ベネッセホールディングス（HD）は20日、通信教育事業の「進研ゼミ　小学講座」でプログラミング教育教材の提供を始めると発表した。電気の働きについて学んだり教材上でロボットを動かしたりしながら、手順を試行錯誤しつつ論理的に考えるプログラミング的思考を学んでもらう。2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることに対応した教材を提供し、会員獲得につなげる。小学4～6年生向けの講座に導

NTTドコモは4月11日、マンホール型基地局の試作機を国内で初めて開発し、3月6日より実証実験を開始したと発表した。 同社によると、観光地や景勝地などにおいては、アンテナ設置に適した建物がなく、人の目につかないように通信設備を設置することが難しいため、安定したサービスエリアの構築が困難なのだという。また、そのような場所のエリア化には、景観を保護しながら設置が可能な基地局が必要となる。 マンホール型基地局を本格運用するにあたっては、あらゆる環境で、（1）利用者に快適な通信環境を提供できるサービスエリアが確保できること、（2）マンホール上を含むマンホール型基地局周辺の電波の強さが、電波防護指針に基づく電波法令を順守した値であること、（3）設置場所の安全基準に準拠したマンホール蓋の強度であること、という3点を満たす必要があり、それらを満たす技術の確立を目的として実証実験を実施した。 まずは、積雪

Amazonは新しいAlexa Skill Blueprintsで、専門知識のない一般ユーザーが基本的なAlexaのスキルをプログラムできる手段を提供する。たとえば、「史上最高のママは誰？」といった質問に答えるものなどだ。あるいは、それよりやや高度なものとしては、Skill Blueprintsを使って、自分の子供向けにパーソナライズされたインタラクティブな冒険物語を作ることもできる。 現在、「Fun & Games（遊びとゲーム）」「At Home（家庭）」「Storyteller（物語）」「Learning & Knowledge（学習）」という4つのカテゴリで20種類を超えるスキルテンプレートが用意されている。各テンプレートには事前に入力されたコンテンツが含まれており、それをカスタマイズすることもできるが、そのまま使用してもいい。これらのスキルは、作成に使ったAmazonアカウントと

京都大などが民間の支援を受けて岡山県浅口市の京大岡山天文台に建設し、東アジアでは最大となる口径３．８メートルの望遠鏡の愛称が「せいめい（ＳＥＩＭＥＩ）」に決まった。京大付属天文台などが１８日発表した。 平安時代の陰陽師（おんみょうじ）で日本初の天文博士とされる安倍（あべの）晴明（せいめい）にちなんだ。望遠鏡で太陽系外惑星の探査もすることから…

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。 都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。 受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。 都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 時価総額で豪州最大の銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行は１９日、政府の委員会で、死亡した複数の顧客から財政面での助言に対する見返りという名目で手数料を取り続けていたことを認めた。顧客の死後１０年以上にわたり徴収していた例もあるという。 国内の金融サービス業界における不正行為を調査する「王立委員会」で明らかになった。 コモンウェルス銀行幹部のマリアン・ペルコビッチ氏は１８日の公聴会で、顧客らが実際には受け取ることのなかった助言に対して手数料を請求していたと認めた。翌日には、助言の担当者らが顧客の死後、その口座から手数料を引き出していたケースもあったことを明らかにした。 ２００４年に死亡した顧客から１０年以上手数料を取り続けていた担当者もいたという。 コモンウェルス銀行はこうした慣行を２０１５年に把握したが、金融監督当局への報告は行っていなかった。１８日の説明で

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千葉県の銚子電鉄の海鹿島（あしかじま）、西海鹿島の両駅に今月、新たな愛称が付いた。 経営難の同電鉄は、駅名に企業名などを付けられるネーミングライツ（命名権）の売却を続けており、今回は銚子港直送の鮮魚販売店「石毛魚類」（千葉市若葉区）と、習志野市の男性（５４）の２者と新たに契約した。海鹿島駅の愛称は「関東最東端より銚子港直送　千葉石毛魚類」。西海鹿島駅は、男性の氏名などから「みんなの夢　銚子電鉄　キャリアコンサルタント加藤隆久」となった。 同電鉄の命名権売却を巡り、個人が対象となったのは初めて。同電鉄幹部らの人脈で売却先の対象が拡大しているといい、同電鉄は「支援の輪が広がり、ありがたい」としている。 両駅とも契約期間は今月１日から１１月末までの８か月で、金額は海鹿島駅が５０万円、西海鹿島駅が４５万円という。

