米有力紙、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（日本時間5日）、米アップルが中国で提供しているスマートフォン（スマホ）など向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリが入手できなくなったことを明らかにした。中国当局の要請を受け、アップルが昨年12月23日にサイトから削除したという。アップルの広報担当者は「アプリに法令違反があったと報告されている」とコメントした。中国では昨年、携帯アプリを

トランプ米次期政権が、気候変動に関する観測データなどを米政府のホームページから閲覧できなくする恐れがあるとして、カナダや米国の研究者たちがデータの保存活動を始めた。呼びかけたのは、トロント大のミシェル・マーフィー教授（環境政治学）ら。同じ取り組みを進めるニューヨークやフィラデルフィアの関係者も賛同している。 米環境保護局（ＥＰＡ）がネット上で公表している膨大なデータの中から、重要なデータを自動的に集めて保存するプログラムの開発を進めている。数カ月後をめどにできるだけ多くのデータを外部サーバーなどに移し、だれでも閲覧できるようにする。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）の気象データなどの保存も検討する。マーフィー教授は「環境データは米国だけのものではなく、全世界のもの。保存するだけでなく、証拠に基づいた環境政策を求めていく」と話している。 トランプ氏は、温暖化対策に否定的で、オバマ政権が進めてきた化石燃

沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に

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１月４日、ドイツ銀行は、ペーパーカンパニーを利用して課税を逃れたとして米政府から起こされた訴訟で、９５００万ドルを支払って和解することに同意した。写真はドイツ銀行本部。２０１５年６月ドイツ・フランクフルト本店で撮影（２０１７年　ロイター／Ralph Orlowski） ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ドイツ銀行は、ペーパーカンパニーを利用して課税を逃れたとして米政府から起こされた訴訟で、９５００万ドルを支払って和解することに同意した。マンハッタンの連邦裁判所に提出された和解調書の内容が４日明らかになった。

【リーチ可能なフォロワー数は合計1000万人以上】株式会社Find Model（東京都渋谷区）は、完全成果型で広告配信を行うことができるアフィリエイトネットワークサービス「インスタアフィリエイト」をリリースし、掲載企業の募集を行います。当社は自社商品を宣伝したい企業とSNSで多くのフォロワーをかかえるインフルエンサーのマッチングプラットフォーム「Find Model」を運営しており、同サービスに登録している人気のインスタグラマーが企業の商品やサービスを紹介します。広告の配信はFind Model事務局に直接依頼することで可能です。（ http://lp.find-model.jp/insta-affiliate ）

三重県内に本店を置く地方銀行の三重銀行（四日市市）と、第二地銀の第三銀行（松阪市）が経営統合交渉を進めていることが分かった。 人口減など地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中で、両行は統合で経営基盤を強化し、生き残りを図る。地銀の再編機運が一段と高まりそうだ。 複数の関係者が交渉を認めた。両行は今年度内にも合意し、２０１７年度にも統合する見通しだ。共同で持ち株会社を設立する方式や合併を検討する。 統合すれば、単純合算で連結総資産は約３兆９７００億円（１６年９月末）と、地銀・第二地銀では中規模となる。県内最大手の百五銀行（津市。総資産約５兆３８００億円）に迫る。 三重銀と第三銀は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の相互利用などで連携を深めてきた。統合後は、事務部門を一本化するなどして経営の効率化を目指す。

韓国国防省は４日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）委員長を含む中枢部を攻撃する「特殊任務旅団」（特殊部隊）を今年の早い時期に創設する方針を示した。大統領権限を代行する黄教安首相への年頭の業務報告で説明した。 特殊部隊は、北朝鮮に探知されにくいヘリや航空機を使用。北朝鮮要人の暗殺や政府・軍の重要施設破壊などを目的にする。２０１９年に創設予定だったが、北朝鮮の核開発が急速に進んでおり、抑止力を高めるために前倒しした。 北朝鮮に対する特殊部隊を使った作戦は従来、米軍が担当。主に大量破壊兵器の発見や除去を目的にする一方、１１年の米韓軍事演習から金正日（キムジョンイル）総書記を拘束する訓練なども行っていた。 ただ、専門家の間では、戦略や特殊部隊の能力に疑問の声も出ている。韓国軍が、無人機（ドローン）や衛星を使って目標を探知することもほとんどない。「北朝鮮を逆に刺激する」（軍事関係筋）との指摘もある。

４日午後９時４０分ごろ、千葉県船橋市八木が谷２丁目の所司和晴さん（５５）宅から出火、木造２階建て住宅が全焼した。隣接する住宅とアパートなどにも延焼し、一部が焼けた。県警船橋東署によると、所司さんは顔にやけどを負ったが、命に別条はないという。 署によると、所司さんは母（８６）、兄（５８）、弟（４９）の４人暮らし。出火時は４人とも在宅しており、所司さんの弟も煙を吸って病院に運ばれたが、命に別条はないという。目撃証言などから、同署は室内から出火したとみて調べている。 所司さんは将棋棋士七段で、「永世竜王」を名乗る資格を持つ渡辺明竜王（３２）の師匠。戦法を解説した書籍を多数出版していることでも知られる。

