神奈川県警と警視庁は２６日、稲川会系暴力団事務所や組幹部が入居する横浜市港北区のビルを銃刀法違反容疑で捜索し、拳銃６丁と実弾百数十発を押収したと発表した。 ビル内からは乾燥大麻も見つかったという。捜査幹部によると、一度に６丁もの拳銃が見つかるのは異例で、県警はビル全体が暴力団の「武器庫」としても使われていたとみて、実態解明を進める。 ＪＲ新横浜駅に近く、ホテルやマンションなどが林立する一角に２４日朝、県警と警視庁の捜査員計１００人以上が集結した。県警などは１年以上前から内偵を続けた結果、かつてホテルとして使われていた６階建てのビル内に大量の拳銃が隠されている疑いが強いと判断。捜査員らが一斉になだれ込み、捜索を開始した。 ビル２階には稲川会系暴力団事務所が入り、３～６階は組員の居室や物置として使われていたという。翌２５日午後まで夜通し続いた捜索で、組幹部の自宅浴室の天井裏から自動式拳銃２丁と

2017年、米Googleや米Amazonなどの「スマートスピーカー」と呼ばれるデバイスの普及が日本で始まった。例えば、「ねえGoogle、今日の予定は？」と話しかけると、カレンダーアプリに入力していた予定を流ちょうな日本語で読み上げてくれる。中に人がいるわけではない。デバイスが人の声を認識し、応答となる声を合成しているのだ。 このデバイスが音声で応答するために使用しているコアの技術は、「音声認識」と「音声合成」という2つの技術だ。音声認識は人の声の波形を機械で処理し、どんな文であったかを推定する技術。音声合成は与えられた文やデータから、人が話す音声を合成する技術だ。 ここに、音声認識で推定した文に対して適切な応答文を出力する「対話制御」という技術が加わり、「人の話を聞いて適切な応答を音声で返す」という一連の動作を実現している。 音声認識・合成ともに、コンピュータを利用した研究は1950年

宮崎県警は２７日、元プロボクサーで日本タイトル５階級制覇を果たした湯場忠志容疑者（４１）（宮崎市橘通東）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、３月１４～２４日、県内の元交際相手の女性（２０歳代）から拒まれていたにもかかわらず、女性の携帯電話に、嫌がらせの画像を３回送ったほか、「絶対つぶす」といった文面のメールを４５回送信するなどのストーカー行為をした疑い。 日本ボクシングコミッション（東京）によると、湯場容疑者は１９９６年にプロデビューし、２０００～１３年、史上初となる日本ライト級からミドル級まで５階級を制覇。１４年に引退した。現在は宮崎市内でスポーツジムを経営している。

多くの自動車メーカーやIT企業が先を争うように自動運転の技術開発を進めており、ドライバーの介在なしで公道を試験走行できる段階になってきた。しかし、Uberの自動運転車が歩行者をはねて死亡事故を起こすなど、完璧なレベルとは言えない。ただ単に走るだけなら人間よりも安定しているだろうが、不即の事態への対処は難しい。 アップルも秘密裏に自動運転技術の開発に取り組んでいるらしいが、特許までは隠せない。アップルから米国特許商標庁（USPTO）に出願された手信号認識技術のアイデアが、米国時間3月22日に「TRAFFIC DIRECTION GESTURE RECOGNITION」（公開特許番号「US 2018/0082134 A1」）として公開されたのだ。出願日は2017年9月19日。 この特許は、自動車に搭載されたカメラなどのセンサを通じ、歩行者のなかから交通整理をする警官や警備員を識別して、さらにそ

富山大学工学部知能情報工学科の玉木潔教授（42）から「漫画で卒業論文を描いた学生がいましてね。これが、とても素晴らしく、よく描けているんですよ」と聞き、卒論「量子テレポーテーション」の作者・上田太郎さん（23）に会いに行った。4月以降は故郷の愛知県へUターンし、自動車部品メーカーで勤務するそうだ。すでに実家への引っ越しを終えたという上田さんに卒業式の前日、取材をお願いした。なぜ漫画で描いたのか？　どんな卒論なのか？　そして、漫画家になるという夢を諦めてしまうのか？ 玉木教授（左）と漫画による卒論について話す上田さん未来都市の風景から始まる上田さんの漫画卒論「量子テレポーテーション」の表紙 作品を見ると、1ページ目の未来都市を描いた筆致に、「オッ」と思わせられる。構図がユニークで、「漫画は趣味・特技のレベルではない。相当な実力である」と気づかされた。それもそのはず。上田さんは、集英社が主催す

