今月21日、ヤフーの取締役に孫正義さんが退く人事と共に、元Googleのニケシュ・アローラさんがヤフー会長に就任する人事が発表となりました。観測どおりとはいえ、外側からは「お手並み拝見」とニヤニヤして見ているわけにもいかなさそうな話に発展しつつあります。 ヤフー会長にアローラ氏…孫氏は取締役に退く http://www.yomiuri.co.jp/it/20150521-OYT1T50094.html というのも、このインド出身のニケシュ・アローラさんはかねてからアメリカ当局に対して非常に協力的な人物としても知られ、その一方で非常に攻撃的で、Googleで「望む仕事ができていない」アジアパシフィックで活躍している人たちを十人単位でヘッドハントしソフトバンクグループに連れてくるだろうと予測されているからです。その意味では、日本国内ドメステッィックな高収益企業として、PC時代の日本のインターネ

厚生労働省は５日、日本年金機構の情報流出に関し、担当する年金局の課長や審議官が報告を受けたのは、同機構が警察に相談した６日後の５月２５日だったことを明らかにした。 同省の担当係長は、同機構が最初のウイルスメールを受信した５月８日に問題を把握していたが、１７日間は、ほぼ１人で対応していた。 塩崎厚労相は５日の閣議後の記者会見で、「報告が遅れたのは事実。外部の専門家らにしっかり検証していただく」と述べた。

【GoHooレポート6月2日】三重県桑名市で5月27日夕方、松田貢さん方の住宅兼倉庫など少なくとも5棟が全半焼する火災があった。中日新聞などは28日付朝刊（三重版）で「松田貢さん方から出火」と報じたが、28日午前の見分で火元は隣家の物置小屋だったことが判明した。中日新聞は当初誤りとは認めず、続報で修正していたが、6月2日付朝刊で誤りを認め、「警察への取材を基に記事にしましたが、不十分でした。関係者に多大なご迷惑をかけ、おわびします」との記事を掲載した。松田さんの長女がフェイスブック上で中日新聞が続報で済ませたことに抗議する投稿をしたところ、6月1日までに7万人以上がシェア。日本報道検証機構は同日、中日新聞社に質問状を出していた（各紙記事の詳細や続報はGoHooサイト参照）。 中日新聞2015年6月2日付朝刊5月28日付で「松田貢さん方から出火」と誤報したのは、中日新聞、朝日新聞、読売新聞、

北海道上富良野町の十勝岳温泉で５日朝、雪が降り積もり、一面が冬景色に逆戻りした。 標高１２８０メートルと道内最高地の温泉宿である「凌雲閣」の支配人津島明司さん（４８）によると、朝の気温は２度ほど。今年は雪解けが早く、大型連休明けには建物の前から雪は姿を消したが、前夜から降り続いた雪が銀世界をよみがえらせ、宿泊客らも驚いた様子だったという。

山手線の新型車両「Ｅ２３５系」が４日、山梨県のＪＲ中央線大月駅に姿を現し、居合わせた利用客や鉄道ファンらが見慣れぬ電車にカメラを向けていた。 ＪＲ東日本八王子支社によると、Ｅ２３５系は秋頃から山手線で営業運転を始めるのに備え、中央線の線路などを使って試運転を行っており、走行性能を確認しているという。

米検索大手「グーグル」の検索サイトに自分の名前を入力すると逮捕歴が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都府内の男性が、同社の日本法人に表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は５日、男性の請求を棄却した１審・京都地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。 昨年９月の１審判決は「サイトは親会社の米国法人が管理し、被告が表示をやめさせる法的根拠はない」と判断していた。 控訴審判決で、江口裁判長は「サイトの情報量は膨大で、個々の名誉毀損（きそん）行為を常時監視するのは簡単ではない」と指摘。「被告の日本法人が親会社のために検索結果を監督する義務はない」と結論付けた。 男性は「ヤフー」に対しても同様の訴訟を京都地裁に起こしたが、１、２審判決で「逮捕などの公共の利害に関する情報を表示する検索サービスは、公益を目的としている」などとして訴えを退けられ、上告中。

