贈収賄容疑で警部補２人逮捕　遺体搬送めぐり現金授受―神奈川県警 2021年10月21日19時57分 神奈川県警察本部＝横浜市中区 警察署が取り扱った遺体の搬送をめぐり、特定の葬祭会社に便宜を図る依頼の見返りに約２００万円相当の現金などを授受したとして、神奈川県警は２１日、受託収賄容疑で県警大和署警部補の加藤聖容疑者（４８）＝相模原市緑区城山＝を、贈賄容疑で宮前署警部補の河合博貴容疑者（６５）＝同県大和市南林間＝と妻で葬祭会社実質経営者の恵子容疑者（６０）＝同＝を逮捕した。県警は３人の認否を明らかにしていない。 警部補２人を懲戒免職　贈収賄事件で―神奈川県警 加藤容疑者の逮捕容疑は２０１９年３月１０日～２０年１月３０日ごろの間、大和署で取り扱った遺体の搬送先として、恵子容疑者の葬祭会社を優先的に紹介するよう河合容疑者らに依頼され、承諾した謝礼として現金計１２７万円とプリペイドカード１３７枚（

名古屋税関が21日に発表した9月の管内（愛知、岐阜、三重、静岡、長野の5県）の自動車輸出額は、前年同月比43・2%減の2795億円だった。前年割れは7カ月ぶり。東南アジアでのコロナ禍で現地からの部品調達が滞り、トヨタ自動車などが生産を減らしたことが響いた。 ほかの製品も含めた輸出額全体は4・4%減の1兆4667億円で、これも7カ月ぶりに前年水準を下回った。輸入額は、原油や液化天然ガス（LNG）の値上がりもあって31・9%増の8394億円。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6272億円の黒字だった。 トヨタは11月の全世界での生産台数については過去最高水準を見込んでいる。東南アジアからの部品の調達は正常化しつつある。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記

新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。 「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 厚生労働省によりますと、これまでに482万件、4兆6540億円の支給が決まっていますが、一方で不正も相次いでいて、未遂も含めると先月末までに全国で292件、およそ23億3000万円に上ることが分かりました。 実際には働いている従業員を休ませたように装うなどして、受け取った助成金を会社の運転資金に回すケースなどが多いということです。

ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も

期日前投票所の記載台に掲示された紙。立憲民主党、国民民主党ともに略称は「民主党」となっている＝10月20日、福井県福井市役所（許可を得て撮影） 10月20日に期日前投票が始まった今回の衆院選では、立憲民主党と国民民主党いずれも、比例代表の党名略称が「民主党」となっている。福井県選管には「投票用紙に民主党と書いた場合、どうなるのか」「間違いではないか」と複数の問い合わせが寄せられている。 県選管の説明では、立憲民主党で判別できる例は「立憲」「立民」など。国民民主党は「国民民主」「国民」など。 「民主党」と書いた場合は、両党の有効得票数に応じて割り振る「案分票」になる。自由民主党や社会民主党があるため「民主」は無効票となる。 ⇒【記事】こんな候補者には投票しない！ 総務省は2020年9月、両党が衆院選比例代表の党名略称を「民主党」と届け出たと発表した。公選法は複数の政党が同じ略称を使うことを禁

「盗撮は犯罪　誰かが見てる！」と文字が浮かぶ広告の冒頭部分＝京都市上京区で2021年10月13日午前11時45分、中島怜子撮影 京都府内で盗撮が相次いでいることから、京都府警人身安全対策課は盗撮をやめるよう呼び掛ける広告を、動画配信サイト「ユーチューブ」などで配信している。対象は「のぞき見」「小型カメラ」など、盗撮を思わせるワードをグーグルで検索した履歴のある、府内の18歳以上の男性。配信は14日から始まり、約1カ月間の予定。 動画は6秒間で、スキップすることはできない。「盗撮は犯罪」「誰かが見てる」「厳しく罰せられます」というメッセージや、警察官に取り押さえられている人物のピクトグラム（絵文字）が登場し、緊張感のある内容となっている。