たけし独立問題　軍団がオフィス北野に不満爆発　森社長「事実」

大塚家具の大塚久美子社長は２６日、自身の役員報酬を４割カットする方針を明らかにした。東京都内で同日開いた株主総会の後、報道陣に説明した。２０１６年７月から２割カットを続けているが、業績悪化が続いていることを受け、減額幅を拡大させる方針で、近く正式に決める。 創業者で父の大塚勝久氏との「お家騒動」の末、長女の久美子社長が経営権を握った後、業績は悪化。１７年１２月期の純損失は７２億円で、赤字幅は前年の４５億円から拡大した。久美子社長は「従業員にも我慢してもらっているので、社長が据え置きというわけにはいかない」と話した。 午前１０時に始まった株主総会の所要時間は２時間７分。１１０人の株主が出席した。久美子社長は総会で、「業績が振るわず、多大なご心配をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。質疑では、業績悪化の説明を求める声に加え、年間配当を下げる方針への批判の声があったといい、「配当を下げるなら

建設業界というと、真面目でとっつきにくいイメージがありますが、実はそんなことはありません。私たちは。個性あふれる学生さんたちにもっともっと出会いたいと思っております。そこで、東急建設では今まで見たことがないユニークなESをたくさん用意しました。自分にピッタリの一枚を見つけて、ぜひ応募してください。

みずほフィナンシャルグループ（FG）や三井住友トラスト・ホールディングスは資産管理銀行を束ねる持ち株会社の名称を「JTCホールディングス」とする方針を固めた。2021年をめどに傘下の2行を吸収合併する。経営規模の拡大で事務の効率化を進め、営業力も強化する。新会社は10月に設立する。みずほFGが筆頭株主の資産管理サービス信託銀行（TCSB）と三井住友トラストの子会社である日本トラスティ・サービス

２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」をめぐり、大学入試センターは２６日、昨年実施した試行調査の記述式問題の採点結果と、英語で使われる民間試験の審査結果を公表した。国語と数学で出題された記述式問題は大半で正答率が低く、数学では約半数の受験生が無解答だった。また、民間試験は７団体が申請した８種の試験が合格したが、高校などに最も普及している英検は現行の「従来型」が不合格となり、１回の試験で英語の４技能を測定する「新型」のみが認定された。 試行調査は昨年１１月に実施され、記述式問題が３問ずつ出された国語は約６・５万人、数学は約５・４万人の高２と高３が受けた。国語で正答条件をすべて満たす「完全正答」の割合は４３・７％、７３・５％、０・７％と問題によって大きく異なり、複数の資料を把握し、対立点を整理して８０～１２０字でまとめる問題で最も低かった。数学は正答率が２・０％、４・７％、８・４％と全問

平昌（ピョンチャン）五輪のカーリング女子日本代表「ＬＳ北見」（北海道北見市）の選手たちが口にした「そだねー」について、北見工業大生活協同組合（同）が同大職員の名義で、北海道帯広市の菓子メーカー「六花亭（ろっかてい）製菓」よりも２日早い２月２７日に商標登録を特許庁に届け出ていたことがわかった。 現在、出願者を同生協へ変更中という。 特許庁によると、出願日は２月２７日で、商標の使用区分は「文房具類、洋服、菓子など」。「菓子及びパン」で届け出た「六花亭製菓」よりも２日早い。商標は先に申請した者に権利が与えられる「先願主義」が基本。 同生協は取材に「登録が認められれば、利益の全額をカーリングの振興に充てる。第三者の使用も利益の一部をカーリングに役立てるとの条件で許可したい」としている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は２６日、市民の政治参加拡大や労働者の保護強化、妊娠を理由にした差別の禁止などを柱とする憲法改正案を国会に提出した。次の大統領から５年で再選が禁じられている任期を４年で再選可能にする制度に変更し、大統領権限を縮小することも求めた。 文政権は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が大統領の絶大な権力を背景に国政を私物化したと批判していた。 韓国政府は改憲理由について、朴前政権を退陣させた「ろうそく集会」が求めた国民主権と直接民主制の強化… この記事は有料記事です。 残り515文字（全文747文字）