固有表現認識で認識した固有表現を黒塗りすることで、匿名化っぽいことができると考えられます。というのも、機密文書で黒塗りされている部分は機密に関係している人名や組織名などが多いと考えられるからです。上文の固有表現部分を黒塗りすると以下のようになります。 今回は固有表現を認識するためにディープラーニングを用いたモデルを構築します。具体的にはLampleらが提案したモデルを構築します。このモデルでは、単語とその単語を構成する文字を入力することで、固有表現の認識を行います。言語固有の特徴を定義する必要性もなく、ディープな固有表現認識のベースラインとしてよく使われているモデルです。 Lampleらのモデルは主に文字用BiLSTM、単語用BiLSTM、およびCRFを用いて構築されています。まず単語を構成する文字をBiLSTMに入力して、文字から単語表現を獲得します。それを単語分散表現と連結して、単語用

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

あと仕入れは基本クレカなんだけどこれについてくるポイントがまたオイシイ 月100万とか買い物するとマイルガンガン溜まるから旅行常にタダだぞ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「資本論」で知られる思想家カール・マルクスの肖像画をあしらった額面０ユーロの紙幣がドイツのトリーアで土産物として売り出され、飛ぶように売れている。 この紙幣は５月５日のマルクス生誕２００年を記念して、トリーア市観光局が１枚３ユーロ（約４００円）で売り出した。 マルクスは１８１８年、トリーアに生まれ、高校を卒業するまで同地で過ごした。 １６日に売り出した５０００枚は既に完売。その後もオーストラリアやブラジル、米国など世界各国から引き合いがあり、市は２万枚の増刷を急いでいる。 「マルクスの資本主義に対する批判に便乗させてもらった」と同市観光局長は話す。 マルクスは階級闘争や資本主義の欠陥などについて革新的な考えを打ち出し、その著作はロシアやキューバ、中国といった世界中の国で政治運動に採用された。 マルクスが１８４８年にフリードリヒ・エンゲルスと共同で執筆した「共産

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中国が次に狙うのはEDA業界か Cadence幹部の見解：“中国版Cadence”が欲しい？（1/3 ページ） AI（人工知能）や半導体などの分野に積極的に投資している中国。Cadence Design Systemsの経営幹部は、中国が次に狙っているのはEDA業界ではないかとの見方を示している。 ベテラン投資家であり、Cadence Design Systems（以下、Cadence）のチーフエグゼクティブを務めるLip-Bu Tan氏は、「中国が半導体市場における優位性の確立を目指していく上で、まだ投資の余地がある分野としては、マシンラーニング（機械学習）用アクセラレーターが挙げられる。EDAメーカー各社は、システムレベルへと移行していく必要がある」と主張し、半導体ロードマップ関して強気な見方を示している。 Cadenceのユーザーは、何らかの種類のシステムメーカーが全体の約40％を占

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの銀行最大手ドイツ銀行で、取引先に誤って３５０億ドル（約３兆７６００億円）を送金してしまうハプニングが起きていたことが、関係者の話で明らかになった。 ３５０億ドルという金額は、同行の時価総額を５０億ドルも上回る。広報によると、手違いは数分後に発見され、修正されたという。 手違いは、大手デリバティブ取引所ユーレックスの口座に担保を送金する際に起きた。誤ってゼロを幾つか余分に入力してしまったと思われる。関係者によると、ハプニングが起きたのは３月下旬だった。 実際に送金するはずだった金額は不明だが、３５０億ドルにはほど遠い額だった。ドイツ銀行広報は「今回のようなミスが起きた原因を徹底的に検証し、再発防止策を講じた」と述べ、それ以上のコメントを避けている。 ドイツ銀行は経営が悪化して、２０１４年以来、黒字を計上していない。今月８日にはジョン・クライアン最高経

