建物の前にたむろするダークスーツに身を固めた男たち。その中の一人が窓ガラスにバールを何度も叩きつけ、白いヒビがどんどん拡がっていく。やがて建物の入り口から一人の男が路上に引きずり出され、ダークスーツの集団は執拗に足蹴を加え始めた。トドメは体格の良い一人が馬乗りになって首絞め。ぐったりと横たわる男はどうやら意識を失ったようだ──。 このバイオレンス映画さながらの映像は、昨年12月16日に神戸山口組の中核団体・山健組の本部（神戸市）の防犯カメラに記録され、インターネット上に出回ったものである。 山口組は2015年8月に六代目山口組と神戸山口組に分裂して以来、各地で抗争を繰り広げてきた。しかし冒頭の場面は両団体による争いではない。 なんとダークスーツ集団の正体は家宅捜索に来た大阪府警。リンチを受けていたのが山健組組員なのである。山健組関係者が当日の経緯を振り返る。 「大阪府警捜査4課の“マル暴刑

韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は６日午後、長嶺安政駐韓日本大使を外交省に呼んだ。韓国外交省によれば、尹氏は釜山総領事館前の少女像を巡る日本の対抗措置を遺憾とする韓国政府の考えを伝えた。日韓関係の悪化について、韓国政府が深刻に受け止めている状況の表れとみられる。 同省によれば、両氏は日韓慰安婦合意を徹底的に履行していく立場を改めて確認し、両政府の信頼関係を基礎に、日韓関係を引き続き発展させていくべきだという認識で一致した。 また、企画財政省も同日、「政治外交的な原因で韓日通貨スワップ協議を中断するのは遺憾だ。経済金融協力を維持することが望ましい」とコメントした。 一方、韓国の最大野党「共に民主党」は６日、「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」と日本側を非難。日韓慰安婦合意の破棄と日本政府の謝罪を要求した。（ソウル＝牧野愛博

ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は6日、真実でない部分があり損害も著しいとして、差し止めを命じる決定をした。 裁判所がベストセラーの出版を差し止めるのは異例。 日本会議の研究は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容で、各書店でベストセラーランキングの上位に入った。

１月５日、ノルウェーのソルベルグ首相は４日、英国は長い間ＥＵ加盟国だったため、国際的な交渉経験が不足していると指摘、これにより、ＥＵ離脱に関する交渉に時間がかかる可能性があると語った。米ニューヨーク・マンハッタンの国連総会首脳者会談で難民・移民についてスピーチする同首相。昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Lucas Jackson） ［シーオン（ドイツ）　５日　ロイター］ - ノルウェーのソルベルグ首相は４日、英国は長い間欧州連合（ＥＵ）加盟国だったため、国際的な交渉経験が不足していると指摘、これにより、ＥＵ離脱に関する交渉に時間がかかる可能性があると語った。

アメリカで生産された天然ガスの一種、シェールガスを積んだ大型タンカーが新潟県の港に到着し、国内で初めて、アメリカ産のシェールガスが輸入されました。 アメリカ南部から大型タンカーを使って運搬するために必要な、パナマ運河の拡張工事が去年６月に終わり、航行が可能となったことから、コストや時間を短縮できるとして、輸入することになりました。 輸入されたシェールガスは今後、上越市の中部電力上越火力発電所で火力発電の燃料として利用されます。 天然ガスの輸入価格は原油価格に連動して決まるのが一般的ですが、今回輸入するシェールガスの価格は、原油価格ではなくガスの需給で決まることから、原油高の局面では、調達価格を抑えることにつながると期待されています。 また、日本は天然ガスをオーストラリアや中東などから輸入していますが、アメリカ産のシェールガスが加わることで、今後、燃料の調達先の多角化につながるとみられていま

