アイテム 1 の 4 　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） [1/4]　１０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融

神戸製鋼所は20日夜、日本工業規格（JIS）の認証機関である日本品質保証機構（JQA）による審査を19日から受けていると発

部屋の模様替えをしたり、新たに大きな家具を入れたりする場合、事前に見取り図を用意して考えた方が効率的だし失敗しない。しかし、正確な図面を作るには、計測や作成に手間がかかって面倒だ。 そこで、スマートフォンとクラウドサービスを使って部屋の計測から3Dモデル作成まで済ませられるガジェット「Archisketch」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。 新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。 業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。 今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、

NTTドコモは現在、データ分析を社内の様々な領域に拡大していっている。前回紹介した「dグルメ」に続き、今回はネットでピザなどの出前を頼める「dデリバリー」におけるデータ分析から見ていこう。dグルメとはまた違った分析手法を用いている。 dデリバリーは利用が順調に伸びており、夢の街創造委員会が運営する最大手の「出前館」に次ぐサイトとして、ネットの出前サービスで存在感を増している。そこでさらに新規顧客を増やそうと、データ分析を用いた新たな試みにチャレンジした。 これまで一度も出前の利用がない新規顧客を獲得する最も代表的な販促施策は、ポイント付与などのキャンペーンだ。新規顧客になりそうな層を抽出し、メールなどで告知。まずキャンペーンサイトでエントリーしてもらう。そして実際のサービス利用（dデリバリーでは出前の注文）につなげる。 予兆モデルで抽出した顧客は出前が3倍 ここで最も大事なのは、販促のお知

どういう本なの？まえがきのスクリーンショットを貼りましたが、この本は多くの機械学習の本とは異なり、機械学習の実務で使えるようになるために知りたい、機械学習を含めたシステムのアーキテクチャや機械学習プロジェクトの進め方、効果検証をどうするのかということをまとめました。 めざすところのイメージ既に多く刊行されているTensorFlowやChainerでディープラーニングをしてみようというものでもなければ、機械学習の理論をわかりやすく解説するといった類のものでもありません。ゼロから作るDeep LearningやCourseraのMachine Learningで学んだけど、実際の仕事に活かすにはどうしたら良いだろう？という疑問に答えているつもりです。また、大学の講義などで機械学習は学んだけど、実際仕事で機械学習のプロジェクトを進めるときはどうすればいいんだろう？という人にも得るものがあると思い

＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。

私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する

神奈川県大井町の東名高速でワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故をめぐり、北九州市の建設会社に中傷や嫌がらせの電話が殺到、社長の個人情報がさらされた。ワゴン車の進路をふさぎ、事故を引き起こしたとして逮捕された男の「父親」と社長を名指しする誤情報がネットで拡散したためだ。 「事実無根の話を信用して、電話や書き込みをする人を理解できない」 北九州市八幡西区の石橋建設工業社長、石橋秀文さん（４７）は今もネットのチェックを欠かさない。 会社の電話が鳴り始めたのは、容疑者が逮捕された翌日の今月１１日だった。 容疑者の姓が「石橋」▽住所が、北九州市に隣接する福岡県中間市▽職業が建設作業員――などと報じられると、石橋さんを「容疑者の父」、石橋建設工業を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がツイッターや掲示板サイト「５ちゃんねる」（旧２ちゃんねる）に書き込まれ、会社の電話番号も拡散していた。

訪日外国人が年間2千万人を超える中、英語などを自動で通訳する機器が登場している。NECは小型の通訳端末を発売し、富士通は病院向けの端末を開発した。人工知能（AI）の進化などで、実力は英語能力テストのTOEIC（990点満点）で「800点レベル」と折り紙つき。2020年の東京五輪に向けて、通訳端末が活躍する機会が増えそうだ。NECは18年1月、日英中韓の4カ国語に対応した小型の通訳端末を発売する

オバマ前米政権で今年１月まで中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたブレナン氏が１８日、米国と北朝鮮による軍事衝突が起こる可能性について、「この数十年間で最も高まっている」と語った。その確率について２０～２５％との見方を示した。ニューヨークでの講演で語った。 ブレナン前長官は、トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が互いに非難を強めていることを、「緊張緩和にはならない」と指摘。米朝間で非公式協議を通じて、解決に向けた話し合いをする必要があると訴えた。また、マティス国防長官やケリー大統領首席補佐官ら軍出身の高官が、外交や安全保障の経験がないトランプ氏に対して、軍事衝突の危険性をしっかりと説明すべきだとも指摘した。 一方、トランプ政権のポンペオＣＩＡ長官は１９日、ワシントンでの講演で、北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成について「近づいている

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は19日、世界のIT（情報技術）関連ベンチャー企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2弾を設立する考えを明らかにした。今後2～3年で立ち上げ、順次ファンドの数を増やしていくという。資金の出し手は明らかにしなかったが、実現すれば世界の情報産業をつなぐ「ソフトバンク経済圏」がさらに広がる可能性がある。日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏

奈良県生駒市上下水道部は１９日、本来は浄水場を経由するはずの井戸水が約２年にわたって直接、同市辻町のマンションに配水されていたと発表した。１８日の水道工事で発覚した。 同部によると、平成２７年９月にマンションで給水装置の工事を行った際、給水管を誤って井戸水を浄水場に送る「導水管」に接続。これ以降、計２６世帯（現在は２１戸に２１人が入居）に配水されたという。 井戸水からは、基準値を超える一般細菌や鉄、マンガンなどが検出されたが、住民の健康被害は確認されていない。同部は今後、住民に経緯を説明し、健康診断の受診を呼びかける方針。

政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。