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東北大学は10月19日、研究チームが開発された荷重センサーを装着したオフィスチェア(スマートチェア)を利用して、長時間座っていることの多いオフィスワーカーの腰痛悪化予報が可能であることを確認したと発表した。 同成果は、東北大 大学院 医工学研究科 健康維持増進医工学分野の永富良一教授、同・佐藤啓壮特任講師、同・医学系研究科 障害科学専攻 運動学分野のZiheng Wang大学院生らの研究チームによるもの。詳細は生理学を扱う「Frontiers in Physiology」に掲載された。 日本人の10人に1人が悩まされているとされる腰痛。しかも、たとえ正しい姿勢を保っていたとしても、長時間座っていると発生してしまうことがあるとされており、その予防法の開発が求められている。 今回の研究では、同意を得た計22名のオフィスワーカーから3か月にわたって腰痛の程度などのデータを収集したほか、オフィスチ

Published 2021/10/21 08:54 (JST) Updated 2021/11/01 22:20 (JST) 兵庫県警によると、１０月２０日午後１時ごろ、神戸市灘区篠原北町３丁目付近の路上で女子中学生への暴言が発生しました。（実行者の特徴：中年女性、薄茶髪ツインテール、白色とオレンジ色ワンピース、マスク） ■実行者の言動や状況 ・通行中の女子生徒に暴言を吐いた。 ・「これは命令だ、１時間後に死ね」 ■現場付近の施設 ・長峰中学校、上野中学校、六甲学院中学校・高校、神戸松蔭女子学院大学、神戸海星病院 ■その他 ・兵庫県警は１１月１日、この女性に警告をおこなったと公表した。

ロシアの首都モスクワの緊急病院にある新型コロナウイルス患者の集中治療室（ICU）で働く医療従事者（2021年10月20日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【10月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、新型コロナウイルス対策として、全土を対象とした1週間の有給休暇実施を命じた。さらに国民に対し、「責任」ある態度を示してワクチン接種を受けるよう訴えた。 プーチン氏は、全土で10月30日から1週間の休業を命じる政府案を承認した。ロシアの新型ウイルスによる死者数は欧州最多となっており、20日には1日の死者が過去最多の1028人に上った。 ロシアでは過去にも、感染拡大のピーク時に同様の休業措置が取られており、前回の実施は5月だった。プーチン氏はテレビ中継された会合の席で、休業措置の主な目的は「国民の命と健康を守ること」だ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

おととしの参議院選挙をめぐり、買収の罪で1審で実刑判決を受けた河井克行元法務大臣が21日控訴を取り下げ、懲役3年の実刑判決が確定しました。 法務大臣を務めた河井克行元被告（58）は、妻の案里元議員が初当選したおととしの参議院選挙をめぐり、広島の地元議員や後援会メンバーなど100人におよそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われ、東京地方裁判所はことし6月、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。 元大臣側は、これを不服として控訴していましたが、弁護士によりますと21日、本人が控訴を取り下げ、懲役3年の実刑が確定しました。 これにより元大臣は、刑期が終わるまでの期間と、そのあと5年間公民権が停止され、立候補できなくなります。 「できるだけ速やかに刑に服する決断をした」 河井元大臣は、弁護士を通じて「できるだけ速やかに刑に服する決断をしました。多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけし

イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え

盛り土　報復恐れ命令躊躇か　熱海市「水道施設停止要求」を危惧 熱海市伊豆山の大規模土石流で、同市が、不適切な盛り土を造成し被害を拡大したとされる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）から市の上水道施設の使用停止を求められることを恐れ、行政命令の発出を躊躇（ちゅうちょ）した可能性があることが、２０日までに分かった。水道施設は同社の所有地にあった。静岡県が公開した行政手続きの確認文書で判明した。 熱海市が、業者から水道施設の使用停止を求められることへの懸念を示した文書 文書によると、県と市が２０１０年１１月、ずさんな工事を続ける同社への対応を協議した際、市側は「行政命令を出すと、受水槽の使用停止を求めてくる可能性がある」と県に伝えていた。 斉藤栄市長は１８日の記者会見で、県土採取等規制条例に基づく措置命令の発出を見送った理由として、業者が防災工事を行い、一定程度の安全性が確認されたと説明して

