老齢加算・最高裁判決で、会見する原告団ら。左から原告の八木明さん、原告団長の横井邦雄さん、東京弁護団長の新井章弁護士ら ＝２８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（撮影・伴龍二） 生活保護制度見直しに伴い７０歳以上の高齢者を支給対象とした「老齢加算」を廃止したのは違憲だとして、７０～８０代の男女１１人が居住している東京都の自治体の廃止決定取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２８日、廃止は合憲との初判断を示し、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。　老齢加算の廃止をめぐっては、全国８地裁で同様の訴訟が起こされているが、最高裁の判決は今回が初めて。

2月27 エルピーダ会社更生法からのクレジット投資インプリケーション 今日のクレジット市場に大きな衝撃が走った。 エルピーダ：会社更生法申請、負債4480億円－製造業最大の破綻 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M01KPE0UQVI901.html 円高、タイ洪水、DRAM価格下落。 うんちゃらかんちゃら理由は述べられていたが、今後製造業のリカバリーを見越した値付がされることでしょう。 現物債市場は、先週から６０円以上の下落、CDSのリカバリーロックも大きく下落。 まぁ潰れてしまったものはしょうがない、ここではあえて、マクロな意味で、今後の日本のコーポレートクレジットに関して、投資のインプリケーションがあるので、少し書きたいと思う。 ■日本における再建プロセスのスタンダードの形が出来たか？ 2CEと３CE垣根がなくなる？ 従来、派生商品といわれながら

本日、一社上場廃止が決定しました（現在経営再建中ではありますが、倒産ではありません） 社名はクラウドゲート株式会社。理由は有価証券報告書の虚偽記載が市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響は重大であると認められたこと及び新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったことが認められるためです。 上場廃止決定日が本日で、整理銘柄指定期間が平成24年2月22日から平成24年3月22日までで、上場廃止日は平成24年3月23日となります（整理銘柄指定期間及び上場廃止日は速やかに上場廃止すべき事象が発生した場合は変更されることがございます） 札幌証券取引所による当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄指定に関するお知らせ（クラウドゲート社IR） この社名ですと知らない人は結構多いかと思いますので旧社名で言うと株式会社テラネッツです。 古くはメールトークRPGやウェブトー

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

政府は２８日、企業襲撃や抗争事件を引き起こす暴力団を“さらに悪い暴力団”として「特定」指定し、規制を強める暴力団対策法改正案を閣議決定した。九州地方では福岡県を中心に企業襲撃や抗争事件が相次いでおり、関与が濃厚な同県内の４団体が「特定」指定される見込みだ。また、暴力団事務所の使用差し止めを住民が求める訴訟で、都道府県の暴力追放運動推進センターが「代理訴訟」を担う制度も創設。政府は今国会での成立を目指す。　企業襲撃では、実行犯役が判明していなくても、特定の暴力団から被害を受けている企業側の供述や拳銃発砲といった襲撃状況から関与が濃厚と判断された暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定する。　現行法ではみかじめ料や工事への参入といった組員からの不当要求行為に対してはまず、中止命令・再発防止命令を出し、従わない場合に摘発してきた。しかし、改正法では「特定」団体の組員が縄張りで不当要求をすれば即逮捕で

ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝

代わりに、６０歳で一度退職した人を現役時代より安い給与で雇い入れる「再任用制度」を拡充し、６５歳まで継続して働ける人を増やす。高い給与水準が維持される定年延長では、総人件費の膨張が避けられないためだ。 政府は、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が２０１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、同年度からの再任用拡充を目指す。 国家公務員の定年は原則６０歳だが、共済年金の支給開始年齢は２５年度までに全員６５歳になることが決まっており、６０歳以降、５年間の公務員の就労と収入確保が課題となっていた。

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が、運用を任された企業年金約２０００億円を消失させた問題で、同社が２０００年代に入ってからほぼ毎年、運用損を出していたことが、証券取引等監視委員会の調べでわかった。 同社幹部は、監視委の調べに「運用益が出たのは１年だけ」と証言したという。監視委は運用の失敗を重ねていたにもかかわらず、顧客に対しては好調であると虚偽の説明をしていたとみて実態解明を進めている。 関係者によると、同社は、中小企業が作る年金基金などから委託を受け、００年代前半から、資金の大半を英領ケイマン諸島のファンドに出資した。出資金は香港の欧州系銀行など複数の海外拠点に移され、その後、金融派生商品の購入などに充てられていたが、利益を上げたのは最初の１年だけで、その後は損失を出し続けていたという。

■編集元：ニュース速報+板より「【神奈川】横浜市営地下鉄、“全席優先席”制度にしたら「席を譲ってもらえない」と不満の声→「最優先席」の設置を検討」 1 そーきそばΦ ★ :2012/02/27(月) 20:08:30.88 ID:???0 国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。 市交通局は新年度予算案に約４００万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に１カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。 同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。 全席優先は２００３年１２月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だ