中型犬ほどのシカ、キョンが千葉県の房総半島で急増している。 繁殖力が強く、同県によると２０１５年度の推定数は約５万頭。０７年度の約１５倍に上る。台湾などが原産で、特定外来生物に指定されているため、わな猟を中心に捕獲が続けられているが、１５年度の捕獲数は２千頭余りだ。 ８０年代に勝浦市にあった観光施設から逃げて野生化したとされる。日暮れ前、いすみ市の住宅街では数頭が草をはんだり、道を横切ったりしていた。庭の植栽を食べてしまうこともあるという。日没前に多く見られるが、詳しい生態は専門家にも知られていない。（鬼室黎）

２０２０年４月に３カ年コースが共学になることが明らかになった横浜高校＝横浜市金沢区で２０１７年１月６日、水戸健一撮影 甲子園出場３１回（春夏通算）を誇る高校野球の強豪校で、１９４２年の創立から私立の男子校として歩んできた横浜高校（横浜市金沢区）が２０２０年４月、男女共学化に踏み切る。昨年１１月、受験期を前にした中高一貫コースの学校説明会で学校側が明らかにした。少子化が進み、全国の私立男子高はこの２０年で半減している。社会で活躍する女性が増える中、共学化の動きがさらに広がることが予想される。【水戸健一、福永方人】

東京証券取引所（以下「東証」という。）では、有価証券又はその発行者等の情報に関し、投資者に対する周知を目的として、必要があると認める場合には、投資者に対して注意喚起を行うことができる制度（以下「注意喚起制度」という。）を設けています。 具体的には、投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報のうち、その内容が不明確であるもの（以下「不明確な情報」という。）が発生した場合や、その他有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情がある場合で、東証がその周知を必要と認める場合に注意喚起を行います。 注意喚起制度は、不明確な情報に関する適切な情報開示までに時間を要する場合や、直ちに開示できる情報が限定される場合等に、機動的かつ柔軟に、投資者に注意喚起することを目的とした制度であって、上場規程の実効性の確保に関する処分又は措置ではありません。 注意喚起制度は

メンバーの水野良樹、吉岡聖恵、山下穂尊は連名で「いきものがかり放牧宣言」と題し、「10年間、3人で一生懸命に頑張ってきたので、ここらで一度、メンバーそれぞれ、自由になってみようと思います」と報告。 続けて「好きなことをやってみたり、新しいことをはじめてみたり、ぼーっとゆっくりしてみたり、行ってみたかったところへ旅に出てみたり。それぞれの未来を、もっと広げるために。3人の物語を、もっと長く、もっと楽しく、続けるために」と説明した。 ファンに向けて「ここでひとまず『今まで、ありがとう。』そして『これからも、よろしく。』」と呼びかけ、「いきものがかりは3人が帰ってくる場所です。またみなさん笑顔で、会いましょう！　それでは行ってきます。放牧！」と結んでいる。 所属事務所は「この新しい一歩をどのように伝えるか、チーム全体で考え、『放牧』と表現することに致しました」と説明。「これより一度、3人はそれぞ

１月５日、トランプ次期米大統領の２０日の就任式の際、デモ参加者に公共の場所の使用が認められることになった。米当局が明らかにした。写真はトランプ氏が大統領に選出され抗議する人々。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の２０日の就任式の際、デモ参加者に公共の場所の使用が認められることになった。米当局が５日、明らかにした。人権派の弁護士らは、公共の場所でのデモが認められない場合には訴訟も辞さない構えを見せていた。

中田幹人裁判長は「裁判員制度の根幹を揺るがしかねない」として、会社員の男（４１）に懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）、元工藤会系組員の楠本利美被告（４１）に懲役９カ月執行猶予３年（求刑懲役１年）をそれぞれ言い渡した。 ２００９年に裁判員制度が始まってから、裁判員法違反罪での有罪判決は初めて。 起訴状によると、２人は昨年５月１０日、地裁小倉支部で知人の組幹部の初公判を傍聴。閉廷後、近くの路上で４０代の女性裁判員２人に、会社員の男被告は「あんたら裁判員やろ」「顔は覚えとるけね。よろしくね」、楠本被告は「もうある程度刑は決まっとるんやろ」などと声をかけ、裁判で有利な審判をするように脅したり頼んだりしたとされる。 公判で検察側は「怖くて眠れなかった。被告人質問で質問もできなかった」とする女性裁判員の供述調書を読み上げ、「裁判員に大きな不安感や恐怖心を与えた。裁判員制度の根幹を揺るがす」と指摘した

