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「東京都民は本当におとなしいですよ。五輪の中止を裁判で求めてもいいはずなのに」。1998年の長野五輪から五輪そのものに反対してきた染織業の江沢正雄さん(71)はこう語る。「国際オリンピック委員会(IOC)は自分たちの商品を売り歩く人たちです。長野の時から市民の声に耳を傾けてはいませんでした」。地域住民の立場から五輪招致、そしてIOCの「闇」を肌身に感じてきたという江沢さんに、東京五輪にどう向き合うべきか聞いた。【聞き手・木許はるみ】 江沢さんは、1980年代から長野五輪招致のための土地開発に反対し、89年に「オリンピックいらない人たちネットワーク」を結成した。当時、長野県議会は「県民の総意」として招致を決議し、県全体に五輪称賛のムードが広がっていたという。そんな中、異論を唱え続けたのが江沢さんだった。89年の長野市長選は五輪推進派の候補者ばかりだったことから、五輪反対の民意の受け皿となるた
世界保健機関事務局長選挙に関する質問主意書 一 二〇〇六年十一月十一日付毎日新聞朝刊が、「外務省WHO事務局長選『公館数で負けた』予算獲得に独自の論理」との見出しで、 「『世界保健機関(WHO)の事務局長選挙で日本の候補が負けたのは、在外公館が少なかったから』-。来年度予算編成で在外公館の増設を求める外務省が、こんな論理で攻勢に出ている。歳出削減を掲げる財務省から在外公館職員の「高給体質」を指摘され、守勢に立たされていた外務省が、巻き返しに向け新たな材料を得た形だが、選挙の敗北を材料に使う姿に、政府内に冷ややかな見方も出ている。 八日に行われたWHO事務局長選挙では、日本が推した尾身茂WHO西太平洋地域事務局長が、中国の推す候補者に及ばず落選。翌九日の自民党『外交力強化に関する特命委員会』で、外務省幹部は『敗因はアフリカ票。中国は(投票権を持つ七カ国の)全部に大使館があるが、われわれは二カ
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