ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
![ぷちエンロン事件のエナリスがTOBで上場廃止へ、インサイダー取引疑惑を置き土産に : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22d500bd30152b05a1624756322d49adced0bce4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F7%2F9%2F79d0498f.jpg)
» 【マジかよ】レシート買取で始まったはずの「ONE」またアップデート! 今度は名刺の写真を送れと…… 特集 その昔、不要になったレシートを1枚10円で買い取ってくれるサービスがあった。その名を「ONE」という。いまとなっては伝説のサービスだ。なぜなら、買取はたった1日しか実施しておらず、レシート買取を復活させてくれるはずが、今では全然関係ない方向へと舵取りをしている気がして仕方がないからだ。 そのONEがまたアップデート! 今回も「軽微な不具合を修正しました」とアップデートの説明があるが……そう言って、レシート買取と全然違うことをしていたのは1度や2度ではない。実際にアップデートしたら、ほら見ろ! キャンペーンを開始してるじゃないか。今回は「名刺を撮影して150円」って……。 ・見てるからな~…… 当初本人確認が必要だったために、免許証の写真をONEに送信してしまった私(佐藤)は、常にチ
■がん免疫療法に関するサービスを提携医療機関に提供するジャスダック上場テラ㈱(コード2191、社長・矢崎雄一郎)。同社は6月、近年タックスヘイブンとして関係者の間で注目を浴びているマレーシア・ラブアン島に所在する「E-4B Investments」を割当先とするエクイティファイナンスを実施した。09年に上場したテラは12年12月期以降、赤字続きで、株価下落を招くファイナンスを連発している。 ■テラはE-4B Investmentsに対して、発行価額488円の新株409,900株(払込金額約200百万円)と行使されれば約1,600百万円のMSワラント(行使価格は終値の92%)を発行。アドバイザーはジャスダック上場GFAの子会社である。テラがMSワラントを発行するのは初めてではない。13年6月、野村證券に前日終値の90%を行使価格とするMSワラントを、16年12月にはモルガンスタンレーMUFG
7日午前、岐阜市中心部の柳ケ瀬商店街周辺で親子とみられるサル2匹が出没した。警察官や市職員らが出動し追ったが電線を伝うなどして逃げ、約2時間後に姿を見失った。けが人はいなかった。 午前10時40分ごろ、「粕森公園付近でサルを見た」と通行人から岐阜中署に通報があった。署員らが捜索する中、御浪町や若宮町で電柱や建物の壁を上る姿が見られたが、午後0時半ごろ粕森公園近くの建物の屋上で目撃されたのを最後に姿を消した。 御浪町の日本料理店「濱芳」2代目、吉田隆嗣さん(43)は「キャー」という女性の叫び声を聞き、店の外に出ると2匹が電線を器用に渡っていた。「まさかこんな街中にいるなんて」と驚き、「子どもに危害が及ばないといいが」と案じていた。 ぎふ哺乳動物研究会代表の梶浦敬一さん(76)によると、岐阜市内にサルは生息しておらず、山県市や本巣市からやって来たと考えられるという。「この時期、街に出るのは珍し
学校給食向けの食材会社「由起食品」(東京都品川区)が、冷蔵保存用に設定された賞味期限が切れた冷凍保存の鶏肉を、3年以上前から都内の小中学校に格安で出荷していたことがわかった。一部は賞味期限を最長4カ月過ぎていた疑いもある。消費者庁は、保存方法が変わるなどした場合は改めて期限を設定するよう求めるが、今回は未設定で、「取り扱いが不適切」とする。 由起食品によると、川崎市の食品会社から、冷蔵用で販売予定だったが余って冷凍した鶏肉を購入。その時点で冷蔵用に設定した賞味期限を過ぎた肉もあり、仕入れ価格は1キロ300円と通常の半分以下だった。学校には解凍して出荷し、通常販売する鶏肉より4割ほど安い1キロ700円で売っていたという。 消費者庁によると、賞味期限とは、指定された保存方法を守って保存していた場合に品質が変わらずにおいしく食べられる期限。超過してもすぐに食べられなくなるわけではない。一方、消費