韓国外交省は６日、「日本政府が釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」とする論評を発表した。「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基礎に、韓日関係を引き続き発展させるべきだという点を改めて強調したい」ともした。 韓国企画財政省も６日午前、日韓通貨スワップ協議の中断と日韓次官級経済協議の延期について日本側から通告を受けた。同省関係者は同日、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語った。 大統領府関係者も６日、「大変困惑している」と語った。韓国では、国内世論の反発に加え、日韓関係の改善を目指した朴槿恵（パククネ）大統領の権限が停止されており、少女像の撤去は難しい情勢。韓国政府内には焦燥感が広がっている。 日韓関係筋によれば、安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表が早かったため、長嶺安政駐韓大使の一時帰国は７日以降になる見通しという

１月６日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。写真は同相。ワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／James Lawler Duggan） ［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。 これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。

塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、日本老年学会などが高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げるべきだと提言したことについて、「社会保障制度における年齢の定義を見直すことは、企業の雇用慣行や国民の意識も踏まえて、慎重に議論すべきだ」と述べた。その上で、引き続き高齢者の就労促進などに取り組む考えを示した。日本老年学会などは5日、高齢者の心身が若返っているとして65

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます APOLLO11は、デンマークMouseflowが開発したウェブ解析ソフト「Mouseflow」のクラウドでの提供を開始したと発表した。4つのプランを用意しており、無料版もある。 Mouseflowは2010年に開発されたウェブ解析ソフトで、2016年12月現在で全世界約9万社に導入され、セッションリプレイ機能とヒートマップ機能の両方を搭載している。 ウェブサイトのコンバージョン率を改善するための要素を発見する機能が充実しているほか、同等の機能を持つ競合製品に比べて導入コストが低いのが特徴という。 APOLLO11は、今回の国内販売に当たってMouseflowと業務提携を締結し、国内販売代理店として販売やサポートなどを担当する。分析ツー

昨年大晦日の「第６７回ＮＨＫ紅白歌合戦」の合間に放送された５分ニュース（午後８・５５）の視聴率が、関東地区４０・４％、関西地区４１・０％を記録し、東西で紅白後半を超え“年間１位番組”となる珍事が発生した。昨春まで朝ドラの“再放送受け”の表情が人気だった高瀬耕造アナ（４１）が、今回は“ピコ太郎受け”で必死にうつむいて笑いをこらえ、ネット上が裏番組を引き合いに「絶対に笑ってはいけない高瀬アナ」と盛り上がる異例展開となった。 【写真】紅白まさかの“放送事故”で武田アナが謝罪 　５分ニュースの瞬間最高視聴率は、関東４１・３％、関西４１・８％だった。 ４日に発表された２０１６年の年間高視聴率ランキングでは、１５分以上の番組が対象となり、東西とも年間１位は紅白後半（関東４０・２％、関西３９・５％）。合間の５分ニュースは集計外で“影の年間１位”となった。 ただ例年、５分ニュースは「紅白前半以上、後半

ライダーが乗っていない状態でも自立できて低速走行時・停止時のふらつきも軽減してくれるというバランス制御技術を搭載した実験車両をホンダがCES 2017で公開しました。バイクは高速走行中と比べて低速で走行しているときは安定度が下がるもので、また、ライダーが降りた時にはスタンドを使わなければ自立できないものですが、そういった考えをすべて前時代のものにしてしまうような発想です。 Honda | 「CES 2017」Honda発表内容 〜生活の質を高める新価値提供に向け、AI・ビッグデータ・ロボティクス技術を活用したオープンイノベーションを加速〜 http://www.honda.co.jp/news/2016/c170106.html どんな技術なのかはYouTubeで公開されている映像を見るとわかります。 Honda Riding Assist - YouTube ヘルメットを被った男性が静止

