ドットインストール代表のライフハックブログ

日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、年300万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが6日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証80％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。ただ、減額後の試算さえ年433万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。 内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社、60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕最新鋭の787、A380から懐かしの機種まで・航空機写真 ・ 〔用語解説〕日航の政府支援 ・ 日航に年金減額迫る＝金

地方分権推進を掲げた政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事は７日、自民党の細田幹事長が首長連合の支援政党表明方針を「筋違い」と批判したことについて「民主党の岡田幹事長は首長連合と連携していこうと言っている。自民党が『筋違い』というなら、（支援政党は）民主党と決めざるを得ない」との考えを示した。 府庁で橋本大二郎・前高知県知事との会談に先立ち、記者団に語った。 橋本氏は次期衆院選に無所属で立候補する予定で、橋下知事との会談後、記者団に「（衆院選で）議席を得た後に、みなさんと具体的に一緒に活動していくことになると思う」と述べ、衆院選後に首長連合と連携する考えを示した。

キュートな笑顔で大人気のタレント・新垣結衣のブログが、2009年9月から有料化される。事務所の発表によれば、正式には「ブログも読める公式ファンサイト」とのことで、ブログ以外にも動画メッセージや壁紙ダウンロード、ファン同士のコミュニケーション機能などが利用可能になるという。 しかし注目すべきは、月額840円という金額。一般的な芸能人ファンクラブが、年会費5000円程度の相場に対し、“月額840円”だと年間1万800円と約倍で、高すぎるとの声が上がっているのだ。「タレントにとってブログは広報活動。それを有料化ってどうよ」といった声も。 「毎日更新できるのか」「月に840円払って、『今日は○○ちゃんと××でご飯を食べました』なんて内容だったら怒る」など、月額料が内容に見合うものかを危惧する意見も目立つ。会員になったら応募できる「無料バスツアー」企画にも触れ、「女優業に専念させてあげたらいいの

人工知能で相場状況を学習したり、確率論を使って利益を狙うなど、ファンドマネジャー（運用担当者）を一切介さず、コンピューターだけで運用する投資信託商品をマネックス証券が国内で初めて開発した。システムを「カブロボ（株ロボット）」、投信を「日本株ロボット運用投信（カブロボファンド）」と呼び、１０日から募集を始める。 ４つのプログラムがあり、小刻みで利益を取るタイプや、逆張りで勝負するなど手法はさまざま。場面に応じてマネックスのマスターロボット（コンピューター）が選択する。 ４つのプログラムは、コンテストを通じ、個人投資家や大学の研究者から募った１万９０００件の応募の中から選ばれた。 ≪人間とすみ分け≫ 機関投資家の運用手法として普及している「アルゴリズム取引」を柱に、コンピューターが相場状況を判断し、最適な価格や数量、取引のタイミングを決める。 開発者には、投信の信託報酬から一定額の報

人口減少を前提とした社会 Society 団塊ジュニア世代が30代後半となり、出生率反転のラストチャンスが消えつつある中で、少子化対策がもう手遅れという専門家の指摘が紹介されている。 [society] はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」 (参考)国立社会保障・人口問題研究所の2055年までの人口予測［出生低位(死亡中位)推計］ 少子化対策として何が必要かはsocioarcでもこれまでも触れてきたし、「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」でも遅まきながら真っ当な提言が出てきている。移民を導入するのも1つの選択である。一方で、日本は人口が多過ぎるから、減った方が良いのだという意見も少なくない。「人口減少を前提として作り変えられる社会」というのは具体的にどういうものだろうか。 人口減少を前提として社会システムを再設計することで、豊かな

自民党の細田博之幹事長は５日、徳島市で講演し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を巡り、橋下徹・大阪府知事ら地方首長が政策要求を強めていることにふれ「良い政策を言ったらＡ党を支持するというのは筋違いだ」と批判した。そのうえで「『（地方に）自由に使えるお金をよこせ、自由にやらせろ』というが、借金王の日本には制約がある」と述べ、橋下氏らが求める国から地方への税財源の大幅移譲に否定的な見方を示した。【塙和也】