６年前、橋下徹前大阪市長のもとで、市の特別顧問として職員の政治活動などを調査した東京の弁護士について、弁護士会が、「職員の権利を侵害する違法な設問のアンケートを作り、市長命令で回答させたのは問題だ」と判断し、懲戒処分の検討を始めたことが分かりました。 大阪市は、橋下氏が市長だった平成２４年、職員およそ３万人を対象に政治活動や労働組合の活動に関わりがあるかなどを調べるアンケート調査を行いましたが、府の労働委員会は不当労働行為だったという決定を出しました。 このアンケートは当時、市の特別顧問だった野村修也弁護士が作り調査を進めていたことから、労働組合の組合員らは「思想信条の自由を侵害する違法な調査だ」として、野村弁護士が所属する第二東京弁護士会に懲戒処分を申し立てていました。 そして、弁護士会は、「アンケートには職員の政治活動の自由やプライバシーを侵害する違法な設問がある。橋下市長の職務命令と

東京ドームや神宮球場など各地で、〈スポーツ日大〉と大書された広告の撤去が進む。アスリートの育成をPRしてきた最高学府が、自ら金看板を下ろしているのだ。その影響はこんなところにも。2020年東京五輪の目玉となる“特待生”にも、ソッポを向かれそうだという。 爽やかなスマイルを、テレビや雑誌で見ない日はない。17歳の若さで個人の日本記録を12も持つ、競泳女子の池江璃花子（りかこ）である。 そんな彼女が、日大へ進学すると報じられたのは、4月16日のことだった。 スポーツ紙記者によれば、 「現在、淑徳巣鴨高校3年の池江は、複数の大学からオファーを受けました。その中でも、同窓の1学年先輩である長谷川涼香が在籍し、日本代表ヘッドコーチを務めた上野広治監督率いる日大水泳部で、東京五輪に向け本格的な調整を始めることにしたんです」 日大の水泳部は、かつて“フジヤマのトビウオ”と呼ばれた故・古橋廣之進氏らが輩出

それなbot @sorenabot__ 教室で1ヶ月間行った実験。 右が罵声を浴びせ続けたリンゴ、 左はきれいな言葉をかけ続けたリンゴ。 どちらももともと一つのリンゴでした。 非科学的だけど、 言葉の力ってすげえなぁ… と感じた日でした。 pic.twitter.com/bekw1sg6TU 2018-06-04 22:20:35

ジャニーズ事務所は7日、一部週刊誌でNEWSの小山慶一郎（34）と加藤シゲアキ（30）が未成年と飲酒したと報じられたことを受け、小山が一定期間の活動を自粛することを書面で発表した。加藤については厳重注意の上、書面による反省を促すとしている。 書面によると、記事に先立ち事務所がタレントを含む複数の参加者への聴き取り調査などを行ったところ、「週刊紙に報じられている飲食店に当時19歳の女性が同席していた」ことが判明。「タレント及び一部の出演者は、当該女性から会話や携帯電話のメッセージ等において年齢を『20歳』であるとつげられており、当日も、参加者の中に未成年が含まれているとは認識しておりませんでした」と説明した。 しかし、結果的にタレントを含む複数の参加者が飲酒している席に未成年者である当該女性が同席していたこと、小山が複数の参加者に対して掛け声に合わせて飲み物を飲むよう促すような行為を行ってい

横浜市の病院整備工事の現場に設置された「意見箱」がSNS上で話題となっています。工事とは無関係の意見が寄せられたにもかかわらず、一部ユーモアも交えて誠実に回答する姿勢について、「神対応」「生協の白石さんみたい」などと称賛する声が上がっています。関係者に話を聞きました。 「工事がうるさくて横浜FCが負けました」　ユニークなやり取りが展開されているのは、横浜市神奈川区で進む横浜市立市民病院診療棟の建設現場です。戸田・松尾・馬淵建設共同企業体が建築工事を担当し、その一角には「意見箱」が設置され、自由に投函することができます。意見と回答は、箱のそばに掲示しています。 4月下旬に寄せられた意見の一つは「今、好きな人がいます。告白しようか迷っています。この工事の音に背中を押されました。頑張ってみようと思います」という、工事とは全く関係のない内容。それでも回答では「今日も現場から声援を送っています。応援

取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。 ２０１７年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が１億円以上だったと申告した人は３３１人。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。東京都内でソフトウェア会社を経営する男性（４２）はそう語る。

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Amazonで商品を探す時にレビュー評価を参考にしている人は多いと思います。聞いたことがないメーカーの商品でも「レビュー数が多い」「平均で星4～5」であれば思わず「買っても大丈夫かな」という気持ちになってしまうのではないでしょうか。 しかしながら、レビュー数と高評価を両立するのは決して簡単なことではありません。 Amazonに出品する事業者、特に新規事業者はそもそも知名度が低いためレビューの数を獲得するだけでも大変です。その上で、高い品質やコストパフォーマンスが前提となってくる高評価を維持するとなれば、その難易度はグッと上がってくるはずなのです。 本来であれば地道に販売実績と信頼を積み上げながら、ブランド力と知名度を高めていくべきなのですが、それを表面上とはいえ手っ取り早く手に入れる方法が存在するのです。それが「やらせレビュー」です。ひと昔前に流行った「ステマ」と同じです。 この方法を使う

土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。南海トラフなど巨大地震の被害

（ＣＮＮ） キラウエア火山の噴火が続く米ハワイ州ハワイ島で、溶岩が同州最大の淡水湖に流れ込み、数時間以内に湖水が蒸発したことが７日までに分かった。 同島カポホにあるグリーンレイクで最初に蒸気の煙が現れたのは２日午前１０時ごろ。しかし午後３時には、ハワイ郡消防当局から米地質調査所（ＵＳＧＳ）に、湖は溶岩で埋め尽くされ、湖水はもう存在しないとの確認があった。 ＣＮＮ系列局によると、グリーンレイクは遊泳スポットとして人気で、水深は一時６１メートルほどに達していた。 地元の大学で地理学を教えるドリュ－・カップ氏は系列局の取材に、「信じられなかった」「このような出来事は以前に聞いたことがない」と話している。 キラウエア火山が噴火して溶岩の流出が始まったのは１カ月以上前。これまでに約２０平方キロが溶岩に覆われた。 住民はこのほか、溶岩から放出される有毒ガスへの対処も迫られている。有毒ガスには、塩酸ガス

今般、コインチェック株式会社（代表取締役社長：勝屋敏彦、以下：当社）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部の一時停止という事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 このたび、前回の一部仮想通貨の出金、売却に続き、外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了いたしました。これを受け、下記の一部仮想通貨の出金・売却を再開してまいります。 一部仮想通貨の出金・売却再開について 再開日時：2018年6月7日（順次） 再開機能：一部仮想通貨の出金・売却（入金、購入は対象外となります） 出金再開対象仮想通貨：XEM 売却再開対象仮想通貨：XEM 【仮想通貨の出金及び売却

北海道函館市の南かやべ漁協が、国際合意で漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）を定置網で大量に漁獲した問題で、「迷惑料」として約１億５千万円を拠出する方針を決めたことが２８日、分かった。支払先や使途は、日本定置漁業協会（東京）と今後協議する。 同漁協は昨年１２月、市場価格などから利益を算出し、約１億円を支払う方針を明らかにしたが、他地域の漁業者から反発があったため増額した。 定置網漁の漁獲量は北海道など２０道府県で共同管理し、今期（昨年７月～今年６月）は全国で５８０．５トンと設定。うち北海道の枠は５７トンだが、昨年１１月までに６０２トンと全国の枠を超過。このうち同漁協だけで４５２トンと突出していた。 今年１月には、定置網漁だけでなく、一本釣りやはえ縄漁なども含む今漁期の国内漁獲量が年間上限の９割を超え、水産庁が全国の漁業者に操業自粛を要請。枠が余っていた地域からは「