株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者: 牧野正幸、以下「当社」といいます。)は、次世代基幹業務システムの開発とマーケティング体制強化のための資金調達および資本増強を目的に、本年6月14日開催の取締役会の決議に基づき本年6月29日に、約107億円の資金調達および資本増強を完了いたしました。発行された株式は全て普通株式であり、当社の主要株主の構成に大幅な変更はございません。 当社の主力商品である「COMPANY」は、これまでに1,300を超える企業グループに採用いただいており、また、当社が開発・販売する次世代の基幹業務システム「HUE」は、2016年1月の本格販売開始以降、これまでに採用社数70社を超える堅調な実績をあげております。当社は今後もお客様の企業価値を高める製品開発に注力し続け、「日本企業の情報投資効率を世界レベルへ」という企業理念を実現すべ
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。 2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。 百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 ◇「回転寿司」が押し上げ、2018年1-7月の「すし店」倒産が12.5%増 2018年1-7月の「すし店」の倒産は、18件(前年同期比12.5%増、前年同期16件)と、全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回って推移している。 この要因には、多
山根会長、辞任表明 妻の言葉「今は楽になって」で決意 支援者、選手に謝罪
安倍晋三首相が自民党に導入の検討を指示したサマータイムはこれまで、コンピューターのプログラムや交通機関のダイヤの変更が必要になるとか、生活リズムが崩れ、健康に悪影響を与えるといった問題点が指摘されてきた。しかし、暑さ対策のほか、電力消費の抑制による省エネルギーや地球温暖化防止に効果があり、治安面でも期待されている。 サマータイムは夏の間、日中の明るい時間を有効活用するもので、一斉に時間を1~2時間繰り上げる。 メリットとされるのが電力消費の抑制だ。夕方の明るい時間が長くなるため、照明機器の使用を減らせる上、早朝の涼しい時間に活動すれば冷房も利用せずに済む。環境省の平成11年の試算では、導入により原油換算で年間約50万キロリットルの温室効果ガス削減効果があるとした。 もっとも、最近は家電などの省エネ化が進み、今夏のように猛暑で早朝から気温が高いと試算よりも効果が限られる可能性もある。 明るい
重機大手「IHI」(東京都江東区)は7日、東京国税局から2016年3月期までの4年間で約100億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。タイの子会社との取引をめぐり、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」を適用されたという。過少申告加算税などを含めた追徴課税(更正処分)は約43億円で、同社は処分取り消しを求めて不服申し立てをする方針。 同社によると、国内で生産した「ターボチャージャー」と呼ばれる自動車用部品をタイ子会社に販売した取引について、価格が不当に安いと同国税局から指摘されたという。同社は「適切な取引価格に基づき、適正な納税をしてきたと認識している」とコメントした。
東京医科大の入試をめぐる“不正”が取り沙汰される折も折、お笑いコンビ爆笑問題・太田光(53)の裏口入学が発覚。これまた渦中の日本大学がその舞台だが、この裏口が無ければ相方の田中裕二(53)と出会うこともなく……。 *** 大東文化大学第一高校に通った太田が、日本大学芸術学部を受験したのは1984年のこと。自身の進学について、〈いずれ日芸に行きたいと思っていた〉と自伝に綴るが、一方で〈ダメなら専門学校の横浜映画学校に行ければいいやって思ってました〉(『爆笑問題 太田光自伝』)。 だが、内装会社を営んでいた父・三郎氏は、溺愛する一人っ子の光を、なんとしてでも日大に合格させたかったようだ。入試前年の83年後半、指定暴力団組長の愛人芸者の娘と知り合い、“知る人ぞ知る裏口入学ネットワーク”に依頼をする。だが、 「この成績では無理だろうというレベルでしたね。太田の父親とも何度か打ち合わせの席を持ちまし
経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー(TKP)1社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なTKPが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力
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