用の新ブランドを立ち上げ、データ容量20GBを月額2,980円で利用できる料金サービスを2021年3月に提供開始する。LINEモバイルを完全子会社化し、新たな「SoftBank on LINE」(仮称)をブランドコンセプトに「LINE がギガノーカウント」を提供する。 【この記事に関する別の画像を見る】 現在MVNOサービスを提供しているLINEモバイル株式会社は、今後ソフトバンク100％子会社化し、「SoftBank on LINE」をスタート。容量は20GBでLINEのサービスは使い放題、5Gにも対応。5分以内の国内通話が何度でも無料で、eSIMにも対応する。ネットワークは、ソフトバンク/ワイモバイルと共通。 特徴は、オンラインブランドとして店舗を持つことなく、サービスの契約など全ての手続きをオンライン上で行なうこと。LINEで様々な手続きが可能になる。 ・

2010年5月。あのメルカリより3年も早く、個人と個人をつなぐCtoC（消費者間取引）のマーケットを切り開いたサービスがある。手作りの工作や手芸品を個人が売買できるサイト・アプリ「Creema」だ。手作りのオリジナル作品をインターネットにのせて直接売買できる。今やプロやセミプロのクリエーター約20万人が出品し、登録作品数は1019万点（20年8月末時点）に上る。アプリのダウンロード総数は1000

【シリコンバレー=奥平和行】米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した問題で、スマートフォン市場における同社の影響力の高さが争点として浮上してきた。20日の訴状で司法省は米アップルなどとの契約を問題視する一方、グーグルはスマホの基本ソフト（OS）を無償で提供して消費者の利益につながっていると主張した。司法省は20日、首都ワシントンの連邦地裁でグーグルを提訴した。テキサ

複数の電子決済サービスで銀行の預金が流出している問題で、不正の実態が明らかになってきた。SBI証券では不正なアクセスで9864万円が流出した。犯罪者が他のネットサービスで使ったパスワードを盗み取り、同姓同名の偽口座を作ってお金を引き出していた。犯罪の手口は高度になっている。本人確認が破られる深刻な事態で安全対策は待ったなしだ。金融庁は17日、日本証券業協会と金融先物取引業協会を通じ、オンライン

新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えるなか、音声配信サービスの市場が活気づいている。国内のネットラジオ最大手radiko（ラジコ）の月間利用者は1000万人が視野に入り、民放の動画配信に迫る勢いだ。新たな技術を使った参入組も相次ぐ。米国では広告価値が高まり、買収も起きている。1人当たりの聴く時間3割増「単純作業中にはお気に入りの番組を聴いている」。在宅勤務中の20代男性はラジコを「ながら

【ワシントン=永沢毅】米司法省は21日、米国や日本など世界の企業や団体にサイバー攻撃を仕掛けて多くの機密情報を窃取したとして、中国人ハッカー2人を起訴したと発表した。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発に関する情報も入手しようとしていたという。米中関係に新たな火種となりそうだ。

ロシアと中国が欧米諸国に対してサイバー戦で攻勢を掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大後、スパイ活動やSNS（交流サイト）などを通じた情報工作が一段と目立ってきた。ロシアと中国は自国のサイバー空間の統制を強める一方、民主国家をサイバー攻撃で揺さぶる。選挙介入への警戒も強まっている。英米カナダは16日、新型コロナのワクチンを開発する研究所に対してロシアのハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛けたとの

関連キーワード Amazon S3 | IaaS | ストレージ IaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）といったクラウドサービスにシステムやデータを移行させる動きは拡大の一途をたどっている。それに逆行するようにクラウドサービスからオンプレミスに回帰する「脱クラウド」に踏み切る企業もある。 併せて読みたいお薦め記事 クラウドストレージの選定ポイント 「クラウドストレージ」3大選定ポイント　AWS、Azure、GCPかニッチクラウドか AWS、Azure、GCPの「クラウドストレージ」を比較する3つのポイント 「脱クラウド」についてより広く “脱クラウド”を成功させる5つのポイント 「脱クラウド」はなぜ起きる？　“コスト”や“運用管理”における企業の悩み ひかりTVが「クラウドストレージ」をやめて「オンプレミス

