2022年10月14日 報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報部 「小川さゆりさん記者会見」に対する事実説明 10月7日に当法人の元二世信者の小川さゆりさん（仮名）が日本外国特派員協会で行った記者会見に関して、一部メディア等で事実とは異なる内容が報道されていますので、ここに当法人が把握している事実内容を説明いたします。 【FAXを送ったのは会見が始まる前であったという事実】 一部のメディアでは、会見の途中で当法人から会見中止を求める通知書が届いたと報じられ、あたかも当法人が小川さんの会見を途中で妨害しようとしたかのように報じられていますが、これは事実と異なっています。まず、当法人が小川さんのご両親に確認したところによれば、ご両親が英文のFAXを特派員協会に送付したのは、会見当日の午前９時半ごろのことであるということです。その後、当法人の代理人である福本修也弁護士が日本文のFAXを送付した

海上保安本部によると、7月4日に沖縄県恩納村・アポガマ付近で親子3人が溺れていたという。両親は自力で陸に戻るも、少女が流されてしまい、それを見た米兵男性、米国籍男性が救助に向かった。その場に居合わせた高橋さんも救助に加わったことが目撃されたが、救助後には姿が見えなくなっていた。 その2日後、沖縄県名護市の沖合300メートルほど離れたところで、浮いている高橋さんを発見。同日死亡が確認された。 同本部はこれらの情報を基に調査。その結果、7月11日に「高橋さんが沖縄県の恩納村にあるアポガマにて沖合に流れていた少女の救出のため入水した後、姿が見えなくなり、海難事故にあった」と特定。少女の心のケアを優先し、これまで発表を控えていたという。 米軍の準機関紙『Stars and Stripes』が、同県の人気ダイビングスポットで離岸流により溺れていた3人を救出した米陸軍将校の記事を掲載。記事では、高橋さ

情報処理学会は10月12日、大学入学共通テストで「情報」科目の配点を0点にすると予告した一部国立大学に対して、抗議する声明文を発表した。情報処理学会はこのような事態を“不適切な入試”と表現し、全ての受験科目で適切な配点をするよう強く求めている。 全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目に加えると発表。22年度から高等学校の必須科目として「情報I」が順次導入されているのを受けての決定で、必須科目はこれまでの国語、英語、数学、理科、社会に情報を加えた6教科8科目になる。 この方針を受けて、北海道大学など一部国立大学は24年度の入試では情報の成績は配点しない旨を9月に発表。北海道大学に理由を聞いたところ「新設の科目で前例がないため、問題の傾向や点数が不安定になると予想している。慎重な対応を行いたいため24年度は配点0にした。25年

ポイ捨てごみの写真を投稿するたびにＬＩＮＥ（ライン）ポイントを付与する京都府亀岡市とソフトバンクのキャンペーンが不正投稿の多発などのため、事実上、わずか１０日間で終了した。市内のポイ捨てごみの分布状況の調査を市民に協力してもらう誘導策だったが、市は「残念。ポイント付与はなくなっても調査は続けるので協力してほしい」としている。 キャンペーンは９月２８日から１０月２８日までの期間でスタート。市民は散歩中などに発見した街頭のポイ捨てごみの種類や場所などの情報を、市公式ＬＩＮＥアカウントを通じて投稿。１回の投稿ごとに１０～５３０ポイントがもらえ、最大で１人当たり１００回まで投稿が可能だった。 市やソフトバンクによるとまじめに取り組む市民の投稿も多かったが、広く参加してもらうため不正対策としては「不正が増えれば中止する」と告知するのみだったところ、同じような写真やインターネット上から転載したような写

Z会グループのZ会ソリューションズはこのほど、生徒がチームで取り組む力を測るテスト「DiscoveRe Method」のWebシステムで2021年7月以降、生徒が受検結果を確認する画面から、他の受検者の結果が見える状態になっていたとし、謝罪した。 システム開発委託先が、教師（管理者）用の画面のソースコードを転用して受検者用画面を作った際、不要なコードを一部削除し忘れたことが原因という。 受検結果画面に表示される、全体傾向と個人の結果を表す散布図で、ソースコードを表示してさらに詳細を表示していくと、同じグループ（学校単位など）で受検した他の受検者の氏名とスコアの確認が可能になっていたという。 システムを刷新した2021年7月22日以降に受検した20団体4057人で、同じグループに属する受検者（最大65人）の情報を閲覧できる状態だった。 10月4日に顧客から連絡があり、システム開発、保守・運用

『ラヴィット！』の視聴率が好調だとして話題になっています。『ラヴィット！』とは、お笑い芸人・麒麟の川島明さんがMCを務めるTBS系・朝の情報バラエティ番組（月曜～金曜午前8時～9時55分）のこと。 2021年春の放送開始当初は低視聴率にあえぎ、「やはりこの時間帯のバラエティ番組は厳しいか」と思われましたが、今では『スッキリ』や『めざまし8』を上回る勢いを見せており、出演者・スタッフともに意気軒高だそうです。 では、『ラヴィット！』はなぜ、どんなきっかけで上昇気流に乗ることができたのでしょうか。 今回は『ラヴィット！』の構成を担当する放送作家の中野俊成さんに話を聞きました。 （取材・文：Marketing Native編集部・早川 巧、撮影：矢島 宏樹） 「独自ネタ」が10割、『ラヴィット！』の大変さ ――番組のエンディングで流れるスタッフロールで中野さんの名前を見ます。「構成」としてどんな

山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接

乗換案内1872とは 1872年10月14日(旧暦9月12日)、新橋～横濱間(現在の汐留～桜木町)で日本初の鉄道が開業し、今年(2022年)で150年が経ちました。 この鉄道開業150周年を記念して「もしも鉄道開業時に乗換案内があったら」を実現！ 150年前の運転区間・時刻・運賃で経路検索をお楽しみいただけます。 ※時刻の表記について 鉄道開業当初は、江戸時代からの時刻表記と区別するために「時」を「字」と表記していました。 乗換案内1872ではこれに合わせて検索フォームの時刻で「字」と表記しています。

鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な

シーナッツが提供する宿泊施設向け予約・販売システム「TLリンカーン」が、大量の予約通知が発生したことによるシステム障害により、一部機能を制限している。 10月11日午前9時ごろから大量の予約が続いており、解消に至っていない。すでに、10月12日時点での復旧は困難としており、機能制限を含めた段階的な対応を検討している。 「TLリンカーン」は、自社や旅行予約サイトで販売する客室数や料金を一括調整できるシステム。ある旅行会社で客室が1室販売された後、それ以外の旅行会社に登録している在庫数も1室減らすといった作業を自動的に行い、在庫を最大限活用した販売が可能で、予約情報をホテルのシステムに取り込むことができるなど、作業効率化を図れる。 この障害に伴い、残室数が少ない宿泊日はオーバーブッキングが発生する可能性があるとしている。システム連携API機能の停止も継続し、予約通知を優先的に処理することで、障

政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

北朝鮮が長距離巡航ミサイル発射　正恩氏が視察 １２日に戦術核運用部隊の長距離戦略巡航ミサイルの試射を現地指導した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

東大卒、TNK出身の勝俣社長と、慶應卒の金田氏が主要経営陣とのこと。 株主にもエアトリやトレンダーズなど上場企業が並びます。 こちらのアルゴリズム社が、年商40億円、利益率はキーエンス超えしているとのこと。。その一方で、このインタビュー記事の中身を読んでも事業は全く不明。 ベギラマくんからも、「事業内容を話さないという強い意志を感じる」と指摘されています。 話題になっていたアルゴリズムさん面白い。スポンサードで2本記事出しているけど、絶対に事業内容を話さないという強い意思を感じる。Wantedly見てもほぼ事業内容は記載がない。でも人手は欲しい。M&Aも積極的。 つまり事業モデルは一定カネがある企業であれば真似ができるので早めにEXITしたいのか。 pic.twitter.com/nkMxQ5DuT2 — ベギラマくん (@cogitopp) October 13, 2022 今回はこちら