タフツ大学の研究チームは、食べ物や飲み物に含まれる栄養素などを検知する、歯に貼り付けて使える超小型センサを開発した。電源や配線が不要で、データは無線通信で取得可能。 このセンサは、2mm角の小さく薄いシート状で、歯の表面に貼り付けておける。ブドウ糖、塩、アルコールの検出に対応しており、これらの含まれる食品を摂取したかどうかの情報を外部のモバイルデバイスで取得する。 3層構造になっていて、金で作られた外側2層はアンテナの働きをする。そして、あいだに挟まれた層が化学物質と反応し、栄養素などを検知する。センサに電波が照射されると、一部の周波数が吸収され、一部が反射されるのだが、この周波数特性は物質の種類に応じて変わる。そのため、反射される電波の周波数や強度を調べることで、摂取した物質の種類を知ることができる。 化学物質と反応する層に異なる周波数特性を示す素材を使えば、より多くの種類の栄養素の検出

国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…

米国による中国市場へのアクセス改善を巡り、米中が水面下で交渉を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国が関税導入で貿易不均衡を是正させる方針を示したことを受け、この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者３人が明らかにした。2011年の権力掌握以来、金正恩氏の外国訪問が伝えられたのは初めて。 情報の機密性を理由に匿名で語ったこれら関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明。共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道。日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死去直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。 米国は金委員長の北京訪問について事前に知らされていなかったようだ。ホワイトハウスのシャー副報道官は26日、記者団に対し、金委員長の北京訪問の報道を自分は確認できないとした上で、「こうした報道が正しいかどうか、われわれは分からない」と発言。「私が言えるのは、米朝関係が以前より改善しているということだ。世界の数十カ国と連携してトランプ大

マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75%が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。マンションの劣化を防ぐには12～15年ごとの大規模修繕が

現在、大手不動産会社「レオパレス21」をめぐる複数の裁判が行われている。 2016年秋以降、相次いでレオパレス21（以下レオパレス）を相手取り訴訟を起こしているのは、そのレオパレスで新築物件を建て、サブリース契約をしているオーナーたちだ。 レオパレスの業績が悪化したり、万が一倒産したりということになれば、損害を受けるのもまた彼ら。本来「共存共栄」すべきはずのビジネスパートナ―だが、なぜ訴訟沙汰になってしまったのか。 レオパレスをめぐる訴訟…「長時間の恐怖の交渉」も 「契約10年間は家賃固定という契約にもかかわらず、7年目には16％の減額を余儀なくされた」 「家に上がり込み、長時間の恐怖の（家賃減額）交渉があった」 「契約時、担保として設定していない土地がいつの間にか担保に入れられてしまった」 全国のレオパレス物件のオーナーに対する調査の結果報告書には、こんな文言が多数並ぶ。オーナーたちによ

消費者庁は3月23日、「FREETEL」ブランドでスマートフォン事業を展開していたプラスワン・マーケティングについて、当時、Webサイトに「業界最速」などと根拠のない表示を行っていたことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとし、8824万円の課徴金を納付するよう命令したと発表した。同社は17年12月、民事再生法の適用を申請している。 消費者庁によると同社はWebサイトに、「『業界最速』の通信速度」」「SIM販売シェアNo.1」などと記載。記載の裏付けとなる資料を同庁に提出させたが、合理的な根拠は認められなかったという。課徴金8824万円は、問題の表示があった期間の売り上げ（約29億円）の3％に当たる。 同庁は17年4月、同社に対して同じ理由で、再発防止を求める措置命令を出している。 同社は17年11月、MVNO事業を楽天に5億2000万円で売却。同12月、東京地裁に民事再生法の適用を申請

ソフトバンクグループの取締役会は、取締役2人の解任を求めた株主の動きの首謀者を探し出すため、調査を始めた。この動きが社内の人物と連携したものかどうか突き止めようとしている。事情を知る複数の関係者が明らかにした。