新型コロナウイルスの感染拡大で学校が臨時休校となり、自宅で1人で過ごしている子どもが、侵入した泥棒と鉢合わせする事案が愛知県内で相次ぎ、県警が注意を呼び掛けている。 県警によると、3月23日午後に、尾張地方で小学生の男子児童(11)が留守番をしていたところ、男2人が1階の窓ガラスを割って侵入。男は「ずっと前を向いていて」と児童に指示し、現金やクレジットカードを盗んで逃げた。同日午前にも尾張地方で男が無施錠の窓から侵入し、小学生の女子児童(10)の姿を見て、何も取らずに逃走する事案があった。 4月9日には三河地方で、自宅1階の窓ガラスをたたく音を聞いた中学生の男子生徒(13)が2階に避難。母親が帰宅すると、1階の窓が割られ、財布やバッグを盗まれていた。 いずれも児童や生徒にけがはなかった。県警の担当者は「テレビをつけておくなど、家人が在宅であると装う工夫が侵入盗への対策に有効だ」と話している
「志村けんが死んだ」が広まった理由 窮地に立たされても、役者は「一切興味ない」 子ども世代、孫世代に寛容だった志村 今年3月29日、日本を代表するコメディアン・志村けん(享年70)が新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した。ザ・ドリフターズに途中加入し、『8時だョ!全員集合』の主力メンバーとして活躍。その後も「だいじょうぶだぁ」「アイーン」「だっふんだ!!」など数々のギャグを生み出し、名実ともにお笑い界の頂点を極めた。しかし、そんな志村にも3年半におよぶ低迷期があった。笑いにこだわり続けた志村が軟化し、バラエティー番組とコントの両輪で返り咲いた軌跡をたどる。(ライター・鈴木旭) 冠番組『だいじょうぶだぁ』で頂点を極める 志村けんと言えば、1974年4月にザ・ドリフターズの正式メンバーとなって以降、『8時だョ!全員集合』(TBS系)の第二期黄金時代を支えたエースとして知られている。 同番組が終
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自宅からリモートワークを行う際、ZoomやSkypeといったオンラインビデオ会議ツールを使用するケースがよくあります。オンラインビデオ会議ツールではウェブカメラを使って自分の顔を映しますが、アルゴリズムで別人になりきってオンラインビデオ会議に参加できるオープンソースのディープフェイクツール「Avatarify」が公開されています。 GitHub - alievk/avatarify: Avatars for Zoom and Skype https://github.com/alievk/avatarify This Open-Source Program Deepfakes You During Zoom Meetings, in Real Time - VICE https://www.vice.com/en_us/article/g5xagy/this-open-source-pro
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
日経QUICKニュース(NQN)=矢内純一 イタリアの長期金利が再び上昇している。指標である10年物の同国債利回りは15日、1.9%台半ばとおよそ1カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。欧州中央銀行(ECB)が3月18日に決めた緊急の資産購入措置でいったん落ち着いたイタリアの財政不安だが、ユーロ圏の各政府が共同で発行する「コロナ債」の発行が見通せず、再び懸念が頭をもたげている。 ■「コロナ債」で合意できず ECBが7500億ユーロの緊急資産購入プログラムを決めたことで、イタリアの長期金利は3月中旬に2.5%前後まで急上昇したあと月末に向け大きく低下した。それが、ここにきて再び上昇圧力を高めている。きっかけは、9日に終わったユーロ圏財務相会合だ。 新型コロナの悪影響を和らげる経済対策を検討する財務相会合では、「コロナ債」の発行で合意できなかった。この共同債により景気対策のための財政負担が和
ペット「過度な接触控えて」 ネコに新型コロナ症状―厚労省 2020年04月17日09時09分 動物由来の感染症について注意喚起する厚生労働省のポスター(同省提供) ペットが新型コロナウイルスに感染したとみられる事例が報告されているとして、厚生労働省は17日までに、動物との過度な接触を控えることなどを求めた飼育者向けのQ&Aをホームページなどで公開した。 新型コロナ、猫・猫感染のリスク 猫・人は未確認―中国研究 同省によると、海外では人間からイヌ、ネコに感染したと考えられる事例が複数あり、ネコの呼吸器や消化器に症状が出た例も報告されている。動物園の飼育員からトラに感染したとみられるケースもあるという。 これまでにペットから人間への感染は報告されていないが、同省は過度な接触を控えるとともに、接触後は手洗いなどを行い、特にペットの体調が悪い場合は不必要な接触を避けるよう呼び掛けている。 新型コロ
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を7割から8割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低7割、極力8割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、1日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のマイケル・マコウル(Michael McCaul)共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
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ことし7月に終了する予定になっていた一般向けのPHSのサービスが、半年間、延長されることになりました。いまもPHSを使っている医療機関が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で携帯電話に移行するのが難しくなっていることに配慮しました。 今もPHSを利用している医療機関から新型コロナウイルスへの対応で多忙を極め、期限までに携帯電話への移行手続きを行うことが難しいといった声が多く寄せられたためだということです。 会社によりますと、PHSは、2023年までサービスが続く業務用の通信機器も含めて、去年12月の時点で175万3000件の契約があるということです。
日本商工会議所は、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、全国商工会議所の会員事業者の声を踏まえた緊急要望を取りまとめ、政府・政党に要望実現を働きかけた結果、2020年4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、多くの要望項目が実現しております。 そこで、当所では、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成しましたので、お知らせいたします。 詳細は以下をご参照ください。 ◆「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」 https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf <掲載内容> ・法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予されます ・事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます ・欠損金
緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、証券大手の「野村証券」「大和証券」「SMBC日興証券」は来週から店頭での対面の営業を休むことにしています。相談や問い合わせは電話やインターネットで応じることにしています。 大和証券は本店、全国113の支店、56の営業所を、SMBC日興証券は本店と全国140の支店を、それぞれ来週20日から当面、対面での営業を休むとしています。 このうちSMBC日興証券は、店に設置してあるATM=現金自動預け払い機も利用できなくなるということです。 緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、来店する顧客や従業員に感染が広がるのを防ぐための対応で、株式の取り引きや資産運用に関する相談は電話やインターネットで応じることにしています。 大手証券会社では緊急事態宣言が出されたあと、株式市場や債券市場に関わる取り引き部門では業務を継続していますが、各地の店では出勤する人の数
Excelで作成したマトリクス形式の表を、データとして扱い易くなるよう、リスト形式の表に並び替える手順とそれを自動処理するマクロを検討します。 【更新】2018/01/13 値が空白やゼロのだったらリストから除外するバージョンのマクロを追加しました。 マトリクス表をデータ化したい 要は下図の左の表から右の表へ表の形式を変換したいです。 これらの表形式を何と呼んだものか、日本語の標準的な呼び名が良く分からないのですが、 左の表形式はマトリクス、集計表、クロステーブル、ピボットテーブル、多次元テーブル、横持ちデータなどの呼び名が使われているようです。 一方、上図右の表形式は、単にテーブル、リスト、一覧表、フラットデータ、縦持ちデータなどと呼ばれているようです。 この記事ではとりあえず、各々「マトリクス」と「リスト」と呼ぶようにします。 マトリクス表は、公表される統計データや、各部署の営業実績表
16年3月にみんなご存じ「タイ全裸」事件を果たし、その後ネットでの悪評を消すためにDMCA申請を行うという禁じ手を披露した結果、辻正浩さんに正面から殴られていたDYM社でしたが、その後、新卒採用ビジネスや研修事業その他で失地挽回で頑張っていたようでした。 まあ心を入れ替えて前を向いて進んでいるならいいかとしばらく忘れていたのですが、先日、関係している医療法人の事務局長宛に不思議なメールが送られてきたというので回してもらったら、なんとDYM社さんからのマスク営業メールじゃないですか。すごいなあ。 新型コロナ危機を皆さまと乗り切るために、今回DYMのグループ会社で新型コロナ対策事業を立ち上げることにいたしました。 グループ代表の水谷が医師でもあることから連携する医療ネットワークを活用し、効果が期待されるサービスを厳選し、様々な優良なサービスをご提供させていただきます。 言われてみればDYM社代
(CNN) 米政府が新型コロナウイルスについて、市場ではなく研究所から発生した可能性がないか調査していることが分かった。複数の情報筋が情報機関関係者や国家安全保障当局者の話として明らかにした。 ただし情報筋は、結論を引き出すのは時期尚早だとして注意を促している。 米当局は新型コロナウイルスの発生源の確定を試みる中で多数の説を検証しており、研究所説もそのひとつ。同ウイルスと生物兵器研究の間に関連はないとみられている。当局者によると、情報機関は同ウイルスの発生源に関して他にもさまざまな説を調査しているという。 研究所発生説については、一部の共和党議員を含むトランプ米大統領の支持者が推進してきた。トランプ氏の対応への批判の矛先をそらす狙いがある。 事情に詳しい情報当局者によると、調査が進められている説は、ウイルスが中国・武漢の研究所で発生し、誤って外部に流出したとの内容。別の情報筋によると、米情
アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、今月29日までとしていた市民の外出制限を来月15日まで延長することを明らかにし、経済活動の再開は慎重に判断していく姿勢を明確にしました。 そのうえで、1人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値を紹介し、ニューヨーク州では現在0.9人で、これが1人を超えると入院患者の数が増加に転じるとして、この数値をさらに下げていく必要があると訴えました。 そのうえで、今月29日までとしていた外出制限を来月15日まで延長する方針を明らかにしました。 クオモ知事は「政治でも感情でもなく科学とデータに基づいて決定する」と述べて、外出制限の緩和や経済活動の再開については慎重に判断していく姿勢を改めて明確にしました。 このうち、将来的な経済活動の再開については、社会の維持に不可欠な仕事や人との接触が少なく感染リスクの低い仕事から
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請を受け、ほぼ休業状態になっている大阪・キタの繁華街「北新地」のバーやラウンジで、空き巣被害が相次いでいることが16日、分かった。約450店舗が加盟する北新地社交料飲協会には、緊急事態宣言が出された先週7日から今週初めにかけて数件の被害が報告されている。同協会の副理事長の織田高央さんは「混乱に乗じた“火事場ドロボー”は絶対に許せない」と憤りを隠せない。 同協会によると、被害があったのは北新地の雑居ビルに入居する女性が経営するバー。緊急事態宣言を受け、女性は店舗の入り口のドアに臨時休業の張り紙をして休業に入った。今週初めに店舗に足を運ぶと、ドアのカギがこじ開けられ、高級洋酒、国産の高級ウイスキー、釣り銭が盗まれていたという。 北新地は緊急事態宣言を受け、9割以上の店舗が休業中。さらに大阪府の「夜の街」への外出自粛の要請で、キタの繁華街の人通りは、「
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを3段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。 それによりますと、経済活動の再開のレベルを3つの段階に分け、第1段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。第2段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。 そして、第3段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できるなどとし、制限を大幅に緩和しています。 経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。 アメ
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