オバマ米大統領は４日、支持者向けの電子メールで、２０１２年の次期大統領選に再選を目指して立候補する考えを表明した。 　オバマ氏は「チェンジ（変革）はすぐには、簡単には起こらない。我々がこれまで築いてきた進歩を守り、さらに進めるために、１２年に向けて結集し始めなければならない」と指摘。「我々が共に働くことができた時にのみ、家族や地域、米国に変化が起きる」として、再選に向けた協力を呼びかけた。 　オバマ氏はまた、支持者向けの電子メールで出馬を表明した理由について「高価なテレビ広告や華やかな祭典ではなく、地域をとりまとめ、隣人、同僚、友人に語りかける皆さんとともに始める」として、０８年の大統領選で展開した草の根運動を、今回の選挙戦でも重視する姿勢を強調した。 　民主党のオバマ氏に対抗する共和党では、ハッカビー元アーカンソー州知事、ロムニー元マサチューセッツ州知事、ペイリン元アラスカ州知事ら、１０

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、オバマ米政権がイエメンのサレハ大統領の早期退陣を水面下で促していると報じた。反政府デモが続き治安悪化が進む中、約１週間前からこれまでの擁護姿勢を転換させたという。　報道によると、米・イエメン両政府はサレハ氏の後任大統領を選ぶ選挙まで副大統領が率いる暫定政府が統治する方向で協議している。　米政権はイエメンで活動する国際テロ組織アルカーイダ系の武装勢力に対抗するため、デモ発生当初はサレハ氏を支援する姿勢を堅持してきた。だが、当局の発砲などによりデモ隊に多くの死傷者が発生。さらに、リビアのカダフィ政権の即時退陣を求めながら、サレハ氏を擁護する米国への批判がデモ隊などで高まっている。（ワシントン　共同）

ネットリサーチ（モバイルリサーチ）なら、調査設計から集計・分析まで、インターネットリサーチ「ネットエイジアリサーチ」 モバイルリサーチを展開するネットエイジア株式会社（本社／東京都中央区、代表取締役：三清　慎一郎、以下ネットエイジア）と株式会社第一生命経済研究所は、「ブロガーが見た『ツイッター』『フェイスブック』」に関する調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施し、15歳～54歳の男女で「自身のブログを作成・保有している」と答えた携帯電話ユーザー1,000名の回答を集計いたしました。 今後もネットエイジアでは、ソーシャルメディア等、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。 ＜ネットエイジアリサーチ調査結果＞ 日記のように自分のことを公開す

コウナゴで高い放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「慎重に検討」−厚労省 コウナゴで高い放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「慎重に検討」−厚労省 厚生労働省は４日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合で水揚げされた「コウナゴ」から、１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。この魚は出荷されていないという。 　魚類に含まれる放射性ヨウ素について、国は出荷制限などを行う暫定規制値を定めていなかったが、４０８０ベクレルは野菜類の基準（２０００ベクレル）の約２倍に当たり、同省は「慎重な検討を要する」との所見を茨城県に伝えた。 　記者会見した大塚耕平厚労副大臣は、「海中で放射性物質は拡散するとされていたが想定外だ。魚類の規制値について早急に検討したい」と述べた。（2011/04/04-19:06）

最高裁は４日、竹崎博允（ひろのぶ）長官をはじめ、最高裁の裁判官有志が日本赤十字社などを通じ、震災の被災地に計４２００万円の義援金を寄付すると発表した。最高裁によると、自然災害に対して、裁判官がまとまって義援金を出すのは初めてだという。最高裁には長官を含め１５人の裁判官がいる。　最高裁は「震災で多数の人々が犠牲になり、被災者の方々が苦難を強いられ、今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑（かんが）みた」と説明している。

日本国内はもちろん海外からも続々と被災地へ寄せられている寄付金。その寄付金のなかには、義援金と支援金のふたつがあるが、その違いは？ 義援金は通常、複数の法律を組み合わせて解釈すると、日本赤十字社と、赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われるとされる。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。公平さの一方で、こんなデメリットも。 「義援金は各自治体の被災者数や被害状況をきちんと調査して分配されるため、最終的に被災者の手元に届くまでに時間がかかります。阪神・淡路大震災の際にも、分配までに数か月かかってしまいました」（市民福祉団体全国協議会専務理事・田中尚輝氏）。今回の震災では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義援金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる。 一方、支援金とは、被災者支援のた

東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の国の準備金が、大幅に不足する見通しであることが４日、わかった。 制度を運営する漁船保険組合の支払い能力を超える部分は、国の準備金で賄う仕組みで、政府が一般会計から数百億円規模の追加支出を迫られることになる。 水産庁によると、漁船保険には国内漁船のほとんどが加入している。津波の被害が大きかった北海道から千葉県までの太平洋沿岸７道県で、加入数は合計で５万隻を超える。保険金の支払い対象は、壊滅的被害を受けた岩手、宮城両県を中心に２万隻前後に達する見通しだ。 その結果、保険金の支払額は１０００億円規模に達するとの見方が出ている。各保険組合の支払い能力は平均で十数億円、再保険を引き受けている中央機関の準備金は７０億円程度と賄いきれないのが確実で、国が支払いに備えた準備金で対応する。

谷垣総裁 解散追い込む方針見直し 4月4日 15時18分 自民党の谷垣総裁は、中曽根元総理大臣と会談し、東日本大震災を受けて、菅政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込むという方針は見直さざるをえないという認識を示しました。 この中で、谷垣総裁は「大震災が起きる前までは、早期に菅政権を衆議院の解散・総選挙に追い込むという方針だったが、そのままではいけない」と述べたうえで、今後の党運営に助言を求めました。これに対し、中曽根元総理大臣は、民主党と自民党のいわゆる大連立について、「災害では誠心誠意、菅総理大臣と話し合ったらよい。災害を受けた国民は非常に悲惨な状況であり、政府は温かい気持ちを示さないといけない。公明党との関係を重んじながら、よく話し合うべきだ」と述べました。そのうえで、中曽根氏は「次の選挙まで民主党と一緒にやるわけにはいかず、連立を組むなら、終わり際を考えないといけない。期限を考え

計画停電の回避は８日連続。 ５日の気温はほぼ平年並みで、電力需要は３５００万キロ・ワット程度を見込んでいる。一方、供給力は鹿島火力発電所の復旧などで先週末より１５０万キロ・ワット程度増えて、４０００万キロ・ワット確保できるため、電力需給に余裕があると判断した。