福田財務次官のセクハラ調査について、弁護士たちが財務省に抗議しました。 弁護士：「ただでさえ言い出しにくい性被害の被害の重さ、言い出しにくいという特性を全く無視した調査方法です」 財務省は、福田次官のセクハラ問題について被害女性に名乗り出るよう要請し、矢野官房長が「名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」と発言しました。これに対し、弁護士たちは「怒りと衝撃を覚える」として、3万5000通以上の署名を集め、財務省に提出しました。最終的には、調査方法の撤回を求めたいとしています。一方で、矢野官房長は記者団に対して次のように語りました。 財務省・矢野官房長：「（Q.セクハラへの認識が低いという指摘あるが？）私は相当高いと思いますよ」

（ＣＮＮ） 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、北朝鮮が非核化と引き換えに在韓米軍撤退を求める長年の要求を取り下げたとの認識を示した。 米国は現在、２万８０００人規模の軍要員を韓国に駐留させている。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はかねて、こうした在韓米軍の存在にいら立ちを示してきた。 だが、文大統領は記者団に対し、朝鮮半島非核化をめぐる協議の前提条件として在韓米軍撤退を求めない考えを金委員長が示していると指摘。そのうえで、撤退の要求があれば「米国にとって受け入れられない条件」になるだろうと付け加えた。 北朝鮮側の懸念事項としては自国の安全を挙げ、「彼らが言及しているのは敵対政策の終了と安全の保証のみだ」と明らかにした。米国と北朝鮮はこの点を明確にしたうえで首脳会談の開催に合意したとしている。 トランプ米大統領は１８日、米朝首脳会談が期待に添う内容にならなければ立ち

利用者の同意なく携帯電話サービスの約款を変更できるのは不当として、さいたま市の消費者団体がNTTドコモに約款を変更できる条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。大竹昭彦裁判長は「条項が消費者の利益を一方的に害するとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。大竹裁判長は判決理由で、携帯電話の技術革新に応じて高い頻

金融庁の森信親（のぶちか）長官が、１８日に開かれた全国の地方銀行の頭取との意見交換会で、日本郵政の長門正貢社長が傘下のゆうちょ銀行で通常貯金の預け入れ限度額の撤廃を求めていることについて、「トップの発言として全く理解できない」と批判していたことが分かった。 森長官は「日本郵政と民間金融界の対立に発展したことは大変残念。（両者の）連携が更に強化され、全国に幅広いサービスが提供される方が顧客利便の向上に役立つ」とした。 一方、野田総務相は１３日の読売新聞のインタビューで、「金融庁は金融機関のことしか考えていないが、郵便局が地方のよりどころになるのは明らか。ゆうちょ銀の顧客は地方の高齢者が多く、そこ以外に預ける場所がない」と指摘している。

スワジランド中部で、同国伝統の祭り「リード・ダンス」に先立ち、王宮に向け行進しながら踊りや歌に興じる少女ら（2015年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA 【4月20日 AFP】アフリカ南部スワジランドの国王ムスワティ3世（Mswati III）は19日、英国領からの独立50年を記念した式典で、同国の国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。 スワジランドは南アフリカとモザンビークに囲まれた小さな内陸国で、世界でも数少ない絶対王政国家。独立時に国名を変更する国もあるが、60年以上の英国保護領時代を経て1968年に独立した同国では名称は変更されなかった。 ムスワティ3世は、同国第2の都市マンジーニ（Manzini）で行われた独立記念式典で「スワジランドが元の名前に戻ることを発表する」と述べ、正式な国名を「エスワティニ王国（Kingdo

