フグが水を吹き出す動画がツイッター上で大流行！ フリーイラストや蛇口を作る人まで現れ、動画を投稿した養殖場も驚き しかし、なぜ水を吐くのか？ ここで育てられたフグは「毒がない」特徴も パロディーも続々登場！ パンパンに体を膨らませたフグ。人の手で持ち上げられ、口から勢いよく水が吐き出されていく。 この記事の画像（8枚） フグが一気に水を吐き出す様子を撮影したこの動画は、10日間で70万回を超える再生回数を記録し、いまツイッター上で大きな話題となっている。 3月18日に動画を公開したのは、岩手県鶯宿温泉の養殖トラフグの公式ツイッター。 このフグの動画がネット上でかわいいと人気を集め、「#水を吐くフグ」とハッシュタグを付けてパロディーネタが投稿されるまでに流行しているのだ。 まずは、水を吐くフグのかわいらしいフリー素材のイラストが登場。 そして、フェルメールの名画『牛乳を注ぐ女』が『フェルメー

経営再建中のJR北海道は、消費増税が予定される10月に鉄道運賃を引き上げる際の値上げ幅を、増税の運賃転嫁分を除いて平均7%前後とする方針を固めた。民営化後の値上げは1996年に続く2回目で、値上げ幅も96年と同程度となる。値上げにより約40億円の増収を見込んでおり、近く発表する中期経営計画の収支に盛り込む。普通料金や特急料金、定期料金など項目ごとの詳細な値上げ幅は調整中。新幹線運賃にも影響を与

本件タイトルは煽り気味ではございますが、結論としてはこれで良かったんじゃないでしょうか。 niconicoとAbemaTVがパートナーシップ締結 https://blog.nicovideo.jp/niconews/104986.html もうニコニコ動画は他のサービスと連携して自社の強みであるユーザー層に多くの動画を観てもらえ、ニコニコ動画の文化の文脈で利用時間を増やしてもらうしか方法はもうないのですよ。 AbemaTVも出かかりのころはニコニコ動画のユーザー層を草刈り場として、アニメを含めたネットで動画を楽しむ層の取り込みを積極的に行ってきたのは知られていることですし、なすがままに刈り取られたのも当時のニコニコ動画の経営上の判断の緩さにあったんじゃないかと思います。 むしろ、ニコニコ動画を運営するドワンゴの経営責任者に夏野剛さんが就任し、カドカワグループの孫会社となり大幅な減資をしたか

主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT（45）。仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。 2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。 商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。 ――（ブラックスターの）社長と知り合いなの？ 「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラ

同社は不正発覚を受け、昨年9月に弁護士などで構成する第三者委員会を設置。同12月にまとめた調査結果報告書によると、預金残高を水増ししたり、他人の預金通帳の写しを顧客のものとして金融機関に提出したりするなどして、融資に通りやすくしていた。こうした改ざんは350件にのぼり、社員31人が関与していた。 不正の横行が明らかになった状況で開かれた今回の株主総会。出席した株主によると、「常勤の監査等委員の設置を求める」との声が出たという。同社で監査・監督の役割を担うのは3人の社外取締役が務める監査等委員。3人とも他の企業の社外監査役や社外取締役を兼ねており、これではTATERUをしっかり監査・監督できない、との不満があるようだ。 そもそもTATERUは「監査等委員会設置会社」と呼ばれる会社形態だ。2015年の会社法改正で導入されたもので、3人以上で構成する「監査等委員会」が経営をチェックする仕組み。委

先日発売されたスマホ版「風来のシレン」、みなさんプレイしていますか？　子どもの頃にSFC版第1作に出会って以来、筆者も20数年来のシレンファンとして各シリーズを今でも遊んでいます（それほど上手ではないですが）。 そんなわけでスマホ版シレンもさっそく購入してみたのですが（買い切り型で税込1800円）、発売前からやや不安視されていたUI周りが、やはりというか何というか、なかなかに厳しい感じに仕上がっています。 今回はスマホ版シレンを数日プレイしてみて気がついた、「ちょっとここは（アップデートなどで）どうにかならないもんかなあ」と感じている点について書いてみます。 追記 2019年4月22日、待望の【v1.1.0】アップデートが配信されました。 本記事で書いた「マップ移動」「アイテム使用」のUIが大きく改善されたほか、救助パスのコピー＆貼り付け機能なども実装されています。「壺の中身を常時表示」「

