asahi.com（朝日新聞社）：仕分け６７公益法人、内部留保７００億円 ３割が基準超 - ２０１０鳩山政権

仕分け６７公益法人、内部留保７００億円 ３割が基準超2010年5月19日3時1分 印刷 ソーシャルブックマーク 「事業仕分け」第２弾後半戦の対象となる６７公益法人（国所管の財団法人と社団法人）のうち３割近い１９法人が、国の基準を超えた内部留保を抱えていたことが朝日新聞の調べで分かった。１９法人の内部留保の総額は約４００億円、６７法人では約７００億円になる。また、３３法人が年間収入の半分以上を公益事業以外の「収益事業」でまかなっていた。 内部留保は民間企業で言えば剰余金に当たる。営利を目的としない公益法人の場合、国の基準で、年間支出額に対する割合（内部留保率）を３０％以下と定めており、基準を超えると、所管する国や自治体が指導・監督できる。６７法人は国や独立行政法人から約１６００億円の補助金や委託費を得ていたが、民間企業に比べて税率が優遇されている収益事業による収入も原資に、多額の利益を蓄えて

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“〈公益法人の内部留保〉税制上の優遇措置も認められているため、国の指導監督基準で、翌年度への繰越金などを除いた年間支出額（事業費、管理費、固定資産取得費など）の３０％以下に抑えることとされている”