2020年の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は7月22日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を開いた。建設費が高騰した新国立競技場の建設問題をめぐり、批判を受けていることについて、森氏は「私は大変迷惑している」と自身の責任を否定した。 東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場をめぐっては、巨額の建設費用が批判されて、建設計画が見直されることになっている。一連の騒動を受けて、森氏の責任を問う声もインターネットなどであがっていた。 森氏はこの日の会見で「新国立競技場の問題で、私は大変迷惑している。組織委員会が（新国立競技場を）作るわけではなくて、国が作って、東京都が協力するもの」と国の責任であることを強調した。 また、2019年のラグビーワールドカップに間に合わせるよう新国立競技場の建設計画が進んでいたことについて、「（今年6月まで）ラグビー協

大阪モノレール（大阪空港―大阪府門真市）の延伸計画で、府と東大阪市が負担額について大筋で合意し、今年度内にも事業化を決めることになった。東大阪市は府との協議で、６６億円を市で負担する案を検討。今後、７０億円程度を上限に、最終調整を進める。松井一郎府知事と野田義和東大阪市長が２２日午後に会談し、正式に発表する。 大阪モノレールは府の第三セクター「大阪高速鉄道」（ＯＫＴ）が運行する。延伸計画は、現在の終点の門真市駅から、東大阪市瓜生堂（うりゅうどう）まで南に約９キロ。大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線やＪＲ学研都市線、近鉄奈良線などと接続させるために４駅を新設する。 延伸の総事業費は約１０５０億円で、国やＯＫＴの負担分を除く約３３３億円を府と東大阪市などで負担。府は今後、大阪市など他の沿線自治体とも協議する。着工は２０１８年以降となる見通しだ。

Chris Arnadeという人が、元ウォール街トレーダーという視点からギリシャ危機についてThe Atlanticに書いている。（H/T Economist's View）。 以下はその冒頭部。 One of the first lessons I was taught on Wall Street was, “Know who the fool is.” That was the gist of it. The more detailed description, yelled at me repeatedly was, “Know who the fucking idiot with the money is and cram as much toxic shit down their throat as they can take. But be nice to them firs

（ＣＮＮ） 雑木林を飛行するドローン（無人機）から拳銃を撃つ映像が動画共有サイトのユーチューブに投稿され、ドローンの使用法や危険性を巡る論議が再燃している。 問題の映像は、コネティカット州クリントンに住む１８歳の学生が投稿したと見られる。父親は、息子が大学の授業でこのドローンを制作したと説明した。 ドローンが飛行していたのは同州内の私有地と見られ、人のいない雑木林の茂みに向けて４発が撃ち込まれていた。映像は２１日までに約２００万回再生された。 負傷者はなく、これまでのところ学生の逮捕や訴追には至っていない。しかしクリントン警察は、ドローンからの射撃が何らかの法規制に触れていないかどうかについて捜査を続けている。 米連邦航空局（ＦＡＡ）などの連邦当局も調査に乗り出したことを明らかにした。 米軍は海外でのテロ掃討作戦でドローンからミサイルを発射しており、民間人に多数の犠牲者が出ているとの批判も

今月１９日、静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し、男性２人が死亡した事故で、電気柵には変圧器が取り付けられ、電圧を高くするよう設定されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は変圧器を設置したいきさつなどについて調べています。 この電気柵は家庭用の１００ボルトのコンセントから電気をひいていましたが、その途中に電圧を変える変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 警察などによりますと、変圧器は１００ボルトの電圧が４００ボルト以上になるよう設定されていたということです。電気柵には設置が義務づけられている、漏電の際に電気を遮断する装置などが取り付けられていませんでした。 警察は変圧器を設置したいきさつなどについて、所有者の男性から話を聞くなどして調べを進めています。

いわゆる従軍慰安婦問題などをめぐり日本に批判的な活動を続けている米国のマイク・ホンダ下院議員が、窮地に立たされることになりそうだ。ホンダ氏は2014年秋の選挙でかろうじて7期目の当選を果たしたが、その選挙活動の際、寄付を受ける見返りに支持者を国務省のイベントに招待するという便宜を図っていた疑いが浮上した。 すでに米議会の倫理委員会は疑惑について審査を行うことを発表。最悪の場合、議席を失う可能性すらある。 「すでにホンダ議員を支持している南アジア人のリストはないのか」 発端は、ニュースサイト「サンノゼ・インサイド」が14年9月に報じた陣営内のメールのやり取りだ。メールは、国務省のイベントに誰を招待するかを検討する内容で、「過去、候補者に対して巨額の寄付をした南アジア人の技術者や投資家のリスト」が添付されている。ただ、このリストに載っている人はホンダ氏に寄付したことはない。 このメールに対する

先日ミニマリストが集うセミナー＆オフ会が近所で行われるという事で潜入してきました。 最近妙にはてな界隈で叩かれてるけれど、いまいち何故叩かれているのか理解できず、そもそもミニマリストって何やねんと思っていた所にタイムリーなことにオフ会が行われるということで行ってきました。 関東に住んでた頃はwatch対象にできる痛いオフ会が日々どこかしらで開かれてたので潜入のネタに困らなかったんですが、今住んでる所は地方中核都市レベルなので、残念ながら関東圏に比べると少ない。また、参加者が少なく人間もあまり流動的ではないので、顔を覚えられやすいという危険性も。関東圏にいた頃は新興宗教の勧誘とかマルチ商法のセミナーとかガンガン行ってたんですけどねえ…。こっちではそこまで危険なのには顔を出し辛いです。 さてそろそろ本題に。ミニマリストとはどんな奴らか 労働そのものの否定ノマドな人に似てます。 ノマド連中のセミ

東芝に賠償請求＝集団訴訟に発展も−米 東芝に賠償請求＝集団訴訟に発展も−米 【ニューヨーク時事】不正会計問題に揺れる東芝に対して、不正発覚による株価急落で損失を受けたと主張する個人投資家が２１日までに、損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴した。今後、集団訴訟に発展する可能性がある。 　ニューヨークの法律事務所ローゼンによると、東芝株を昨年１１月に購入した投資家が６月４日付で、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。 　訴状によると、東芝は今年５月７日までの３年間に、同社が契約した一部のインフラ事業の費用に関して、誤解を与える情報を開示した。この費用をめぐる不適切な会計処理に絡む外部調査を開始すると５月８日に発表し、同社の株価が急落した。投資家は東芝が連邦証券法に違反したと主張し、株価下落に伴う損失の賠償を求めている。 　ローゼンは集団訴訟の認定を求めており、他の投資家にも訴訟への参加を呼び掛け

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火

認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの４年半で少なくとも１９６億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も１１億円余りあった。 最高裁が２０１０年６月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、１１年は３３億４千万円だったが、１２、１３年はいずれも４０億円を超え、１４年は約５６億７千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も１４年は約５億６千万円で最悪だった。 成年後見制度は００年に始まった。本人や家族が制度の利用を家庭裁判所に申し立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。 最高裁によると、各家裁は不正… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i