きょう、なんかLINEが事業説明会やってましたが、そこでCCCの提供するTポイントカードに見切りをつけたファミリーマートがLINEと組む発表をするという「ですよねー」感の強い内容も出ていました。 事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2017」開催のご案内 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1743 ファミマがTポイントやめる？　伊藤忠社長インタビュー記事が波紋 https://www.j-cast.com/2017/06/08300105.html ファミマとＬＩＮＥ提携　ＡＩ活用、スマホで個別販促　　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13ICF_U7A610C1TI1000/ ファミマがTポイントをやめるって話は時期尚早というか、微妙なんでしょうが、相乗りやマーケの組み合わ

誰もこうなることを予想できなかったわけではなさそうだ。

【6/16 不具合対応】についてご報告をさせていただきます。詳細は本ツイートの添付画像をご確認ください。皆様に大変をご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 pic.twitter.com/cvMJIIqCNz— SINoALICE -シノアリス- (@sinoalice_jp) 2017年6月16日 『シノアリス』が、課金系バグがあるはずなのに「直った」と宣言して運営を続けていると先日よりゲームキャストで告発してきたが、ついにシノアリス公式は不具合の存在を認めた。 本日、6月16日までの課金系不具合に対する対策を発表したのである。 これは、「魔晶石の不具合が直った」と宣言した日から、バグが続いていたことを認識している。その上で、根本的な対策と警告をしないままに「直った」と嘘をついて課金を継続させたことになる。 （詳細な流れは『シノアリス』は、プレイヤーのために魔晶石消失バグの存在を明か

【ロンドン＝岡部伸】ロンドン西部の高層アパートで起きた大規模火災で、１５日、被災現場を視察したメイ首相は、警察や消防の説明を受け、徹底した公開調査を指示したが、被災者を慰問しなかったため「被災者に面談すべきだった」との非難が集中。英メディアも「ブッシュ元米大統領が指導力欠如を露呈した『ハリケーン・カトリーナ』と同じ対応ミス」（ガーディアン紙）と批判しており、テロ対応で支持率が急落したメイ政権の新たな火だねになりかねない。 公営高層住宅には４００人から５００人が居住していたが、移民を中心とした低所得者層だった。１５日、被災現場を訪問したメイ氏はイラク戦争参加問題などと同様に独立した公開調査を行う方針を明言したが、遺族や被害者など住民に会わなかった。首相官邸では「捜査や救急作業に支障をきたすことを回避するため」と弁明するが、対照的に労働党のジェレミー・コービン党首は同日、訪問して被災者と会って

ＩＳ最高指導者、殺害か＝バグダディ容疑者、ロシア空爆で 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア国防省は１６日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）最高指導者、バグダディ容疑者がロシア軍の空爆で殺害された可能性があると明らかにした。（2017/06/16-16:37）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

派遣型風俗店に勤務する女性を殴り、料金として支払った現金約２６万円入りのバッグを奪ったとして、警視庁池袋署は強盗致傷容疑で、東京都立中野工業高校の定時制教諭、佐藤稔之（としゆき）容疑者（５２）＝東村山市青葉町＝を逮捕した。佐藤容疑者は「女性のプロ意識の低さに腹が立った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は４月１６日午後７時５０分ごろ、豊島区内のビジネスホテルの一室で、風俗店から派遣された４０代の外国人女性に馬乗りになって顔を殴るなどの暴行を加え、料金として支払った現金約２６万円入りのトートバッグ１個を奪ったとしている。女性は全身打撲など２週間の軽傷を負った。 同署によると、佐藤容疑者は２４０分６万４千円のコースを指名。同日午後４時ごろに部屋を訪れた女性にいきなり１０万円を手渡し、その後も延長料金や小遣いなどとして計約１６万円を支払っていた。 ▼【衝撃事件の核心】女子大生やモデル在籍うたうセレブ

内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月に消費税率を引き上げた時に経済が停滞したが、景気後退には至らなかったとの見方で一致した。19年10月に予定する次の消費増税に向けた政策対応を考える材料になりそうだ。研究会の座長の吉川洋立正大教授は消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気は拡張を続けている」と説明し

米Twitterは6月15日（現地時間）、Android、iOS、Tweetdeck、Twitter Lite、Twitter.comのデザインを変更したと発表した。向う数日をかけて“ローリングアウト”していく。 今回のデザイン変更では、使いやすさ、速さ、軽さに重点を置き、ユーザーからの多くのフィードバックやアイデアを反映させたという。 例えばツイートへの返信のアイコンがこれまでは矢印だったが、これを削除あるいはバックという意味だと受け取るユーザーがいたため、フキダシの形に変えた。 「ホーム」の追加 タイムラインの左上に円形の自分のプロフィール画像が表示され、ここをタップすると左横から「ホーム」ナビゲーションメニューがスライド表示される。ここには、プロフィール、別アカウントへの切り替え、設定、プライバシーなどがまとまっている。ホームはAndroidには以前からあったが、プロフィール画像のタ

パソコンにトラブルを生じさせて金銭を要求するウイルス「ランサム（身代金）ウェア」を自作したとして、不正指令電磁的記録作成・保管の疑いで今月５日に逮捕された大阪府高槻市の中学３年の男子生徒が神奈川県警の調べに「小学校高学年からウイルスを作っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 横浜地検は１５日、逮捕容疑と同じ非行内容で生徒を横浜家裁に送致。同家裁はこの日、２週間の観護措置と大阪家裁への移送を決定した。大阪家裁は今後、少年の身柄を少年鑑別所に移し、育った環境などを調べたうえで審判を開始するか判断する。 捜査関係者によると、生徒は「小学校高学年から自分専用のパソコンを持っていた」と説明。動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウイルスの攻撃を受けてパソコンに異常が生じる動画を見たのをきっかけに、「自分もやってみたいと思うようになった」と話しているという。 生徒は、今年１月にラン

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が今後10年程度で過去最大となる１万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術（ＩＴ）を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。ＭＵＦＧの社員数は世界で約14万7000人おり、約７％の人員カットとなる。 事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する１万人には、ＭＵＦＧの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。 日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。Ｍ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦

Amazonが企業向け事業の強化を図り、次なる大型買収に乗り出す可能性がある。 Amazonは、企業向けメッセージングサービスを提供するSlackの買収を検討しているという。Bloombergが米国時間6月15日に報じた。記事によると、Slackは他の技術企業からも買収に関する問い合わせを受けているという。Slackはサンフランシスコを拠点としている。評価額は90億ドルを超える可能性があるとBloombergは報じている。 Slackを買収すれば、Amazonの法人顧客拡大に寄与するだろう。Amazonは2017年に入って会議サービス「Chime」を発表しており、Amazon Web Services（AWS）クラウド事業の拡大を続けている。 米CNETはAmazonにコメントを要請したが、すぐに返答は得られなかった。Slackはこの報道に関するコメントを控えた。 もし買収が成立すれば、A