日本マイクロソフトは2017年10月12日、10月11日（米国時間10月10日）に公開した更新プログラム（パッチ）で一部に不具合が発生していることを明らかにした。法人ユーザーのうち、Windows Server Update Services（WSUS）を利用している一部で発生している。一般消費者での不具合の発生は確認されていない。 日本マイクロソフト広報は「アップデート後の再起動でログインできなくなるといった事象を確認している」と説明する。問題が発生する恐れがあるのは、以下の2つの更新プログラム。 KB4041676（Windows 10 version 1703の月例セキュリティ更新プログラム） KB4041691（Windows 10 version 1607の月例セキュリティ更新プログラム） 不具合が発生する条件、原因などは調査中という。更新プログラムの配信停止は実施していない。更

１０月１２日、今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券（ＥＢ）が、発行後１カ月でノックイン事由の発生に至った。写真は都内で１０日撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１２日　ロイター］ - 今年夏に売り出された神戸製鋼所<5406.T>株対象の他社株転換条項付円建て債券（ＥＢ）が、発行後１カ月でノックイン事由の発生に至った。アルミ・銅製品の検査データ改ざん問題を受け株価が急落したため。売り出し期間は神戸鋼が問題を把握した時期と重なっていただけに「発行のタイミングがあまりにも悪すぎる」（国内証券）との声が出ている。 第四証券（新潟県長岡市）が８月２８日から９月８日の間に売り出した神戸鋼株対象ＥＢ（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）は、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は２０１９年３月１１日となっている。

現役時代の森岡隆三は研ぎ澄まされていた いつも気を張っていたというべきか 本来の人の良さは隠せないのだが それでもときには酷く素っ気なかった ところが今はまるで様子が違う すっと美しい言葉が溢れてくる それだけ選手時代は緊張し続けていたということだし それだけ自分の傷を隠してきていたということだろう キャプテンとして出場した2002年ワールドカップは 初戦で負傷しその後ピッチに戻ることはなかった それでもチームメイトたちを鼓舞し続け 個性の強いメンバーをまとめていた そんな森岡だったが日本代表に入ったときは 馴染めず疎外感があったようだ そんな森岡をチームに引き入れてくれたのは誰だったのか 今も森岡は忘れていないと言う。 フランス戦で5失点し「やり直さなきゃダメだ」 DFはボールを奪う。ゴールを守る。ゴールを守ることになったときは失点の確率を減らす。相手がどんなにいい状態でボールを持ったっ

冒頭解散。これはあの森友・加計問題、７割、８割の人がよくわからないと言って政治不信につながっている。このことをクリアにせずして、ほかの野党の準備が整わないうちに選挙をして勝ち抜こうとするその魂胆そのものが、情報公開の考え方と一番遠いんじゃないか。 （愛媛県）今治市の職員が官邸を訪れたとするその資料は、今治市側にある。（市職員が官邸で）誰に会ったのか、黒塗りになっている。ここをクリアにするだけで、かなりの部分が分かってくる。そのことを総理大臣、行政の長である安倍晋三氏は、いまだに指示を出していない。これは都合が悪いからと思われても仕方がないでしょう。（新宿駅西口の街頭演説で）

安倍総理大臣は、新潟県新発田市での演説で、アメリカのトランプ大統領が来月、日本を訪れた際に、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の横田滋さん、早紀江さん夫妻と面会する方向で調整していることを明らかにしました。

中国公安当局が中朝国境地帯で活動する韓国人に対し、北朝鮮による襲撃の可能性があるとして韓国への一時帰国を勧告した。韓国外交省が１２日、明らかにした。北朝鮮による核・ミサイル開発が続き、緊張が高まっていることを受けた措置だ。 韓国外交省によれば、勧告を受けた韓国人のうち、５人が既に帰国し、残る数人も中朝国境地帯から一時的に離れることを検討しているという。中国東北部にある韓国の在瀋陽総領事館は１１日付で、現地滞在中の韓国人に対し、北朝鮮が経営する食堂などへの出入りを自制するよう求めた。 北朝鮮関係筋によれば、韓国の宗教家や人権活動家らが以前から中国・丹東などの中朝国境地帯で、北朝鮮住民と接触を続けている。過去には北朝鮮の犯行とみられる襲撃や拉致事件も起きていた。 一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の李容浩外相が１１日、タス通信のミハイロフ社長らと会談した。李外相は「朝鮮の絶滅に言及した米国に砲

１０月１１日、米高級皮革ブランドのコーチが、社名を「タペストリー」に変更すると発表し、ソーシャルメディアで反発の声が高まっている。カリフォルニア州の店舗で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター/Mario Anzuoni） ［１１日　ロイター］ - 米高級皮革ブランドのコーチが１１日、社名を「タペストリー」に変更すると発表し、ソーシャルメディアで反発の声が高まっている。