私は1984年に人事・採用分野で独立し、時代遅れなルールやばかばかしい規則のない会社を立ち上げた。そうすることで新たな人材の確保や素晴らしい従業員の留保がしやすくなった。彼らの多くとは今も親しい付き合いをしている。 しかし、それから30年以上が経った今でも、私が当時廃止したルールをそのままにしている企業は多くある。それらの企業は、社則を無理強いすることよって優秀な人材が出ていってしまうことに気づいていないのだ。 2017年になったところで、全ての雇用主が廃止すべき10の方針を以下に示す。いずれも、何年も前になくなっているべきだった方針だ。 1. 仕事を休むことと規律違反を関連づけるあらゆる規則をなくそう。従業員が個人的な問題（子どもの病気、家や自動車の修理の立ち合いなど）で仕事を休まなければならず、有給休暇も残っていないならば、休暇を無給扱いにすればいい。それを人事評価のマイナス要因にして

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

『年収300万円でもお金の心配がなくなるたった1つの方法』（菅井敏之/KADOKAWA） 駅前や商店街などでよく見かける信用金庫。実際に利用している人はあまりいないかもしれない。それどころか、「信用金庫って何してるところ？」という意見も少なくないだろう。信用金庫は銀行と同様、れっきとした金融機関だ。銀行と異なるのは、営業地域が限定されていることと、中小企業や個人のための専門金融機関ということ。 要は地域に根ざした庶民のための金融機関なのである。 貯金口座をつくろうと思ったとき、真っ先に思い浮かぶのはメガバンクや郵貯という人が大半ではないだろうか。しかし、ここで信金を選ぶという選択肢もぜひ考えてもらいたいのである。 『年収300万円でもお金の心配がなくなるたった1つの方法』（菅井敏之/KADOKAWA）によると、信金こそまさに庶民がお付き合いすべき金融機関だったということがわかる。 たとえば

【ワシントン=共同】外務省の杉山晋輔事務次官は5日、米首都ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち韓国の林聖男外務第1次官と会談し、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された従軍慰安婦被害を象徴する少女像の撤去を求めた。会談後、杉山氏は記者団に、新たな

1ドル＝140円の超円安へ 上場企業が'17年度の第1四半期決算を発表するのだが、市場関係者が注目するのは各企業の「上方修正」。ここで強気修正が見られれば投資家は日本企業の好調を確認して、日本株買いを加速させる。 「サマーラリー」と呼ばれる現象だが、'17年は日本株がこのラリーに乗って、2万5000円まで駆け上がるシナリオが十分にあり得る。武者リサーチ代表でエコノミストの武者陵司氏が言う。 「'17年は株だけでなく、為替にとっても大転換の年になるでしょう。トランプ大統領のもとでアメリカが、強いドル＝アメリカの国益だということをはっきりと打ち出す公算が高く、そうなると急激なドル買い＝円安が進む可能性があるからです。これまで1ドル＝90～110円だった為替相場は、120～140円の円安基調になっていく。 当然、日本の輸出企業の競争力は高まりますし、日本企業が持つ莫大な海外資産の値上がり益も膨大

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し

この年末年始に何人かの人から相談された。会社を辞めて起業したいのだという。もうね、他人に相談した時点で失敗確率は500％。5人に4人は1年以内に失敗というよりも挫折する。なんせ大企業のおぢさん達はムダなブライドと意味不明の自信があるからねえ。こちらのアドバイスも都合のいいところしか聞かないしね。何十年も勤め...

新刊『頭で考える前に「やってみた」人が、うまくいく』を上梓したサチン・チョードリーのロング・インタビューにジム・ロジャーズが応じた。 2日連続更新の後編では、日本のゆくえについても注目すべき発言が続く。そしてインタビュー後にクーリエ・ジャポンも直撃し、「ウェブメディアに投資してみませんか？」と聞いてみた──。 「破綻が迫っているのは一目瞭然です」 ──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。 しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか？ 私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。 もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言