27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領｢広島演説｣は一大叙事詩だった　魂をゆさぶる､神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。

オバマ米大統領の広島訪問は海外でも広く報じられた。そのなかで少し関心を引いたのが、インデペンデント紙の記事「広島のバラク・オバマの高慢な修辞は、彼の混合した記録と矛盾している（Barack Obama's soaring rhetoric in Hiroshima contradicts his own mixed record）」(参照)」だった。 記事の副題には、「在任中、オバマ大統領はアメリカの核の力を向上させるために30余年の努力を開始した(In office, President Obama has launched a three-decade effort to upgrade America's nuclear strength）」とあるが、これが表題にある「his own mixed record（彼の混合した記録）」に呼応している。一方では核廃絶の修辞を高慢に掲げつつ、

ゲームから”美少女”が消える日 ～GamerGate参加者が語る欧米社会の今～ Part-4 GG後半戦-FemFreqとNotYourShield ■前回のおさらい Part-3[記事リンク]――ゲーマーたちは、ゲームジャーナリズムを糾弾したがゆえに、ジャーナリストたちから”報復”され、情報の包囲網を敷かれる形となり、悪評だけが世間に流布してしまうこととなった。 しかし実際のGamerGate騒動は、既得権益化したゲームジャーナリズムの疑惑を明白にするためにゲーマーたちが起こしたネット上の議論だった……。 それでは疑惑と炎上の後、対決色がいよいよ濃厚になってくる後半戦に目を向けてみよう。 ■アニタ・サキージアンが巻き起こしたもの GamerGate騒動を理解するためには、彼らがもっとも批判のやり玉として挙げているアニタ・サキージアンと彼女の言説、そしてその言説を巡る対立……を避けて通るこ

“Banning the sale of video games or cartoons involving sexual violence against women.” ここには、国連が、フィクション上で描かれるキャラクター表現の一部を女性差別と捉え、女性問題を議論する場で、第一に、女性に対する性的暴行を含むゲームと漫画の規制を議題に挙げる、という内容が書かれている。画像ではビデオと書かれているが、これはゲームのことを指している（英語ではゲームをVideo Gameと呼ぶ）。

ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は８日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者３１人のうち、１８人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ１０９万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でフランス、パリで起きた同時多発テロについてトーク。コンサート会場を襲撃されたバンド、イーグルス・オブ・デスメタルや、アメリカ国内の反応などについて話していました。 （町山智浩）ということでですね、今日はちょっと予定を変更して、パリの同時多発テロのことについてお話したいんですけど。まあ、どういうことが起こっているか？はだいたいみなさんご存知だと思うんで。まあ、80人以上が射殺されたコンサートホールでコンサートをやっていたアメリカのバンドについて、お話したいんですよ。 （赤江珠緒）ああー。はい。 （町山智浩）いったい何なんだろう？って。バンド名がですね、イーグルス・オブ・デスメタル（Eagles Of Death Metal）っていうバンド名なんですね。イーグルス・オブ・デスメタル。で、デスメタルっていうとみなさん、まあ知ってますよね？ある程度、ど

勝利の瞬間は全員が総立ち。トライはもはや見えなかった。緊迫が続いた数秒後、これまで聞いたことのないような音が会場を包む。周囲で応援していた地元ファンの信じられないという驚いた笑顔が一斉にこちらを向き、ハグやら握手を求められた。「勝った......」五感が完全にどうかした。信じられない思いに会場にいた多くの日本人は気が付かないうちに泣いていた。

トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕 バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。 現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。 多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。 一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリア

後輩、安江塁氏から「やばい、どうしよう」と朝一に電話をうけて起床しました。話を聞くと、どうやらいんたーねっとで炎上してしまったご様子。「いんたーねっとってこわいですね。で、何したの？」と尋ねると2chまとめに自分の事が書いてあるとのこと。何をしたのか、言っている意味もよくわからなかったので、とりあえずそのまとめ記事を見るからURLちょうだいな、と伝え電話を切りました。 問題のページを見ました 日本人(民間軍事会社)が”ISIS”に拘束される ⇒ 動画：ISIS「軍人か？」 日本人「違う」⇒ あるカメラマン(朝日に寄稿経験あり)がISISのツイアカに「彼は傭兵だ」と素性をバラす このページを見てみました。何が起こっているのかその時僕はよく知らなかったし、何が事実なのかもよくわからなかったのですがこのページから2つの事がわかりました。 それは、塁くんが誰かのトドメを刺したということ。 もう一つ

河野談話作成過程等に関する検討チーム（座長・但木敬一元検事総長）が「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」と題する報告（以下、「検証報告」）を公表してから2週間がたった 。外務省は検証報告を公表すると同時に英語仮訳を配布。その内容は米政府関係者や米メディアにも同時に知れ渡った。 韓国政府は激しく反発。チョ・テヨル第2外務次官は、「河野談話を検証すること自体、同談話の形骸化を意図したものであり、韓日国交正常化以降、韓日関係の根幹となってきた河野談話、村山談話という2大談話の一方を日本政府は有名無実化しようとしている」と断じている。韓国政府は韓国版「慰安婦白書」作成にも踏み切った。韓国国会は7月上旬にも「検証糾弾決議案」を採択する。そうした中で米国は検証報告をどう受け止めているのだろうか。 （"Details for Exchanges Between

ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、

ベトナム政府は７日、記者会見を開き、南シナ海・西沙諸島（英語名パラセル）近海で「中国が掘削活動に着手し、周辺に約８０隻の中国公船などが集まってベトナムの巡視船などに衝突や水砲で攻撃を繰り返している」と発表した。衝突で６人が負傷したと主張。映像や写真も公開し「深刻な主権侵害だ」と訴えた。　現場はベトナム中部沖約２２１キロ。中国は３日、「２日から８月１５日まで掘削を行う」と通告し、機材を運び込んでいた。ベトナム政府は「完全にベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚に属する」と猛抗議。アジア重視を掲げる米国にも危機感が広がっている。　会見でベトナム側はビデオや写真などを使って説明。映像などは２～７日に撮影され、中国船がベトナムの巡視船に衝突し、甲板の一部が破損▽中国船がベトナム船に向かって水砲を発射▽割れたガラスで負傷した船員が手当てを受ける場面などが映されていた。

外務省は，IPSOS香港社に委託して，本年3月に，ASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施）を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。 1　日本との関係については，9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し，また，同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。さらに，米国，中国等11ヵ国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％であり，11ヵ国の中でトップでした。 2　ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国かとの質問（複数回答方式）については，アジアや欧米の主要

このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で

１月のフォーリンアフェアーズに面白い記事があったのでメモを兼ねて簡単に紹介します。 ダートカレッジのジェニファー・リンド准教授の「国際政治と謝罪のリスク（Sorry, I’m Not Sorry）」です。 この記事では日本を念頭におき、アメリカや他国の例をあげて、外交における謝罪について取り上げています。 リンドは、日本と韓国、中国のあいだの過去の歴史をめぐる確執にふれ、中韓は日本の謝罪が不十分だとして反発し、外交関係に悪影響を与えている、と紹介します。 また日本に限らず、このような謝罪をめぐる国際問題について「かつての敵対勢力と和解するには、過去に相手にダメージを強いたことを、おそらくはタカ派が容認する以上に踏み込んで、認めることが不可欠だ」と論じています。 リンドの主張が面白いのは、この後。「だから謝罪すべきだ」と続けるのではなく、それどころか「だが、必ずしも謝罪する必要はない。

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ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との会談で、北方領土問題に関連し、過去に他国との領土問題で係争地の面積を等分する方式を採用した経緯に言及していたことが分かった。首相同行筋が明らかにした。中国との国境やノルウェーとの大陸棚の境界の画定に適用した例を説明したという。面積等分方式は北方領土問題の解決策として日本側で取り沙汰されたこともある。仮に北方領土を面積で等分する場合、4島のうち最も