昨年4月に放送された住宅バラエティ番組『完成！ドリームハウス』（テレビ東京系）内で建てられた“丸見えハウス”が、再度注目を浴びている。 同番組は、一般人の住宅建築に密着したドキュメンタリー。 2003年のスタート以降、「日曜ビッグバラエティ」枠にて不定期で放送されている。 先月29日、「某テレビ番組で匠に大胆にリフォームされてスケスケになってしまった近所の家、空き家になってた…」とのツイートが話題に。すぐさま、同番組で建てられた全面ガラス張りの家ではないかと臆測を呼んだ。 話題の家は、埼玉県桶川市内の約150坪の土地に、建築費2900万円を投じて建てられた平屋。Mさん家族の「お互いの気配が感じられ、開放感のあるオシャレな平屋」という希望に沿った結果、屋根と床以外、ほぼ全面ガラス張りという大胆な家が完成した。 放送時、ネットユーザーは「プライバシーゼロ」「夏は蒸し風呂状態」「罰ゲームみたい」

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〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の

公明党への協力要請＝衆院選でグループ２社に−ＪＴＢ【１４衆院選】 ＪＴＢは８日、１４日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ２社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京１２区から立候補している。 【特集】時代を拓く新指数　JPX日経400〜先物スタートで新市場創造〜 ＪＴＢによると、文書は取締役旅行事業本部長名で１１月２７日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京１２区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。 　ＪＴＢは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。（2014/12/08-16:11）2014/12/08-16:11

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

韓国を代表する航空会社「大韓航空」の趙顕娥（チョ・ヒョナ）副社長（４０）が、米ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で、客室乗務員のサービスを問題視して激高した上、責任者を飛行機から降ろし、出発を遅延させていたことが８日、分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが一斉に報じた。 報道によると、“事件”は、現地時間５日午前０時５０分、ケネディ国際空港から仁川国際空港に向かおうとしていた大韓航空機のファーストクラス内で発生した。 ある乗務員が、他のファーストクラスの乗客と同様、乗客として搭乗していた趙副社長に、「ナッツを召し上がりますか？」と聞いた後、袋に入ったまま出したところ、趙副社長は「サービスがなってない！！」と突然声を荒らげ、この乗務員に「飛行機からおりろ！」と命じた。規定では、乗客の意向を聞いてからナッツ類を皿に盛って提供しなければならないという。 乗務員が「マニュアル通りにやった

12月8日の東京株式市場で、MCJ（東証マザーズ）が値幅制限の上限（ストップ高）となる前営業日比100円高（＋15.24％）の756円に上昇した。ストップ高は4営業日連続。 傘下のマウスコンピューターが、Windows 8.1を搭載するスティック型の超小型PC「m-Stick」（税込1万9800円）を11月28日の取引時間終了後に発表し、話題を集めたことで急騰。同製品は12月5日に同社直販サイトで発売したところ即完売し、現在も品切れ中となっている。 株価は28日終値の336円から6営業日で2.25倍に上昇した計算だ。8日終値ベースの時価総額は384億円。 関連記事 スティック型のWindows 8.1搭載PCを好感？　MCJがストップ高 12月1日の株式市場でMCJが急騰。傘下のマウスコンピューターがスティック型のWindows 8.1搭載PCを発表したことが好感されたという見方。 スティ

ちゃんゆき🍺 @knykhkusk 美容室でやたら褒めてきて帰り際に連絡先聞かれて教えなかったはずの美容師からまさかのLINEが来てた事案に震えてるんだけど？？？？？？？？

まとめ 海外文学が消滅する！？ 海外文学の翻訳について、厳しい現状を語る頭木弘樹さん（@kafka_kashiragi）のTweetと海外文学を愛する人たちの嘆きです。 ※その後のやりとりも追加でまとめました。 66203 pv 925 116 users 1167 リンク http://owlman.hateblo.jp/ なぜ海外文学は売れないのか？ もうすぐ絶滅するという海外文学について - キリキリソテーにうってつけの日 海外文学が読まれない、売れない、翻訳できない 『絶望名人カフカの人生論』の著者、頭木弘樹さん（@kafka_kashiragi）が「海外文学の翻訳が売れないから、翻訳できなくなってきている」というつぶやきが3000RTを超えた。怖ろしい話を聞いた…。海外文学の翻訳は、初版1500部とか、初版印税ナシが普通になってきているという。増刷はなかなかされないだろうから、初

日本文化を海外に売り込む官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は、博多ラーメンの一風堂に資金を提供する。欧州での出店を支援し、日本酒や焼酎など和食の関連食材も幅広く販売する。リスクを伴う飲食の海外展開には民間金融機関の資金がつきづらく、同機構が支えることにした。機構は一風堂を運営する力の源カンパニー（福岡市）に融資と出資を合わせて10億円強を出す。融資の金額の方が多く、出資は

遺産百数十億円申告漏れ＝旧トステム創業者長女−６０億円超追徴・東京国税局 東証１部上場で建材・住宅設備機器大手の旧トステム（現ＬＩＸＩＬグループ、東京都）の創業者で、２０１１年４月に８４歳で死去した潮田健次郎氏の長女側が東京国税局の税務調査を受け、遺産のうち資産管理会社（非上場）の株式の評価額をめぐり、百数十億円の申告漏れを指摘されたことが８日、分かった。 【特集】ドラ息子、じゃじゃ馬娘 相続税の追徴税額は、過少申告加算税を含め６０億円超に上った。長女側は更正処分を受けたが、期限内に異議を申し立てなかったもようだ。 　ＬＩＸＩＬの前身、旧住生活グループの有価証券報告書などによると、潮田氏は０８年３月末時点で、同グループ株を１３４７万５０００株（当時の時価で約２００億円）保有する大株主だったが、翌０９年３月末時点では大株主ではなくなっていた。一方、潮田氏の長女が代表取締役を、潮田氏が取締役

市場関係者だけにとどまらない人気を博しているブログサイト「市況かぶ全力２階建」さん（以下、２階建さん）というのがありまして、殺伐とした金融の世界においてアレな話題を切り口にいつもほっこりとした時間を提供してくれています。 その２階建さんにTweetを引用される人の分布を調べてみたいと思い、ちょろっとコード書いて引用ユニーク数ランキングを作ってみました。 (12/14 15時 追記：同数の場合に同じ順位となる修正を加えて、結果を更新しました。） ついでに、そのコードをGithubにも置いて公開してみましたので、どんな作業してるかなどご参考になれば。(PHP 5.4以上にて） Github -yanoshin/kabumatome_analytics 以下、ざっとですが今回のルールです。 ２階建さんの２０１４年中の公開記事を対象にしています。（現在、途中なので１２月７日早朝時までが対象） １記

持ち帰りすしの老舗、小僧寿しの迷走が止まらない。業績は2010年12月期から4期連続の最終赤字。この1年間で社長が2回代わり、夏には全従業員の3割が希望退職で会社を去った。定款変更で金融業、医薬品販売、金券販売を事業目的に加えたほか、今年8月には「今後どのように経営していったらいいか」を公募するという前代未聞の手段に打って出た。いったい小僧寿しで何が起きているのか。経営方針募集に700以上の応募

7～9月の実質国内総生産（GDP）改定値は多くの民間調査機関が速報値から上方修正と予測したのに反し、わずかながら下方修正となった。設備投資が想定より弱かったのが主因だ。11月公表の速報値から2回続けて民間による予測平均を大きく下回ったことは、GDPの推計が難しいことだけでなく、足元の景気を映す指標としての限界も浮き彫りにした。「速報値とほとんど変わらないとは」。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済

© iStock.com 14日に行われる総選挙の際、私たちは衆院議員を選ぶのとは別に、「もう1つの参政権」を行使することになる。最高裁判所裁判官の国民審査だ。 ただ、衆院議員候補者や政党に関する情報は、マスメディアにも街にも溢れているのに、この国民審査に関しては、国民に提供される情報が本当に少ない。投票所で、小選挙区と比例代表の2つの投票を済ませた後に、国民審査の投票用紙を渡されて、「どうしよう……」「よくわからない」と戸惑った人もいるのではないか。 そんな人に対して、投票所の職員が「わからなかったら、そのまま（投票箱に）入れておいて下さい」と促すケースが、今なおあるようだ。前回の総選挙でも、そういうトンデモ体験をツイッターで私に教えてくれた人が複数いた。 国民審査の投票用紙には、対象となる裁判官の名前が列挙してあり、その上に四角いブランクが並んでいる。やめてもらった方がいいと思う裁判官

【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト　リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

7月に世間を騒がせたベネッセホールディングス（HD）の事業子会社を舞台にした顧客情報漏洩事件。住所や電話番号などの個人情報が複数の名簿業者を介して頻繁に売買されている実態は、一般消費者に衝撃を与えた。事件が起こってしまった一因が、内部犯行者を想定した情報セキュリティー管理を同社が徹底していなかったこと。この問題はなにもベネッセHDだけのものではなく、すべての企業や団体が共通し抱えているリスクとい

ルーブル安が国民直撃＝月給目減り、ｉＰｈｏｎｅ値上げ−ロシア 【モスクワ時事】ロシアの通貨ルーブルが下げ止まらない。ルーブル安による月給目減りが国民生活を直撃。新年休暇の楽しみにしていた海外旅行は難しくなり、庶民の小さな夢である米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」は一夜にして２５％値上げされた。２０１５年の経済成長率はマイナスに陥ると予想されており、国民は不安な年越しを余儀なくされている。 【特集】時代を拓く新指数　JPX日経400〜先物取引もスタート〜 １４年１月は１ドル＝３３ルーブル台だったが、ロシアによる３月のウクライナ南部クリミア半島編入、４月からの東部軍事介入を経て、中銀レートで１０月１１日に４０ルーブル、１２月２日に５０ルーブルを突破した。経済発展省は、１５年平均レートを４９ルーブルと想定しており、持ち直す気配はない。ルーブルは過去２カ月間に３割下落。