貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）の複数の司法書士に弁護士法違反（非弁行為）の疑いがあるとして、大手信販会社が１１日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。 新宿事務所は、日本司法書士会連合会（日司連）が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。 司法書士は２００３年以降、日… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

皆様へのおわび 司法試験の考査委員を務めていた本学法科大学院元教授（以下「元教授」という。）によるこの度の試験問題の漏えいにつきましては、司法試験制度の根幹を揺るがしかねない深刻な事態であると重く受け止めており、改めて関係者の皆様に心からおわびを申し上げます。 本学は、本件発覚直後に、本学法科大学院に「再発防止検討委員会」を設置し、元教授に対する懲戒処分（免職）の決定後、理事会の下に、学外有識者を交えた「司法試験問題漏えいに関する調査・検証委員会」（以下「調査・検証委員会」という。）を設置して原因究明及び有効な再発防止策の策定を進めてまいりました。 本学が策定した具体的再発防止策は次のとおりです。 ①苦情等通報窓口及びこれを所管する調査委員会制度の導入 ②授業改善のためのアンケートに係る自由記述欄の開示範囲の拡大 ③司法試験考査委員の遵守事項の周知徹底 ④学生に対する個別指導方法に関わる環

楽天が12日発表した2015年12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比37%減の444億円だった。買収したフランスのネット通販会社ののれん減損が利益を圧迫した。会見した三木谷浩史会長兼社長は「減損など一時的な費用を除けば営業増益だ」と話し、収益力は衰えていないと強調した。主なやり取りは以下の通り。――前期の営業利益が11%減りました。「グローバルなIT（情報技術）企業で使われる

今の国会中に、育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受けて記者会見し、「道半ば、志半ばだが、信無くば立たずだ」と述べ議員辞職する意向を明らかにしました。

アインシュタインが「一般相対性理論」の中で、その存在を提唱した宇宙空間のゆがみが波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて直接観測することに成功したと、アメリカを中心とした国際研究チームが発表しました。 重力波の観測は、ノーベル賞にも値する成果とも言われることから、今後は世界各国の科学者による観測データの検証が進められることになります。