民間調査会社が発表した今年の47都道府県の魅力度ランキングで、下位だった県の知事から反発の声が上がっていることについて、40位だった鳥取県の平井伸治知事は20日の定例会見で「最下位に慣れっこなので大したことはない。慣れていない地域にはいろいろあるのだろう」と述べた。 44位の群馬県知事が法的措置について言及するなど反発。平井知事は、調査方法によって順位が変わりうるとして「リサーチャー（調査主体）の考え方や方針を前提に、受け取ればいい。言論の自由もある」と語った。40位については「ちょっと中途半端かな。むしろ最下位の方が逆手にとって宣伝でき、攻めやすい」と話した。 最下位の47位だった茨城県知事も「痛くもかゆくもない」と受け止めている。（東孝司） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ

サイバーセキュリティの専門家グループが、アップルがiPhoneの内部の児童の性的虐待画像を検出しようとする計画に対し、異議を唱えている。アップルの試みは大規模な監視活動であり、禁止されるべきだと彼らは主張した。 今年8月にアップルは、個々のデバイスのiCloudフォトライブラリ内を検索して、児童の性的虐待に関わるコンテンツ（CSAM）を検出するシステムを導入する計画を発表した。同社はNeuralHash（ニューラルハッシュ）と呼ばれる技術を用いて画像をスキャンし、既知のCSAM素材のライブラリと比較した後、当局に通報すると述べていた。 この計画は9月に延期が発表されたが、アップルは、顧客や人権擁護団体、研究者などからのフィードバックを受けて、改善を検討していると述べていた。 しかし、セキュリティと暗号テクノロジーの専門家チームが、さらに厳しくアップルを批判する論文を公開した。「Bugs i

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例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益（例えば400万）からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

2021年10月のサービス開始当初の使用感を速報した記事なので、最新の状況と異なる可能性がある点をご了承ください（2022年11月追記） してみた！！！（まだ出版されてません。登録完了して審査中の段階です） （追記）販売開始したので続きも書きました！！ KDPまだ流行ってない頃にいち早く電子書籍を出してみてから早６年半。ついにKindle Direct Publishingが日本でもペーパーバックのオンデマンド出版に対応したとのことで、早速やってみました！　対応したよという記事がタイムラインに流れてきて知ったのが19:30、そこから作業して21:15に入稿しました。スピードでは負けない。 といってもそんなスピードで作品が書けるわけはなく、入稿したのは昨年発行したリフロー型電子書籍化不可能小説合同誌『紙魚はまだ死なない』の収録作である『冷たくて乾いた』です。ちょうど先週末にPDF版をBOOT

日本経済新聞社は31日投開票の第49回衆院選について世論調査を実施し、序盤情勢を探った。与党の自民、公明両党あわせて衆院定数465のうち過半数の233議席以上を視野に入れる。289ある小選挙区の4割で野党の候補と接戦になっている。全国で19、20両日に電話調査し、取材を加味して情勢を分析した。小選挙区、比例代表ともに2割ほどが態度を決めておらず、流動的な要素が残る。自民は全小選挙区の半数超で

アマゾンジャパンは10月20日、個人がKindleストアに本を出版できるサービス「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）が、電子書籍に加えて紙書籍の出版にも対応したと発表した。欧米などでは2016年から提供してきたが、日本での対応は初。 ユーザーは、KDPアカウントを取得し、出版したい本の情報を登録して原稿（PDF形式）をアップロード。販売価格を決めるだけで紙の書籍を個人出版できる。初期費用は不要で、注文を受けてから印刷するため在庫を抱えるリスクもない。 出版した書籍は日本の他、米国やヨーロッパなどからも購入可能。紙書籍の場合、出版者へのロイヤリティーは最大で販売価格の60％分だが、印刷費を差し引いて入金する。 関連記事 盛り上がる「テーブルトークRPG」に二次創作ガイドライン、KADOKAWAなど6社が策定 KADOKAWAなど6社は、合同でTRPGライツ事務局を設立し、T

『辞職願い』を提出 病気療養を続けていた嘉島町の荒木泰臣町長「嘉島町の歩みを鈍化させるのは望ましくない」 病気療養を続けていた嘉島町（かしままち）の荒木泰臣（あらき やすおみ）町長が辞職願いを提出しました…