名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は4日、市議会の解散を求める直接請求(リコール)の署名簿を同市東区選挙管理委員会に提出した。住民投票を経て市議会のリコールが成立すれば、政令指定都市では初のケースとなる。 政令指定都市の場合、直接請求の署名簿は区ごとに受け付けるため、支援団体は同日午前中に、市内16区の各選管への提出を済ませる予定。 支援団体によると、4日までに集まった署名は46万人分以上。手続きに必要な法定数36万5795人分を上回り、解散の賛否を問う住民投票を実施する可能性が高まっている。 市選管は審査で署名の重複や市外有権者の署名などを無効として除外、24日ごろ有効署名数が判明する。その後7日間の縦覧で異議申し立てがあった場合は、11月中旬まで確定がずれ込む。 住民投票は12月〜来年1月、出直し市議選は同1〜2月の見通し。ただ、議会側は市長不信任決議案の提出や