山手線新駅を「高輪」に＝能町さんら提言、ＪＲ東は拒否 2019年03月27日14時51分 記者会見する能町みね子さん（中央）ら＝２７日午後、東京都千代田区 ＪＲ東日本が東京都港区の山手線新駅名を「高輪ゲートウェイ」と決めたことについて、反対するエッセイストの能町みね子さんらでつくる「山手線新駅の名称を考える会」は２７日、同社に対し撤回を求める４万７９３０人分の署名を提出し、「高輪」に改めるよう提言した。 山手線新駅「高輪ゲートウェイ」＝２０年開業、田町－品川間・ＪＲ東 ＪＲ東は署名を受け取ったものの、「駅名を変えるつもりはない」と拒否したという。

盗みに入る家の資産調査などの目的で、電話で探りをいれる「アポイントメント電話（アポ電）」。都内で２月、ひとり暮らしの高齢女性が強盗に遭い、殺害された事件でも、アポ電がかかっていた。愛知県内でもアポ電と見られる電話が多数確認されている。一方、被害防止のためにユニークな防犯グッズの開発も進んでいる。 「自宅に現金置いているか」　「テレビ局の番組アンケートです。いくつか質問に答えてもらえませんか？」 愛知県日進市に住む７０代男性の自宅に２月中旬、男の声で電話がかかってきた。相手の番号は非通知。電話口では丁寧な口調で、男性の年齢や家族構成などを聞いてきた。質問は次第に「現在、収入はあるか」「自宅に現金は置いているか」といった、資産に関するものになっていった。 不信感を抱いた男性は電話を切った。テレビ局に確認すると「最近同じ問い合わせがあるが、そうした電話はしていない」。アポ電と確信し、すぐに県警に

＜ポイント＞ ソーシャルレンディングの仲介者は第二種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないようにしてください。 登録業者であっても、金融庁や財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。業者の情報をできる限り確認し、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。 ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、投資者への情報開示が十分に図られているかどうか、また、高い利回りである場合、商品によっては、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクが高いことを十分に認識した上で、適切な投資判断をお願いします。 高い利回りなど限られた情報のみで投資判断を行うことなく、業者が提供する様々な情報を確認してください。利回りだけを強調し、

川崎市内の認可外“幼稚園“が破産と閉園を通告　A.L.C.貝塚学院。「この先どうすれば…」保護者に動揺広がる

【香港=木原雄士】香港のキャセイパシフィック航空は27日、格安航空会社（LCC）の香港エクスプレスを49億3千万香港ドル（約690億円）で買収すると発表した。中国複合企業、海航集団（HNAグループ）から全株式を買い取り、年末までに完全子会社化する。香港エクスプレスが持つ日本の地方都市など豊富な路線網を使い、顧客基盤を広げる。キャセイは香港を代表するフラッグ・キャリア。ビジネス客を主要な顧客にし

JR東日本が発行しているICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージできるサービスが検討されていることが分かりました。 JR東日本は大手通信会社やメガバンクなどと共同で、仮想通貨の交換業者に出資しています。関係者によりますと、この業者が6月から順次、スイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討しているということです。スイカは延べ7500万枚が発行され、大手コンビニなど58万店で利用が可能です。キャッシュレス決済が広がりを見せるなか、スイカとの連携で仮想通貨が普及していくか注目されます。

24時間営業の見直しを巡り、コンビニエンスストア大手各社の経営トップを聴取する方針を示した世耕経済産業大臣に対し、経済界から苦言が呈されました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「（企業の）選択の問題だと思います。国家が企業の色々な構造に対してあまりに関与するのはいかがなものか」 コンビニ経営を巡っては、人手不足を訴えるオーナーらと対立したセブン−イレブンが営業時間の短縮実験を行うなど問題が表面化し、世耕大臣は大手4社のトップに改善計画を提出させ、進捗（しんちょく）をチェックするとしています。こうした状況に経済同友会の小林代表幹事は「24時間営業はセールスの手法で、問題を提起するほどのことなのか」と述べ、世耕大臣の介入に異議を唱えました。