女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、

リブセンスは、不動産テック業界で異色の会社だ。アルバイト求人サイト「ジョブセンス」（現マッハバイト）からサービスをスタートし、2015年に提供を開始した「IESHIL（イエシル）」は、IT業界に長く携わってきたスタッフが中心となって立ち上げた不動産情報サービスだ。 いい意味で不動産業界と距離を置き、テクノロジでできることの可能性を追求してきたリブセンスが、どういった経緯で不動産業界に飛び込み、IESHILを成長させてきたのか。リブセンス不動産ユニットのユニットリーダーである芳賀一生氏に話しを聞いた。 不動産において最も重要な価格をオープンにしていきたい ――主に求人と不動産という2つの領域でサービスを提供されていますが、会社設立時は求人情報サービスが主軸だったのでしょうか。 リブセンスは、Human Resources（HR）ビジネスからスタートした会社です。設立当初からSEOに非常に強み

京都市中京区の世界遺産・二条城に粉をまくために侵入したとして、京都府警は１９日、林品吟容疑者（４１）ら台湾籍の女３人を建造物侵入の疑いで逮捕したと発表した。いずれも容疑を認め、「死んだ人の霊を清めるためにお香の粉をまいた」などと話しているという。 生活保安課によると、３人は昨年４月１８日、正当な目的なく二条城の敷地に侵入した疑いがある。粉は国宝の二の丸御殿など、敷地内の５４カ所にまかれていた。茶色いお香の粉らしく、毒性はなかった。同日昼過ぎから二の丸御殿は観覧中止になった。３人のうち２人は姉妹で、林容疑者は妹の友人という。 府警は、防犯カメラ映像などから３人を特定し、今月１８日夜に台湾から成田空港に到着した３人を逮捕した。逮捕時、３人は計１・２キロの茶色い粉を所持しており、押収された。

昨年度に前橋市立小中学校に通った全ての児童・生徒ら約二万五千人と保護者の個人情報がサーバーへの不正アクセスによって流出した可能性が高い問題で、市教育委員会は十九日、新たに過去の児童・生徒ら約二万二千六百人や保護者の個人情報と、給食費用の金融口座情報約八千三百件が流出した恐れがあることが分かったと発表した。口座数は前回公表分と合わせて計約二万八千二百件となり、市教委が保管している全ての口座情報に相当する。この結果、不正アクセスが口座情報を標的にした可能性が高まった。　（菅原洋） 市教委によると、新たに流出の恐れが分かった個人情報は、二〇一二～一六年度の中学三年生約一万五千三百人、一七年度の市立幼稚園児約三百五十人、一二～一七年度の教職員約四千六百人と市から転出した園児・児童・生徒計約二千四百人。園児・児童・生徒の保護者の個人情報も含む。

仮想通貨が再生可能エネルギーを「爆食い」している。仮想通貨の値上がりを受け、国内外の企業が再生可能エネを使い、コンピューターで暗号を解いて仮想通貨取引を承認するマイニング（採掘）を手掛けているためだ。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が今月まとめた統計では、17年末の再生エネの発電容量は16年比で8%伸びた。環境負荷に配慮するマイニング業者が再生可能エネを使う動きは今後も広がるとみられ、再

【ニューヨーク＝上塚真由】カリブ海の社会主義国、キューバの人民権力全国会議（国会）が１９日開かれ、元首である国家評議会議長にミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）を選出した。ラウル・カストロ氏（８６）は議長を引退した。１９５９年のキューバ革命後に生まれた世代が国家の代表となるのは初めてとなる。 新政権が発足し、故フィデル・カストロ元議長と弟のラウル氏による「カストロ兄弟支配」に終止符が打たれた。ただ、ラウル氏は議長引退後も、キューバ共産党トップである第１書記の座に２０２１年までとどまり、政治的影響力を保持し続ける。 国会は招集初日の１８日に、国家評議会メンバー３１人の互選を実施していた。後任の第１副議長には、サルバドル・バルデスメサ氏（７２）が副議長から昇格した。 ディアスカネル氏は閣僚評議会（内閣）議長も兼務する。

インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと

4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが｢取材先や取引先からセクハラを受けたことがある｣と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。