日銀は、新年度（平成２９年度）の物価上昇率について、原油価格の上昇や世界経済の回復を背景に目標とする２％に近づくと見ていますが、民間の予測では１％以下にとどまるという見方が多く、デフレ脱却を目指す日銀が思い描くように物価が上昇していくかが注目されます。 しかし、日銀は、原油価格の下落が物価を押し下げる影響が和らぐほか、アメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待感などを背景に、世界経済が上向くとの見方などから、今後、物価は上昇に転じ、新年度（平成２９年度）の物価上昇率は、１．５％程度に高まると見込んでいます。 日銀の黒田総裁は先月の講演で、「世界経済は全体として上向きつつあり、新しい年は、日本経済がデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になる」と述べ、物価の上昇に自信を示しました。 これに対して、民間の調査会社などの予測では、トランプ次期大統領の政策が不透明なうえ、国内では消費者の節約志

中国の王毅外相と孔鉉佑外務次官補は韓国の共に民主党議員団との会談で、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備に反対すると述べ、中国人が傷を受けたと明らかにした。限韓令（韓流制限政策）は国民の感情による措置だと説明したと、訪中団の関係者が伝えた。 孔次官補は「韓国の国民感情と同じように中国人も喜怒哀楽がある」とし「韓中修交２５周年を控え、中国が直接（韓国の）安保に危害を加えたこともないが、なぜ（韓国が）中国の安保を阻害するのかという中国の国民感情も理解してほしい」と述べた。孔次官補は限韓令の指摘に対し「（中国人の）感情が良くない。声が大きい少数の意見を無視することはできない」とし「国民が制裁している」と語った。中国の韓流プログラム制限はＴＨＡＡＤ配備による措置ということだ。中国人観光客制限令については「低価格旅行問題を整理する過程で出てきた問題とみられる」と説明した。続い

日本カジノはうまくいくのか（写真はイメージ） 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに一切返事はしなかった。世の中は、全て自己責任だと思っていますからね。私が逮捕されたのも自己責任ですよ。依存症だけを持ち出して、本人が破滅する、家族が悲しむなんてことで批判するのには同調できません」 世界中を見ても、都会から田舎まで街の至る所に気軽に遊べるパチンコ店のような遊技場

花王は2017年12月期から、国際会計基準（IFRS）の収益認識の新基準である「IFRS第15号」を適用する。支払手数料の一部を売上高から控除する必要があり、400億円の減収要因になる。損益には影響しない。IFRSを採用する花王は18年12月期から新基準の適用義務があるが、1年前倒しする。「IFRS第15号」は顧客との契約から生じる収益について包括的に定めたルール。国際基準と米国会計基準の共通

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 今回で4回目となった渋谷ネットベンチャー地図。 ・2016年1月の渋谷ネット系ベンチャー地図 ・2015年1月の渋谷ネット系ベンチャー地図 ・2014年1月の渋谷ネット系ベンチャー地図 ・1999年（ビットバレー）頃の渋谷ネット系ベンチャー地図 渋谷は引き続き再開発中なのですが、新しいビルも既に建ったりもしてて、若干の動きはありますね。他地域に比べると動きは小さいですが。 僕が普段いる新大宗ビルですが、駐車場だったスペースに突然オフィススペースが出現するなど、なかなかアグレッシブな動きをしています。アグレッシブな雰囲気がスタートアップにぴったりです。 さて、やはり気になるのはサイバーエージェントで、去年は「南平台あたり

関西テレビ・フジテレビ系『SMAP×SMAP』の後番組が、フットボールアワーの後藤輝基、DAIGO、田中みな実がMCを務めるバラエティ番組『ちょっとザワつくイメージ調査 もしかしてズレてる?』(毎週月曜22:00～22:54、初回22:15～)となることが5日、正式に発表された。23日にスタートする。 この番組は、一般から100人に「良い奥さんになりそう」「ウラでは怖そう」といったアンケートを取り、リアルな世間の声と、芸能人たち自身が思う自分のイメージにどれほど違いがあるのかを検証。芸能人本人が回答人数を予想し、正解の前後10人以内に収めることができなければ、その場で"落下"してしまう。 後藤は、月曜22時枠へのオファーに「今までの長い歴史がありますから大変なのは分かっています。でも、僕は『うわぁ、どうしよ!』」とかいうのはあまりなかったですね」と冷静。「始まったからには生ぬるい番組にはし

発電事業などを手掛けるエナリスは4日、2016年12月期の連結業績予想について「再修正が必要」だと発表した。過去の不適切な会計処理に対する課徴金のうち、前社長が支払うことで合意していた

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています Google DeepMindの共同創立者であるデミス・ハサビス氏が1月5日（日本時間）、Twitterを更新。年末年始に世界のトップ棋士を続々撃破していた謎の囲碁アカウント「Master」は、囲碁ソフト「AlphaGo」の新バージョンだと明らかにした。 声明によると、同社ではAlphaGoの改善作業に取り組んでおり、ここ数日はネット上で非公式のテストを行っていたという。「東洋囲碁と野狐囲碁で『Magister』『Master』と対戦した方、そして観戦して楽しんでもらった皆さんに感謝します」。テストが完了したことで、今後は囲碁の団体・専門家と協力して、2017年内に本格的な（持ち時間の多い）“公式戦”を実施するとしている。 無敗のMaster 囲碁アカウント「Master」の戦績は、「野狐囲碁」で30勝0敗、東洋囲碁を含めると60勝

総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です