エースコック（大阪府吹田市）は1988年から発売してきたカップ焼きそば「スーパーカップ　大盛りいか焼そば」（税抜き200円）の販売を、3月末の生産分で終了すると発表した。同社は毎日新聞の取材に対し、「人件費や物流費、原材料費の高騰など昨今の市場環境の変化を受け、誠に勝手ながら販売を終了することになりました。長期間にわたり、ご愛顧いただきまして誠にありがとうございました」とコメントした。 エースコックは81年2月、カップ焼そばで初めて具材に「いか」を採用した商品を発売。88年2月に「カップ麺でおなかいっぱいになりたい」という若年層のニーズに応えるため増量した「大盛りいか焼そば」にリニューアルした。その後、大盛りのカップ麺「スーパーカップ」シリーズの一つに加えた。90年代にSMAPを起用したCMも話題となり、ロングセラー商品となった。

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天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士（82）、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏（86）ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史（西暦）とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに

副業で「ＡＶ女優」を選ぶ女性が増えている　銀行員、生保レディたちの生の声 2枚 「外回り行くふりして（ＡＶ撮影の）現場に行ってました」と元生保レディ。銀行の窓口のお姉さんは「最初は不安だったんですが、一切バレる感じはないですね」－。今、企業などで働きながら「兼業・副業」としてＡＶ女優を選ぶ女性が増えているそうです。そんな女性たちの生の声を集めた「『副業』ＡＶ女優－ふたつの顔を持つ女神たち」が２７日、彩図社から出版されました。どういう人が、なぜ？？ＡＶライターの豆あきさんとの共著者で、銚子電鉄の「まずい棒」や「離婚式」などのプロデュースで知られる文筆家、寺井広樹さん（３８）＝神戸市出身＝に聞きました。 【「知らない世界を見てみたい」アイドル化で減る抵抗感】 －本を出すきっかけは？ 「最近、ＡＶの動画サイトを閲覧していて、知人女性が出演しているのを見つけたんです。彼女は本業でバリバリ働いていた

GAFAに人材流出防げ　NTTコムの新キャリアパスNTTコミュニケーションズの山本恭子ヒューマンリソース部長2019 / 3 / 27 若手の人材が、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社に流出してしまう――。こんな悩みを抱える日本のIT企業は多い。通信やインターネットのプロバイダー事業を手がけるNTTコミュニケーションズもそのひとつ。人事全般を担当する山本恭子ヒューマンリソース部長は「多様なキャリアパスを用意する必要がある」と危機感を募らせる。今後の対策を聞いた。 道は「管理職」だけではない　若手の選択肢増やす――日本のIT大手からGAFAへの人材流出が増えています。 「当社は離職率の低い会社として有名でしたが、この10年で上がってきています。まだ世の中の平均よりは低いですが、エンジニアだけでなくコンサルティング系の職種でも増えてきています」 「社員は6千

朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が2019年3月20日付の記事で、日本の政治団体「日本第一党」を名指しして非難した。労働新聞が特定団体を名指しして非難するのは異例だ。 日本第一党は16年、「在日特権を許さない市民の会」の元会長、桜井誠氏が結成。移民反対などを主張している。北朝鮮側は、党が北九州市で行った演説で、朝鮮学校の生徒に対して「朝鮮人を追い出さなければならない」などと暴言を吐いたとして問題視。党を「右翼チンピラ」だと罵倒した上で、こういった演説を「容認」する日本政府の対応も非難した。 「『日本第一党』の党首を自称する者が、まさに『在特会』の親玉」 在特会関係者の演説は、過去にもヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして問題化している。労働新聞の記事は、「対朝鮮敵視政策が生んだ反人倫的悪行」と題して、日本第一党について、 「在日朝鮮人らに付与された『不当な特権』を撤廃させることを『基本綱領』に掲げ