「アボカドという名前自体が人類に災厄をもたらす、ということであり、人類の平和を乱すということにもなる」――そう喝破したのは、漫画家の東海林さだおさんである。エッセイ『目玉焼きの丸かじり』所収の「アボカドの身持ち」の一文だ。 というのも、世の中にはアボカドを「アボガド」と間違える人が少なくない。「そうすると、待ってました、と待ちかまえている人が必ずいて、『アボガドじゃなく、アボカド！』と強く否定する」。すると、訂正された側は相手を「恨みに思い」、場の空気を悪くし、ひいては「災厄をもたらす」――という論法だ。 試しにつぶやくと...すぐに「いいね」が！ 確かにアボカドのことを「アボガド」と間違ってしまう人は多い。そもそもこの名前自体、オックスフォード英語辞典によると、原産地メキシコの現地語「アーワカトル」が、スペイン語で弁護士を意味する「アボカド」と混同されて生まれたという。由来からしてややこ

高校生や大学生カップルの間では、共同アカウント（共同垢、カップル垢）が当たり前となりつつあるようだ。人気なのはInstagramの共同アカウントだ。InstagramはTwitterのように、1つのアカウントを複数人で運用できるためだ。 「＃共同垢」「＃カップル垢」などで調べると、多くの投稿が見つかる。「ゆう♥あみ共同垢」などと、名前に“共同垢”とつけている例もある。どちらもカップルのツーショット写真が多いのが特徴だ。一方「＃恋垢」は、ロマンチックな画像に文章を付けて投稿するもので、主に自分の恋心を投稿する1人のアカウントであり、共同垢とは異なる。 そのほか、YouTubeカップルチャンネル、MixChannelやSHOWROOM、nanaの共同垢など、多くのサービスやアプリで共同垢やカップル垢が多数見られる状態だ。彼らはなぜ共同垢を作り、運用するのだろうか。最新事情についてレポートしてい

日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。 同社が５日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが６日付の官報に公告された。 機構は昨年８月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約５００万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約９５万２０００人分で入力ミスもあった。 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約２億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約１億６０００万円の賠償を求めている。

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

善意で運営されているはずのＮＰＯ法人が詐欺の舞台装置になっていた。約１億円を集めて刑事事件化した埼玉県春日部市の「ライフプラン」。「金が欲しかった」。グループの手足となって、詐取金の振込口座を開設した５０代の男が、その手口を明かした。 「（ＮＰＯ法人の売買を）手伝ってほしい。５０万円払う」。当時失業中だった男は２０１１年夏ごろ、東京・秋葉原の路上で声をかけられた。「金が欲しかった」。男は応じ、指示通りに東京都新宿区のビルにある事務所を訪れた。中に法人売買業者の女性がおり、名前を書き印鑑を押すように促され、あっという間に書類が完成した。 関係者によると、法人売買業者はあらかじめライフプランを１５万円で買い取っていた。書類はライフプランの所在地を埼玉県草加市から春日部市に移し、理事を一斉に交代させる転売手続きに関するもので、この書類を基に１１年８月、転売された。

通販大手ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）が、中途採用の選考に「自撮り動画」の活用を始めた。就職希望者は志望動機や最近ワクワクしたことをテーマに１分程度の動画をスマホなどで撮影し、同社のアプリから送る。同社は「書類審査では見えない、人となりや志望動機をアピールしてほしい」としている。 ６月１日から、中途採用の全職種で導入した。動画などでの選考を通過すると、論文や面接の試験に進める。同社は昨春、通販番組に出演して商品を紹介する担当者の選考に動画を取り入れたが、通年で全職種に広げるのは初めて。今後、新卒採用への導入も検討する。 大手ではソニーミュージックグループも、エントリーシートのほか、動画での応募も受け付ける。「ちょっとした映画の予告編のような映像をつくる方もいます」（広報担当者）という。（山下裕志）

［東京　６日　ロイター］ - 仏ＣＦＭ（キャピタル・ファンド・マネジメント）のジャンフィリップ・ブショー会長はロイターとのインタビューで、統計学の正規分布とは異なって価格急落の可能性が高くなる「負のスキュー」に着目した戦略が、可能性の低い暴落リスク（ブラックスワン）に有効であるとの考え方を示した。 同社は統計物理学のアプローチや数理モデルを駆使して運用を行う独立系のクオンツ系ヘッジファンド。１９９１年創業でパリに本拠を置く。４月末時点の運用資産残高は１１３億ドル（約１．２兆円）。ブショー氏は物理学者としても知られ、これまでにファイナンスおよび物理学の分野で４００超の論文や著書を執筆している。

２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました