芸能活動の契約を結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、拒否すると、高額な違約金を請求される被害が相次いでいるとして、相談を受けている弁護士は「本人の意思に反して出演させることは許されず、直ちに相談してほしい」と呼びかけています。 伊藤弁護士によりますと、最近相談を受けた事例では、スカウトされた会社と芸能活動の契約を結んだ２０代の女性が、アダルトビデオへの出演を強要され、その後も出演を求められたため、拒否すると、２４００万円余りを違約金として支払うよう求める裁判を起こされたということです。 この裁判で、東京地方裁判所は今月、「アダルトビデオへの出演は、出演者の意思に反して従事させることができない性質のもので、契約を解除できるケースに当たる」として、会社の訴えを退けました。 支援団体によりますと、タレントやモデルの契約を装った同じような被害の相談は７０件余りに上り、違約金を支払ってし

「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態　子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

Proposing basic design of virtual currency law that aligns with the current Japanese financial regulations. Although the definition of VC is different from that in NYC due to current Japanese legislation in place, basic principles and regulatory structure is quite the same as NYC regulation, provided that ours is more flexible and less restrictive to keep competitiveness of Japanese VC service pro

認可保育施設に入れない待機児童は４月１日時点で２万３１６７人に上った。前年同時期よりも１７９６人多く、５年ぶりに増加した。保育の受け皿は計画以上に整備が進んだが、利用申込者が前年より約１３万１千人も増えたためだ。厚生労働省が２９日に公表した。 待機児童が増えた背景について、厚労省は４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から需要が掘り起こされたとみている。働く女性は年々増えており、担当者は「新制度で子どもを預けられるとの期待が高まった」と分析。想定を超える申込者に対応しきれなかった。 新制度では、定員が６～１９人の小規模保育などを新たに認可対象とし、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備も促している。定員２０人以上の保育所も含めた認可施設、自治体が独自に補助を出したり国の補助を受けたりしている認可外施設、幼稚園での長時間預かりを加えた定員数は約２６２万７千人。前年

衆院法務委員会は２２日の理事会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案について、定例日ではない２６日に質疑を行うことを葉梨康弘委員長（自民）の職権で決めた。与党は２２...続きを読む

政府は28日、一般の家を宿泊施設として活用する「民泊」について、全国で初めて東京都大田区で実現させる方針を固めた。旅館業法は多くの人からお金をもらって繰り返し泊める場合、必要な設備を整えることを求めているが、大田区ではマンションなどの個人住宅で外国人を泊める事業が来年中に可能となる見通しだ。大田区は政府が地域限定で規制を緩和する国家戦略特区の対象地域。政府は来月に開く国家戦略特区諮問会議で大田

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。