就職人気ランキングで、印刷大手の大日本印刷（DNP）がトップ10に入った。数年前は80番台だったが、年々順位を上げていた。 「出版不況」と言われて久しく、出版と密接な関係がある「印刷関連」業界にも厳しいイメージがあるからか、ツイッターには「なぜに大日本印刷?」と、そのトップ10入りを不思議がる声も見受けられた。その理由分析について、ランキングを発表した就職情報会社の学情と、当の大日本印刷に話を聞いた。 首位は6年ぶりの「伊藤忠」 学情は2019年3月18日、20年春卒業予定の大学生らの就職人気ランキング（9500人弱からの有効回答を集計）を発表した。伊藤忠商事が6年ぶりに首位になるなど総合商社の人気が高いことや、航空大手は乗務員の飲酒問題でイメージがダウンしたからか、順位を下げたことに注目が集まった。 そんな中、前年発表の21位から急上昇して9位に入った大日本印刷（業界区分は「印刷関連」）

東京商工リサーチのニュース・リリースをご覧いただけます。

「メルカリ」の利用率が、「ヤフオク!」超え『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年2月度）』 ～4割強が、「ECの試着サービスに、興味あり」～ 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年2月度）』の結果を発表します。本調査は、17歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。 また、集計データとしてまとめた全107ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（https://marketing-rc.com/report/）から、無料でダウンロード提供します。 【調査結果の概要】 ■「メルカリ」

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 公判で男性は無罪を主張。（1）コインハイブは不正指令電磁的記録にあたるか、（2）「実行の用に供する目的」があったと言えるか、（3）故意があったと言えるか、の3点が争点となっていた。 （弁護士ドットコムニュース）

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

新潟県の花角英世知事は27日、9月開催予定の国民文化祭などの広報役を担ってきたアイドルグループ「NGT48」との契約更新を保留すると明らかにした。メンバーが暴行被害に遭った事件の収束のめどが立たないためとしている。

第一東京弁護士会は25日、自身の離婚訴訟で妻の代理人になった弁護士について、正当な理由がないのに懲戒を請求したとして、岩倉正和弁護士（56）を業務停止2カ月の懲戒処分にした。岩倉氏は企業法務の専門家で、一橋大大学院の客員教授も務めている。 弁護士会によると、岩倉氏は2014年4月、妻の弁護士が離婚調停で虚偽の発言をしたとして懲戒請求。発言は「岩倉氏が妻を一方的に攻撃した」などとする内容で、弁護士会は事実だと認定し、岩倉氏が懲戒請求権を乱用したと判断した。 妻の弁護士は14年10月に「懲戒不相当」となった。

「技適（技術適合証明）」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売

10月の消費増税にあわせて導入するポイント還元策を巡り、ジェーシービー（JCB）など大手カード会社は、加盟店にかける手数料を制度終了後に引き上げる公算が大きくなってきた。政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は次世代の通信規格、５Ｇの整備に向けた指針を発表しました。指針ではアメリカが強く求めていた中国の通信機器大手ファーウェイなどの製品の排除には踏み込みませんでした。 ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は26日、５Ｇの整備に向けた指針を発表しました。 指針では５Ｇに関する製品について、ことし６月までに各国に安全保障上のリスクを評価するよう求め、その後、情報を共有するとしています。 指針は、どの国の製品を対象とするか名指しはしていませんが、記者会見を行ったＥＵのアンシップ副委員長は「中国とファーウェイについてのものだということは誰もが知っている」と述べ、安全保障上の懸念が指摘されている中国の通信機器大手ファーウェイなどを念頭においたものであることを認めました。 ただ指針では、アメリカのトランプ政権がＥＵ側に強く求めていた、中国製品の全面的な排除には踏み込まず、判断を各国に

若い世代などに株式投資のすそ野を広げるため、東京証券取引所が、実質的に１株からと、今よりも少額で株式に投資できる新たな仕組みを導入する検討に入ったことが分かりました。 関係者によりますと、東証は若い世代などに株式投資のすそ野を広げるには投資に必要な金額を抑える必要があるとして、新たな仕組みを導入する検討に入りました。 具体的には、信託の仕組みを活用して企業の１株当たりの株価に連動して値動きする証券を取り扱う方向です。 この証券は保有していても株主総会での議決権は得られませんが、配当は投資額に応じて受け取れるということです。 東証はまず、個人投資家に人気の高い100社程度を対象にしたい考えで、早ければ2020年度の導入を目指し、証券会社と本格的に調整を進めることにしています。 最近はスマートフォンを使って少額から投資ができる民間のサービスも出始めていて、取引所みずからが新たな仕組みを取り入れ