LIXILグループは最大2万5000人、NTTコミュニケーションズは1万4000人――。この2社で4月から、膨大な数の従業員がテレワークをしている。それでも他の企業で起きた「VPN渋滞」とは無縁だった。その秘密とは。VPNに頼らず最大2万5000人テレワーク「もし当社のセキュリティー対策が従来のままだったら、テレワーク急増には到底対処できなかった。（社内のネットワークに社外から参加する）VP

「マイナポータル」のWebページが重くて給付金が申請できない――Twitter上で、政府が国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請を行おうとした人から、こんな報告が相次いでいる。 【画像】事前にアクセス集中への準備も計画されていたが…… 5月1日、679の自治体が特別定額給付金のオンライン申請受け付けを始めた。マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルから手続きできるが、1日午後4時の時点ではサイトにアクセスしにくい状態になっている。 マイナポータルを管理する内閣府によると、特別定額給付金の申請でサイトへのアクセスが急増した影響で、システムへの負荷が高まっているため、アクセスの制限を行って対応しているという。 現在はサービスの安定化に向けて対応を考えている段階で、復旧のめどは不明としている。

都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教

【ニューヨーク共同】ソフトバンクグループが出資し英米に拠点を置く衛星通信ベンチャー企業のワンウェブが経営破綻し27日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。新型コロナウイルスの感染拡大で資金の調達が困難になったためとしている。 ソフトバンクグループは2016年12月にワンウェブに10億ドル（約1千億円）出資すると発表。その後、同業大手インテルサットとの合併を前提に合併新会社に17億ドルを投資する計画だったが、交渉は破談になった。 ワンウェブは米IT大手グーグルの出身者が立ち上げ、衛星の打ち上げなどを手掛けていた。

ソフトバンクの榛葉淳・代表取締役 副社長執行役員 兼COOは、3月5日に開かれた説明会で、「料金プランの変更は、全国のほとんどのみなさんが享受できるときに初めて正式におこなうべき」と答えた。 すなわち、現状では楽天モバイルと同じく、「エリアが充実するまではお金はいただかない」作戦なのである。 楽天が活用する「衛星」とは 同じように「エリア拡大」が課題であるとはいうものの、これからエリアを充実させてビジネス基盤を築いていく楽天モバイルと、すでに3G・4Gで全国にサービスエリアを構築済みのソフトバンクを同列に扱うことはできない。 実際、ソフトバンク自身もそのことを強く意識しており、前出の榛葉副社長も「4Gのエリアが快適であり、その先に5Gがある」と語っている。 「4Gエリアのカバーも進んでいない楽天モバイルとは違う」という、痛烈なアピールだ。 そのような状況をふまえると、楽天モバイルのプランが

5Gの商用サービス開始を一番乗りで発表したのは、ソフトバンクだった。同社は3月27日に「SoftBank 5G」のサービスをスタートさせる。それに伴い、5G対応のスマートフォン4機種も一斉に発表した。一方で、開始当初のエリアや夏以降に拡大するエリアは、お世辞にも広いとはいえない。むしろ東京23区ですら、超限定的な“5Gスポット”でしかない印象を受ける。ここからは、既存の基地局や周波数を最大限活用したいソフトバンクの思惑が垣間見える。 開始当初の5Gエリア（東京23区） 5Gのサービス開始に合わせ、端末はまず2機種が発売される。シャープの「AQUOS R5G」と、ZTEの「Axon 10 Pro 5G」がそれだ。4月には、デュアルスクリーンケースで2画面化できるLGエレクトロニクスの「LG V60 ThinQ 5G」が、7月にはソフトバンクとして初採用となるOPPOの「OPPO Reno3