洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利衆議院議員が事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受け、その見返りに多額の資金が提供された疑いがあることが、関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部は、近く、秋本議員の刑事責任の追及に向けて本格的な捜査に乗り出すものとみられます。 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員(48)が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)から多額の資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は先月、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し捜査を進めています。 日本風力開発は、洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や、秋田県沖の2つの海域などへの参入を目指していて、秋本議員が塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複