星野リゾートは、ＪＲ大阪環状線新今宮駅前で２０２２年に開業を計画しているホテルを、ビジネスホテルと対抗できる価格帯にする方針だ。温泉施設などを置かない「ＯＭＯ（おも）」という新ブランドを使うという。 １１日、星野佳路代表が大阪市内で会見し、「観光客は、温泉旅館からビジネスホテルに移っている」と説明した。ＯＭＯは、「星のや」などほかのブランドより宿泊料金を抑えた都市型ホテル。１８年に開業予定の北海道・旭川では、１泊１万円台を予定している。 ホテル内のレストランも最小限にとどめ、周辺のレストランを紹介するサービスにも取り組むという。

韓国の康京和外相は１２日の韓国国会で、来年３月に韓国北東部で開かれる平昌冬季パラリンピックに北朝鮮が参加する意向を表明していると明らかにした。康氏は北朝鮮がパラリンピックの組織委員会に参加意思を伝えたことを承知していると述べた。 パラリンピック直前の２月に開かれる平昌冬季五輪への参加の有無を表明したかどうかは分かっていないが、参加する可能性も出てきた。 北朝鮮は五輪に関し、９月にドイツで行われた五輪予選を兼ねた大会で、フィギュアスケートペアのリョム・テオク選手とキム・ジュシク選手が出場枠を獲得したが、出場するかどうかについて表明していない。　康氏はまた、国連が夏季と冬季の五輪・パラリンピックの開催に先立ち恒例として採択している、大会期間中に世界各地の紛争の休戦を求める決議案が１１月に採択される見通しだと述べた。（共同）

進次郎氏　前代未聞の無言演説“枝野さんの話聞いたほうがいい”

清水アキラの息子、清水良太郎容疑者、覚醒剤取締法違反で逮捕…先月にテレビ番組で美川憲一に「自信過剰」と説教されていた 2017年10月12日10時50分  スポーツ報知 清水良太郎容疑者 覚醒剤を使用したとして、警視庁は１２日までに、覚せい剤取締法違反の疑いで、物まねタレント清水アキラ（６３）の息子で、タレントの清水良太郎容疑者（２９）を逮捕した。 清水容疑者は今年２月に違法賭博疑惑で芸能活動を休止していた。この一件を２９日放送のＴＢＳ系「今夜解禁！ザ・因縁」に出演し歌手の美川憲一（７１）から「２月の騒動のこと、どうだったの」と単刀直入に聞かれ、、清水は「本当にやってないんです。それでこんなにも騒ぐかなと。逆にいろんな事を考えたりとかでいい経験したかな。そもそも、違法な店と知らずに入って、だまされてる側なんですよ。捕まってもいないのに何でこんな大騒ぎに…」と返答していた。 これに美川は「行

フリーマーケットアプリ運営最大手「メルカリ」（東京都港区）が、相次ぐ違法出品などへの対策として、従来は不要だった初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を、年内にも義務化することが１１日、関係者への取材で分かった。登録された個人情報を取引口座と照合する仕組みも導入し、偽名での売買などを防ぐ。本人確認機能を強化し、不正利用者を排除するための措置。同社は近く正式発表する。 同社のフリマアプリ「メルカリ」は手軽さが人気を呼び、シェアを拡大。一方で現金や盗難品、領収書など不適切な出品も相次ぎ、本人確認機能の強化の必要性が指摘されてきた。今回の対策強化でイメージ悪化を防ぎ、利用者の安心感を向上させる狙いがあるとみられる。 メルカリでは現在、初出品時に個人情報の登録は不要で、売買成立後、販売代金の支払いを同社に申請する際に必要となる仕組み。今回の対策で、個人情報登録を前倒しするとともに、売買時に個人情報

１０月１２日、報道各社の第４８回衆院選の序盤情勢に関する世論調査では、自民、公明の連立与党が優勢で両党で３００議席を超える勢いとの予想が目立つ。都内で先月２７日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 共同通信や国内大手新聞社は１２日、第４８回衆院選の序盤情勢に関する世論調査の結果を一斉に報道した。各社とも自民、公明の連立与党が優勢とし、両党で３００議席を超える勢いとの予想が目立つ。 一方、希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいるとの見通しが多数。対照的に立憲民主党は公示前の勢力から倍増し４０議席を超えるとの見方もある。このままの形勢で選挙戦が進めば、安倍晋三政権継続の公算が大きい。

民進党の参院議員の一部が衆院選後、希望の党に合流せずに民進党に残り、民進党を党として維持する動きのあることがわかった。小川敏夫参院議員会長が１１日、東京都内での街頭演説で「民進党は解党しない。民進党を守り、再びリベラル勢力を結集する」と語った。 立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指す。小川氏は「やむを得ず希望の党に行った人もい…

売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