セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方向で最終調整に入った。複数の投資ファンドや事業会社が候補になる見通し。不振が続いていた百貨店事業を切り離し、海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。近代小売業の礎を築いた百貨店は、消費者の価値観の多様化や大型化する総合スーパーなど新たな小売りの登場で勢いを失った。新型コロナウイルスでも大打

１月３１日、興和（名古屋市）は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。２０２０年４月、パリで撮影（２０２２年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３１日　ロイター］ - 興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され

東京都は３１日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万１７５１人と死者１人を確認したと発表した。現在入院している重症患者は都の基準で２６人。自宅療養者は７万１９６０人と７万人を超えた。

立憲民主党は、新型コロナの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などへの給付金について、今の制度の金額を2倍に引き上げる法案を国会に提出しました。 31日から申請が始まる「事業復活支援金」では、法人は最大250万円、個人の場合は最大50万円が給付されます。 去年11月から今年3月のいずれかの月の売上高が、基準となる期間と比較して50％以上、減少していた事業者などが対象となります。 立憲民主党は、給付の上限を2倍にすることに加え、オミクロン株の拡大に歯止めが掛からないなか、4月以降も給付を継続することを求めています。

1月23日の同時刻に、新宿、渋谷で反ワクチンを訴えるデモが行われた。ワクチンのみならずマスクまで有害だと主張するこの団体は、全国でデモを繰り返している。参加者はいったいどういう人々なのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏が実況中継する。 ＊＊＊ 【写真6枚】通行人にマスクを外すよう圧をかけるデモ隊 「ワクチン反対！」 「ワクチン会場、閉鎖しろよ！」 東京都で初めて1万人を超える1万1127人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された翌日の1月23日。寒空のもとに300人ほどの人が、デモに参加するため集まっていた。40～60代とおぼしき中高年が中心で、見た目には威勢を感じない。だが、各々が服装やプラカード等で見せる黒と紫の統一カラーは、おどろおどろしい。 「（コロナは）存在しないんだよ！」 「ただの風邪でしょそれ！」 新宿中央公園を出発したデモ隊が甲州街道に出る。 「そこのあなた、なんでマスクし

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、岸田首相は自衛隊による大規模接種会場の視察後、記者団に対し、東京都への緊急事態宣言の発令について「少なくとも現時点においては、国としては検討していない」と述べた。 31日から始まった自衛隊によるワクチンの大規模接種会場の視察後、岸田首相は記者団の取材に応じた。 この中で、岸田首相は東京都への緊急事態宣言発令について「まん延防止等重点措置の効果を確認し、事態の推移を見た上で、自治体とも連携しながら、総合的に判断するのが国としての基本的な考え方だ」と述べた。 その上で、「少なくとも現時点において緊急事態宣言の発出は、国としては検討していない」と述べ、東京都への宣言発令を現時点では検討していない考えを示した。 大規模接種会場を視察する岸田首相 この記事の画像（2枚） 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモッ

東京都は31日から、自宅療養中で50歳未満の無症状と軽症の患者は自分で健康観察を行ってもらう対応に切り替えます。 感染の急拡大で自宅療養者が急増する中、すべての人に完璧な健康観察を行うのは限界があるとする考えが背景にあり、都は重症化リスクなどに応じて対応するとしています。 都内では自宅で療養する人が急増していて、都は今後1日に2万人規模の感染確認が10日間続いた場合、自宅療養者はおよそ19万3000人に上ると想定しています。 都は、すべての人に完璧な健康観察を行うのは限界があり、現実的ではないとして、31日から50歳未満の自宅療養者で、基礎疾患がなく、しかも、無症状と軽症の患者には、自分で健康観察を行ってもらう対応に切り替えます。 体調が悪くなった場合は、31日午前9時から開設する「自宅療養サポートセンター」に連絡してもらうことにしています。 センターは24時間態勢で受け付け、健康観察や入

「衝撃だ」。東証1部でマニュアル制作などを手掛け、滝川クリステルさんのCMでも知られるグレイステクノロジーの不正会計が判明した一報を受け、ある監査法人のパートナー会計士が発したつぶやきには驚きと失望が混じっていた。グレイスの2021年3月期の単独売上高のうち55%が架空だったが、EY新日本監査法人の監査をすり抜けてしまった。27日までに四半期報告書を提出できなければ、上場廃止になる。グレイスの

相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）

株式会社Ｅａｓｔ @TeamEastest 何が凄かったかって、展覧会の初日、まだSNSで話題になる前、全く無名の画家の作品が、錚々たる印象派の巨匠たちをおさえて、ポストカードの売上枚数で、1番だったんです。翌日もそれは続き周辺がざわつきます。知名度が結果に出やすいこの国で、これは本当に珍しい出来事でした。ユリィ鮮烈デビュー。 pic.twitter.com/HwC65Z9kGf 株式会社Ｅａｓｔ @TeamEastest 開幕前に、どの作品のクリアファイルをつくるべきか、毎回、悩ましいのですが、「夜のポツダム広場」を推したのは店長でした。その時点では画像でしか見ていませんでしたから、まさか、実物がこのような騒ぎを起こすなんて、まだ誰も知りません。そんな中「これが一番！」とナカオは言いきりました。 株式会社Ｅａｓｔ @TeamEastest 内覧会と初日が終わり、ポストカードの販売数を確認

法務省と金融庁、金融機関は31日から非上場を含む株式会社約350万社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。日本は2021年夏、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」から資金洗浄対策について実質不合格の判定を受けた。対策を強化し、国際社会の懸念払拭をめざす。「実質的支配者リストについて、内容

芸人仲間が行方不明だと騒ぎ出し安否が心配な〝超軟体芸人〟エスパー伊東（６１）について３０日、友人のお笑い芸人・ビトたけし（５８）が消息を明かした。 騒動の発端は、親交が深い南部虎弾の「エスパー伊東と連絡が取れない！　事件性まで感じてしまう！」という２９日のツイート。伊東が所属する芸能事務所の社長でもあるビトによれば、すでに伊東は「ケータイを解約している」という。だから友人知人も連絡の取りようがないわけだ。 伊東は１年以上前から、老人ホームに入所しているという。場所に関しては「誰にも言ってない。公表したらホームへ行ってしまう人もいるだろうし、他の方（入所者）に迷惑掛けてしまうので」。そもそも長引くコロナ禍で、面会は家族でも難しく、ビトも伊東とは入所時以来、会っても話してもいないそうだ。 気になる近況だが「担当の人がいなくて、他の人にさっき電話で聞いてみたが、あまりいい状態ではない」とのこと。

「公明から突然推薦の見直しをすると言われた」自民党のベテラン議員は、地元の首長選を巡り、突然報告を受けた。夏の参議院選挙を巡って、自民党と公明党の関係が揺れている。 自公両党は参院選で「相互推薦」という形式の選挙協力を結んでいた。「１人区」などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す「複数区」で公明の候補に推薦を出すというものだ。 両党でお互いの票の上積みがはかれるメリットがある一方で、維新の影響力が強い兵庫などでは自公両党の候補で争った結果、自民候補が落選する可能性もあるため、調整が難航している。 調整急ぐ｢自民党｣ 突き放す｢公明党｣ この記事の画像（3枚） 調整急ぐ自民を突き放す公明 公明党は夏の参院選に向けて昨年末までに自民党の推薦を求めていたが、その調整が遅れているとして、自民党に推薦を求めない方針を示している。 自民党は「2月中には推薦を出したい」と遠