親を亡くした子どもたちに奨学金を交付している「あしなが育英会」は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している家庭が相次いでいるとして、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円の支援金をおくることを決めました。 それによりますと、非正規雇用やパートで働く母子家庭を中心に「仕事ができず水道代や電気代が払えない」「契約社員なので会社を休むと無給になる」といった生活への不安を訴える声が281件寄せられたということです。 団体は、親を亡くした子どもがいる家庭の当面の生活を支える必要があるとして、今年度、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円を緊急に交付することを決めました。 支援の総額は、およそ10億円と見込んでいて、これまでに積み立てた奨学金の運用資金を取り崩して、充てるとしています。 「あしなが育英会」が行ったアンケート調査では、生活費

およそ600人の運転手などを解雇する方針を示した都内のタクシー会社で勤務していた70代の男性が、解雇の無効などを求め東京地方裁判所に仮処分を申し立てました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇をめぐって司法の場で争われることが明らかになったのは今回が初めてです。 申し立てを行ったのは、都内のタクシー会社、ロイヤルリムジンのグループ会社でタクシーの運転手として勤務していた70代の男性です。 代理人弁護士によりますと、男性は今月10日、会社から「感染リスクを抱えながら安い給料で働くよりも、雇用保険の失業給付を受けたほうがよい」などと言われ、給付に必要な手続きだとして退職合意書に署名させられたということです。 男性は、十分な説明や解雇を回避するための努力もないまま、一方的に解雇されたのは無効だとして、会社側に雇用の継続や賃金の支払いを求めています。 男性は「今まで普通にこの仕事で生活をし

安倍首相と会談後、記者団の取材に応じる自民党の岸田政調会長（手前左）と二階幹事長（同右）。政府、与党は新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する調整を始めた＝16日午後、首相官邸 政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策として、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。減収世帯に限った30万円給付は取り下げる。20日に国会提出する予定だった2020年度補正予算案を組み替える。安倍晋三首相は16日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合で「緊急事態宣言を全国に拡大することで行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する方向で与党に検討してもらう」と表明した。 公明党の山口那津男代表にも電話し、こうした方針を伝えた。補正予算案は7日に閣議決定しており、極めて異例の対応。公明党の強い主張をのんだ形だ。

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

対日改善、険しく　韓国総選挙 2020年04月16日07時02分 【ソウル時事】韓国総選挙で与党「共に民主党」が勝利し、過去３年の文在寅大統領の政権運営は信任を受けた形だ。文政権の強硬な対日政策も継続される公算が大きく、残り２年余りの大統領任期内に日韓関係の改善に向けてかじを切れるかは厳しい見通しだ。 与党が圧勝、単独採決可能に　国会運営が安定―韓国総選挙 文政権発足後は元徴用工をめぐる賠償判決などで、日韓関係は悪化の一途をたどった。昨年には日本の輸出規制強化などに反発し、韓国側が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一時表明するなど対立ムードに終始した。 総選挙では日韓関係は大きな争点にはならなかったにもかかわらず、韓国メディアによれば、与党側は内部文書で総選挙を「韓日戦」と規定し、野党の「未来統合党」を「親日勢力」と批判する選挙戦略を企図。与党と連携する比例政党から元慰安婦の支

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、荒川区は住民票の写しの取得など行政手続きの郵送料を負担する取り組みを始めた。同区によると、新年度に伴う手続きで窓口の混雑が続いており、来庁せずに手続きが完了する郵送申請の利用を促すことで庁舎内の「３密（密閉・密集・密接）」を避けるのが狙いだ。 従来郵送申請が可能だった行政手続きが５月末まですべて郵送料無料になる。転出届などの戸籍関係や住民税の申告、国民健康保険の加入・脱退が含まれ、利用者は区サイトから「料金受取人払い」専用のＰＤＦファイルを入手・印刷して封筒に張り付け郵送する。 同区によると、緊急事態宣言が発令された後も転出入に絡む申請などで多くの来庁者があり、窓口が混み合っている。ビニールカーテンを垂らすなど感染拡大防止策を進めているが、来庁者そのものを減らせると郵送料負担を導入した。来庁者に対しても郵送申請可能な手続きだった場合は切手が不要な封筒

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、与党内で急浮上した、国民への一律1人10万円の現金給付をめぐり、自民党と公明党の協議が紛糾している。 公明党幹部は、「ハードルは高いが、1歩も引けない」と語り、難色を示す自民党との調整は難航している。 公明党・山口代表「今月内に、政治の意思決定をスピーディーにやれば、成立させることは不可能ではないと認識している。だからこそ、一刻も早く政治決断が必要だ」 山口代表は、16日朝も、安倍首相に電話をかけ、安倍首相は「検討する」と述べたという。 現金一律給付の焦点は、所得制限を設けるのか、また、いつ給付するのか。 15日夜の協議で、両党は、一律給付の方向性は共有したものの、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の給付を撤回したうえで、一律10万円給付を早期に実現するよう求めたのに対し、自民党は、2次補正で検討すべきだとして応じなかった。 両党は、16