【ワシントン＝今井隆】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局は４日、局内のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、約４００万人の職員と元職員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。 米政府関連のデータがサイバー攻撃で受けた被害としては、過去最大規模とみられる。ワシントン・ポスト紙（電子版）は政府当局者の話として、サイバー攻撃を実施したのは「中国政府のために働いているハッカー」と指摘し、昨年１２月にシステムに入り込んだと報じた。 発表によると、今年４月、人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが発覚。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）と共に調査を進め、被害の実態が明らかになった。調査はなお継続中で、被害がさらに拡大する可能性もある。 米政府は、公式には今回のサイバー攻撃と中国との関連を明らかにしていない。

難病により昨季限りで楽天の監督を勇退した星野仙一氏（68）。しかし、14年11月に「5年、5億円（推定）」という破格の契約によりシニアアドバイザーとして球団に残留することが決定。現在も王様として恐怖政治を実行しているという。 「現場、フロントにいるスタッフの大半は、いまだに星野さんのことを“監督”と呼んでいるんですよ」 と球団内の星野氏の立ち位置を語るのは、スポーツ紙記者だ。 昨季シーズン中に腰の手術を受け、一時はその病状が危ぶまれた。だが、5月21日には本拠地のコボスタ宮城で、ファン250人を相手に「野球人生」をテーマにした講演を行うなど、元気な姿を見せている。 そんな星野氏は三木谷浩史オーナー（52）からじきじきに要請を受け、今季からシニアアドバイザーを務める。あまり耳慣れない役職だが、どんな役割を担っているのだろうか。球団の広報担当者が説明する。 「“監督”は、月1回のペースで仙台を

ほしいものリストに載っていなかった「カラーコーン」は、こうして届けられた。 ※悪用厳禁でお願いします。

79年前の今日、市史にも記載がない「忘れられた空襲」があった…米軍資料や新聞記事と一致する7・17の記録が教務日誌に〈鹿児島大空襲79年〉#語り継ぐ爪痕

２０１０年のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会のヨーロッパ予選でフランスに敗れたアイルランドが、フランスの選手に反則があったと抗議したあと、法的な手段に訴えないようＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟からアイルランドのサッカー協会に多額の資金が提供されていたことが明らかになりました。 ２０１０年のサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会を前に行われたヨーロッパ予選で、フランスに敗れて大会出場を逃したアイルランドのサッカー協会は、フランスのアンリ選手が手を使って決勝点をアシストしたと抗議し、再試合や特別枠での出場を求めましたが、ＦＩＦＡは認めませんでした。 ディレイニー会長は、ＦＩＦＡからの資金提供について「協会が法的な手段に訴えないようにするためのものだった」と認めたうえで合法的な取り引きだったと説明しました。 一方、ＦＩＦＡは５００万ドル（日本円で６億円余り）をスタジアムの建設資金としてアイルラ

【ソウル＝吉田敏行】ソウル市は４日夜、緊急記者会見を開き、ＭＥＲＳ感染が判明した男性医師（３８）が感染発覚前、１５６５人が出席した会合に参加していたと発表した。

“全国神社仏閣連続油ぶっかけ事件”で浮上した米ニューヨーク在住の開業医で日本国籍の男Ｋ氏（５２）。統一教会問題などカルトに詳しい紀藤正樹弁護士（５４）は「カルトとそうでないものを区別するには、犯罪行為を行っているかどうかに尽きる。この場合、Ｋ氏らは建造物損壊という犯罪を犯している。そういう部分では（Ｋ氏が創設した）Ｉという団体でカルト現象が確認できる」と指摘する。 カルトの特徴は「悪いことをしている」自覚を持たず犯罪行為に走ること。問題はその度合いだが、紀藤氏は「その点では、まだＫ氏は油をまくという行為にとどまっている。これがエスカレートして、仏像を壊すという行為になったら『イスラム国』と何ら変わらない」と話す。 日本におけるカルトの典型といえるオウム真理教も、教団発足当初から危険だったわけではない。紀藤氏いわく「オウムは過酷な修行中に信者が事故死し、それを隠したところから悪化した。犯罪行