改正暴対法を閣議決定 企業襲撃や抗争で福岡の４団体「特定」指定の見込み＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

政府は２８日、企業襲撃や抗争事件を引き起こす暴力団を“さらに悪い暴力団”として「特定」指定し、規制を強める暴力団対策法改正案を閣議決定した。九州地方では福岡県を中心に企業襲撃や抗争事件が相次いでおり、関与が濃厚な同県内の４団体が「特定」指定される見込みだ。また、暴力団事務所の使用差し止めを住民が求める訴訟で、都道府県の暴力追放運動推進センターが「代理訴訟」を担う制度も創設。政府は今国会での成立を目指す。 企業襲撃では、実行犯役が判明していなくても、特定の暴力団から被害を受けている企業側の供述や拳銃発砲といった襲撃状況から関与が濃厚と判断された暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定する。 現行法ではみかじめ料や工事への参入といった組員からの不当要求行為に対してはまず、中止命令・再発防止命令を出し、従わない場合に摘発してきた。しかし、改正法では「特定」団体の組員が縄張りで不当要求をすれば即逮捕で