安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。

米報告書、中国の核実験凍結を疑問視　「高水準の活動」指摘 2020年04月16日09時43分 【ワシントン時事】米国務省は１５日、軍備管理に関する報告書で、中国が核実験場で「高水準の活動」を続けていると指摘し、爆発を伴う核実験のモラトリアム（凍結）を順守していない可能性があると懸念を表明した。中国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准していないが、米英仏と同じく、爆発を伴う核実験の凍結を公約している。 報告書は、新疆ウイグル自治区ロプノールの実験場で、大規模掘削など活発な活動が行われていると指摘した。さらに、中国国内に設置された放射線濃度や地震活動監視用の観測施設から送られるデータが頻繁に遮断されたとして、核実験に関する活動が「透明性を欠いている」と批判した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

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全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時に実施した特別措置を適用する。政府の緊急事態宣言による外出自粛の拡大で、幅広い中小企業に悪影響が広がっており、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。金融庁が近く出す要請を踏ま

20カ国・地域（G20）は15日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する行動計画をまとめた。発展途上国が感染拡大を防ぐ対策を打てるよう、対外債務の返済猶予などを盛り込んだ。少なくとも2020年末まで債務を猶予する。途上国が債務危機に陥り、世界経済に混乱を広げるのを防ぐ。（関連記事経済面に）テレビ電話で途上国の債務問題を主な議題として話し合った。会議後に出した声明

中古品リユースのバイセルテクノロジーズは、バンク（東京・渋谷）の中古品の即時買い取りアプリ「CASH」の事業を15日付で譲り受けた。譲渡金額は明らかにしていない。新型コロナウイルスの感染拡大で中古品の買い取りが苦戦する中、ネットでの買い取りを強化。取扱品目も増やし業績拡大につなげる。バンクは2017年創業。同年6月に即時買い取りアプリ「CASH」の提供を始め、同年10月にDMM.com（東京・

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大手旅行会社のＪＴＢは、海外からの帰国者などが一時的に待機するための宿泊施設を紹介する取り組みを始めました。 しかし、企業が海外の駐在員を呼び戻す際などに受け入れ可能な宿泊施設をすぐには見つけられず手配に時間がかかるケースもあるということです。 このためＪＴＢは契約している全国の宿泊施設の中から、受け入れ可能な施設を紹介する取り組みを始めました。 企業から宿泊する人数や期間などの要望を聞いたうえで施設側の意向や感染防止対策の状況を踏まえて受け入れ先を調整します。 また、患者を受け入れている医療機関が、感染拡大のリスクを抑えるため家族と離れて生活したいという医師や看護師向けの宿泊施設を探す場合などにも交渉を代わりに行うということです。 ＪＴＢでは「幅広くニーズに応えていきたいので、まずは相談してほしい」としています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を広げることも含め、医療提供体制などを見極めたうえで近く判断する見通しです。 対象となっていない地域でも感染拡大が続いていることから、政府は、県独自の「緊急事態宣言」を行った愛知県の状況などを注視していて西村経済再生担当大臣は15日、「愛知県の場合、直近では倍加のスピードも早まってきているが、日々、状況を分析しながら適切に判断していきたい」と述べました。 政府は、地域の医療提供体制や感染者が増加するペース、それに感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら分析を続けています。 また、外出の自粛や休業の要請が行われている７都府県から地方への人の移動が起きていることから、感染がさらに広がるおそれもあるとしていて、「緊急事態宣言」の対象地域を広げることも含め

韓国では15日、４年に１度の総選挙が行われました。公共放送のＫＢＳは、ムン・ジェイン（文在寅）政権を支える与党「共に民主党」などが過半数の議席を獲得し、圧勝したと伝えています。 16日午前６時の時点で開票作業は小選挙区でほぼ終わり、公共放送のＫＢＳは、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」などが167議席となり、過半数の議席を獲得し、圧勝したと伝えています。 一方、保守系の最大野党「未来統合党」などは96議席となっています。 選挙結果を受けて、「未来統合党」のファン・ギョアン（黄教安）代表は、15日夜遅く記者会見し、「すべての責任は私が背負っていく」と述べ、敗北の責任を取って代表を退く考えを表明しました。 韓国の選挙管理委員会によりますと、暫定の投票率は66.2％で、前回４年前を8.2ポイント上回り、総選挙としては1992年以来、最も高くなりました。 今回の選挙では、新型コロ