2006年10月18日 スーパーや外食産業が食育を営業戦略に (2) テーマ:アンタイエージング、アンチエージング、抗加齢化、不老、若返り(850) カテゴリ:健康長寿食 食育の重要性が叫ばれる中、スーパーや外食産業が営業戦略に取り入れだしたと言う。 子どもさんを連れたお母様方を対象に食育講座も開催され始めた。 今後、医食同源の考えは広がり、ますます国民の考えは健康志向になって行くであろう。 健康管理士の活躍の機会がどんどん増えそうな気配である。 食と健康へ関心が高まるなか、集客や売り上げ増を狙って「食育」を営業戦略に採り入れるスーパーや外食産業が増えてきた。健康メニューの提案にとどまらず、大人向けの健康測定なども盛り込んで工夫を凝らす。 「このジュースは何の野菜かな?」。イトーヨーカ堂が夏休み期間中、東京・葛西店で開いた子ども向け食育イベントには、5日間で延べ4000人が参加した。同社は
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2006年11月04日15:30 カテゴリ書評/画評/品評 格差社会の結末 橘木俊詔著「格差社会―何が問題なのか」。私が書評をさぼっている間に志村さんに先を越されちゃったので、私の方はこちらを取り上げることにする。 格差社会の結末 富裕層の傲慢・貧困層の怠慢 中野雅至 志村建世のブログ: 橘木俊詔「格差社会」を読む岩波新書の「格差社会」を読みました。副題に「何が問題なのか」とついています。その通りに、現在起きている日本社会の格差の拡大が、明確な政策によって起きていること、その結果が国民の幸福にとって深刻な脅威になるであろうことを説いています。本書、「格差社会の結末 富裕層の傲慢・貧困層の怠慢」の方の目次は以下のとおり。 第1章 格差社会は「政災」か、それとも「天災」か 第2章 本当に小泉政権は格差拡大の真犯人なのか 第3章 「格差容認」から「格差への怒り」に変わるXデーの条件とは 第4章
ビジネスというのは、利益、利益、と必死こいて馬車馬のように働きさえすれば、利益がどんどん増えていくというようなもんじゃない。。。。というのは、みなさん、身に染みてご存じのとおり。 実際、自分の周りを見回してみて、 「利益目標や売り上げ目標ばかりを気にしている会社の方が、どんどん発展している」 なんてこともないでしょう。 また、「長期に渡り飛躍的成長を続けている、飛び抜けて優れた会社」をリストアップして調査したところ、それらの会社が、利益なんかより、その会社独自の企業文化、信念、立場、戦略を貫くことを優先させていることがわかった、というレポートもあるようです*1。 もちろん、そういう「飛び抜けてすごい会社」が、善良なビジネスしかしていない、という意味じゃないです。 たとえば、ウォルマートなんか、ろくでもないことはたくさんやってるでしょう。 しかし、ウォルマートが「単に金儲け主義の会社だから、
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古代エジプトのパピルスを解読したところ、「規範意識の低下が…」と書かれていたことが分かったそうである。 もちろんウソ。 ともかくしかし、根拠もないなりにもこれだけ「規範意識の低下」と言われ続けると、本当にそうかと錯覚してしまう。 それとも自分が歳をとったのか、嗚呼「最近の若者は」…。 こんなくだらない言説がいつから流布し始めたのかというと、どうも平成14年(2002年)の中教審答申らしい。 <新しい時代における教養教育の在り方について(答申) 従来は家族や他人との日常のかかわりの中で自然にはぐくまれてきた子どもたちの社会性や規範意識が不足がちになっており,このことが学級崩壊,弱いものに対するいじめや暴力行為などの問題行動の一因とも言われている。> もちろん「規範意識が不足がち」な情況が、いつの何を比べてのものか、根拠などない。 崩壊している学級も不良少年も愚連隊も暴力行為もいじめも
共同通信と全国の新聞社がニュースや旅、グルメなどの情報を集めた新しいポータルサイトをつくることになった。その旗振り役をした共同通信は2006年7月末でヤフーへのニュース配信をストップした。狙いは現在、ニュースサイトNo.1のヤフーの追撃にある。 新サイトは「全国新聞ネット」。全国や地方のニュースのほか観光、グルメなど地域の新聞社が持つ情報を一覧できる連合サイトの機能もある。海外と全国のニュースは共同通信が提供することになっている。 新聞の大半はヤフーにニュースを提供している 「新会社は日経新聞、地方紙など47社が出資して資本金7千万円で設立。ヤフー潰しのねらいもあるようだが、全国紙や地方紙は大半がヤフーにニュースを提供している。共同通信はこれを止めるよう働きかけているが、地方紙の間には賛否両論がある」(全国紙ネット担当者) ところで、新聞はインターネットの登場で厳しい状況に追い込まれている
心筋梗塞や心臓病との関連が指摘されている「トランス脂肪酸」を含む調理油の使用を、2007年4月末でやめる―米ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)は、06年10月30日にこう発表した。米マクドナルドなども民間団体などから批判を受け、使用量を減らす努力をしているが、日本でもすでに「トランス脂肪酸」を無くす動きが企業レベルで始まっていた。 日本ケンタッキー・フライド・チキンはどうなのか。同社広報は、 「日本とアメリカでは使っている油が違っているんです。ずっと研究を続けてきていまして、もともと日本の油はトランス脂肪酸の含有量が低いのです。さらに06年秋から、含有量を半減させた油を使っています」 と説明する。「食の安全と健康」のため、フライドチキンの美味しさを保ちながら、今後は含有量ゼロにまで持っていきたい、としている。 厚生労働省も「危ない油の可能性はある」 食品メーカーも、トランス脂肪酸の含
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