生成ＡＩの健全な成長を促すための団体「全国ＰＴＡＩ（Ｐａｒｅｎｔ－Ｔｅａｃｈｅｒ　ｏｆ　ＡＩ）」が７日、発足した。ＡＩに学習させたくないテキストや動画などのデータを「俗悪コンテンツ」として毎年発表するほか、「有害コンテンツ」の追放運動などを積極的に行うとしている。 生成ＡＩはインターネット上に存在するテキスト、画像、動画などあらゆるデータを学習する。そのため、データの中に差別的言動や暴力、虚偽が含まれると、ＡＩが推論、生成するコンテンツの精度に悪影響が及ぶ可能性がある。 設立の目的について、設立趣意書では「学習に不適切なデータをネットから排除し、健全な学習データのみ残すことでＡＩの健全な発達・成長を促す環境を整備する」としている。 発起人の純澄健（すみずみ・たける）代表は「善悪の判断がつかないＡＩは未熟な子どものようなもの。不健全なデータを生成しないよう大人が正しい方向に導いていかなければ

サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が

当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用

虚構新聞社が５、６の両日に実施した全国緊急世論調査（伝書鳩）で、「日本の首相になってほしい人」として最も多く名前の挙がった人物は、起業家のイーロン・マスク氏だった。ツイッター買収後の経営手腕を政界でも発揮することを期待する意見が多くを占めたが、その強引な手法を懸念する専門家もいる。 防衛増税や物価対策の遅れなどにより、岸田文雄内閣の支持率は２２年後半から急落。報道各社が行った世論調査でも最低水準を更新しており、「ポスト岸田」として有力候補の名前が取りざたされる場面も増えている状況だ。 全国１００世帯を対象に「日本の首相になってほしい人」を尋ねた本紙世論調査で、最も多く支持を集めたのは、米電気自動車大手テスラなどを持つ起業家のイーロン・マスク氏（８５羽）だった。 マスク氏を支持する理由について、自由回答で尋ねたところ「国会議員をばっさりと減らしてくれそうだから」「閣僚や官僚をハードコアに働か

２０１６年６月８日付本紙記事「「辛くて苦手」に新商品　「種なし柿の種」登場」につきまして、「ピーナッツしかない柿の種」が近く発売されるとのご指摘が、複数の読者から寄せられました。編集部で調査した結果、亀田製菓から『亀田の柿の種　ピーナッツだけ』という類似商品が今月発売されることを確認しました。虚構をお届けする本紙におきまして、現実を報じてしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 本紙が１６年６月８日に配信した「種なし柿の種」が３月に発売されるという内容のご指摘が、２月下旬から約２０件、メールやＳＮＳを通じて寄せられました。 編集部で調査したところ、亀田製菓（本社・新潟県新潟市）が２月２２日、『亀田の柿の種　ピーナッツなし』『亀田の柿の種　ピーナッツだけ』の２商品を３月７日に発売する内容のプレスリリースを配信したことを確認しました。

ニャー「ニャーニャーニャー」　ニャーニャー、ニャーニャーニャー ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー 「ニャーニャーニャーニャーニャーニャー」。ニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。 ニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。ニャーニャーニャーニャーニャー（ニャーニャーニャーニャー）ニャー、ニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャーニャー。 ニャーニャー、ニャーニャ

新型コロナウイルス対策として政府が昨年配布した布マスク「アベノマスク」を苗床として利用し、カイワレなどのスプラウト（新芽）類を育てる「マメノマスク農園」が２３日、東京都千代田区内に開園した。耕作面積は東京ドーム２．３個分。アベノマスクを使った大規模農園は日本初だという。 カイワレ、ブロッコリースプラウト、豆苗の３種を栽培する。家庭に眠るアベノマスク６千枚を収集して敷地内に作った第１号温室では、みずみずしく発芽したカイワレが育つ。 千葉県で落花生農園を経営する小豆田永遠さんが開園した。今年春、友人の厚生労働省幹部から「大量のマスクが倉庫に死蔵されたままになっている。８千万枚くらいある」と聞かされた。保水性の高いアベノマスクが優れたスプラウトの苗床であることを知っていた小豆田さんは、「いずれ安く払い下げてもらえるのではないか」と、すぐに事業化に取りかかった。 ８千万枚を全て苗床として活用すれば

２０２０年９月１２日配信の「２ｍのロングバトンも　コロナ禍で「新しい運動会」　マキャベリ小」記事につきまして、同月２７日、神奈川県相模原市の小学校にて長さ２メートルのバトンを使った運動会が実際に開かれたことが分かりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 ２７日配信の毎日新聞（ウェブ版）の記事「長さ２ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会」によると、相模原市の市立田名北小学校で２７日に行われた運動会で「ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ２メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、かけ声を発さずに紙に書いて掲げながら踊るソーラン節など、工夫を凝らした１２のプログラムが催された」ということです。

東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇

２０１５年１０月１４日付記事「ジョン・ケージ「４分３３秒」トリビュート盤発売が決定」につきまして、英国のレコードレーベル「ミュート・レコード」が同様の趣旨のトリビュート盤「ＳＴＵＭＭ４３３」を１９年５月に発売する予定だということがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 米情報誌「ローリング・ストーン」（ウェブ版）の１６日付記事によると、「ＳＴＵＭＭ４３３」は、英国のレコードレーベル「ミュート・レコード」が設立４０周年のために企画した「ＭＵＴＥ４．０（１９７８　＞　ＴＯＭＯＲＲＯＷ）」の一環として発売するアルバムで、デペッシュ・モードやニュー・オーダーなど同レーベルの著名なアーティスト５０組以上が参加すると伝えています。また、その第１弾としてスロベニアのバンド「ライバッハ」による

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

＜BOOK＞放射性廃棄物の憂鬱 仮に原発を全廃したとしても、なお絶対に解決しなければならない問題が残る。それは、放射能を帯びた廃棄物の処分問題だ。なかでも高レベル放射性廃棄物は、放射能が安全なレベルに下がるまで１０万年以上かかる。現在のところ、きわめて安定した地盤の地下深くに格納するのが唯一の解決法とされているが、実際に候補地を決める段になると、地元から強い反対が起こり、頓挫するのは日本に限らない。 こうした中、フィンランドが格納場所を決定し、処理作業に入ることを公表した。だが、１０万年間、本当に放射能が漏れることなく、安全な状態で保たれるのだろうか。そして、日本はどうするのか。

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

マイクロソフトは２日、同社が提供する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７／８．１」ユーザーを対象に行っている、最新ＯＳ「ウィンドウズ１０」へのアップグレード通知を、現在のバルーン型から弾幕型に切り替える予定であることを明らかにした。画面全体を覆いつくすように通知文を流すことで、これまで以上に「１０」への切り替えを促したいとしている。 同社では昨年７月末から、「７／８．１」搭載パソコンを対象に「１０」の無償アップグレード版の提供を始めた。以降、画面右下のタスクバー領域には、田の形をしたアイコンが常駐。事あるごとに「今すぐアップグレード」「既に１億人以上のユーザーがアップグレードしています」などのバルーン型通知を表示し、ユーザーが作業に没頭しすぎないよう、ティーブレイクの機会を与えてくれていた。 バルーン型に変わって新たに始まる弾幕型通知は、アップグレードを促す無数の通知文が約３分間、画面全体を

２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討　経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を取引する「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」が経営破綻した問題で、不正アクセスによって盗まれたとされる約８５万ビットコイン（約４７０億円）の行方について、社内清掃の際、コインを保存したマイクロＳＤカードを誤って掃除機で吸い込んで廃棄していたことが関係者の証言で分かった。 証言によると、マウント社が取引停止を発表する前日の２月２５日午前、デスクのハイチュウの横に置いてあったはずのマイクロＳＤカードが無くなっていることに社員が気づいた。同社ではハッキング対策のため、実際の取引に使われないビットコインの大半をマイクロＳＤカードに保存していた。 急きょ社員全員でくまなく探したが見つからなかったため、社内の防犯カメラを調べたところ、清掃員が誤ってハイチュウを床に落とした際、一緒に落としたカードに気づかずそのまま掃除機で吸い込む様子が映っていた。また音声を

こんにちは、虚構新聞編集部です。平素は本紙のご愛読、誠にありがとうございます。 すでにご存じの通り、先週１８日に掲載後、日本ユニセフ協会による抗議によって削除した「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」と、翌１９日に掲載した本紙からの「ご報告」の両記事は、本紙の想像を超える大きな反響（いわゆる「炎上」）を呼ぶことになりました。このため一時本紙サイトにつながりにくくなるなど、本紙読者のみなさまに置かれましては、ご迷惑とご不便おかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。 当該記事を掲載した１８日から昨日２４日までの１週間累計アクセス数は通常の４倍、中でも１９日には１日で３３万ページビューに達するなど、７月の「森永グロス」お詫び記事掲載以来の大きなアクセス数を記録しました。このため本紙では今後の活動への影響を鑑み、社主ＵＫに対し１週間の記事執筆禁止処分を課したほか、冷却期間として本日まで記事

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら