今年も令和の米騒動? 「備蓄米すぐ品切れに」 混乱する小売り現場 | 毎日新聞
空きスペースが目立つ米穀店の在庫置き場。3月以降ずっと続いている＝大和郡山市で2025年4月9日午後2時37分、山口起儀撮影 全国的に米の供給不安や価格高騰が続き、小売りの現場も混乱している。4月に入り、スーパーでは政府が放出した備蓄米がようやく並び始めたものの「売り場に出せば、すぐ品切れになる」といい、「量が少なく、現状では焼け石に水の状態」という。個人店主は「あらゆる米で希望量を仕入れられない」と不安を訴え、「このままでは米が売り場から消えた昨年の『令和の米騒動』の二の舞いになりかねない」と嘆く。 政府は既に2回にわたって計21万2000トンの備蓄米を放出。3月下旬からスーパーなどで出回り始めた。4月23日からは3回目の追加放出（10万トン）の入札も始まる。しかし、米5キロの平均価格が14週連続で値上がりするなど市場は不安定で、政府は夏までは毎月、動向をみながら備蓄米を放出する方針を掲
米同盟国に広がる危機感「軍拡を加速させる」 細谷雄一・慶応大教授 | 毎日新聞
トランプ米政権の強引な外交姿勢が、国際社会に波紋を広げている。同盟国には関税措置などで圧力を強める一方、ウクライナに侵攻を続けるロシアには融和的な姿勢を取る。こうした対照的な対応により、各国は安全保障政策の見直しを迫られている。慶応大の細谷雄一教授（国際政治）は「このままでは急速な軍拡や核拡散が進む可能性が高い」と警鐘を鳴らす。 ＜主な内容＞ ・トランプ外交を巡る奇妙な逆転現象 ・ウクライナへの侮辱と欧州の不信感 ・「パワーポリティクス」時代の到来 ――トランプ政権の言動が国際社会にさまざまな影響を与えています。 ◆1期目の経験を経て、トランプ氏には「自分の力で外交を動かせる」という過信やおごりが生まれているように思える。ウクライナ問題でも、自ら和平交渉の前面に出て主導しようとしたことが、混乱を引き起こしている。 トランプ政権の外交の特徴として、価値観や規範を無視する姿勢が挙げられる。侵略
ウクライナ侵攻：トランプ氏の領土拡張策が招く不安定な世界 フランシス・フクヤマ氏 | 毎日新聞
ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから2月24日で3年。この戦争と世界の行方を、国内外の識者に聞きました。今回は、米スタンフォード大シニアフェローのフランシス・フクヤマ氏。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 トランプ米大統領は自身を「敗者」と見られることを嫌う。ロシアの勝利を望んではいないとは思うが、ウクライナが受け入れる形での停戦をプーチン露大統領に迫るだけの影響力は持ち合わせていない。その可能性を高めるには、米国がウクライナへの軍事支援を劇的に増やすことが一つの方法だが、トランプ氏はそれも望まない。つまりトランプ氏は行き詰まっており、今後の展望は断言できない。 バイデン氏の歴史的な失敗 バイデン前米大統領がウクライナに対してより多くの武器を提供せず、長射程兵器の使用容認を遅らせたのは決定的な過ちだった…
「コメを作るな」価格高止まりでも減反を求める 農水省の「罪」 | 毎日新聞
「令和の米騒動」からほぼ半年たつ。コメの生産を抑える減反政策は続き、米価は高止まりしたままだ。「コメは余っている」と政府は繰り返すが、本当だろうか。農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘・特任教授は「今こそ食糧安全保障の強化が求められるのに、コメ政策は逆行している」と訴える。行政の「罪」が浮かび上がる。【聞き手・宇田川恵】 政府の認識は誤り、生産が減りすぎだ ――昨夏の米騒動をどう振り返りますか。 騒動の最大の要因は、コメの生産が減りすぎていることです。それは「コメは余っている」という政府の認識自体が間違っているからです。 あれほどのコメ不足となったのに、しかも米価は今も高いままだというのに、農林水産省は「コメの需要は減少傾向にある」と言い続け、「とにかくコメは作るな」と農家に減反を迫っています。需要は年約10万トン減るから、それに合わせて生産を抑えようというのです。 実際、農水省は昨年1
「多様性は分かるが…」苦渋の決定 高校駅伝留学生区間制限／上 | 毎日新聞
2021年の大会で、先頭を走る留学生を追う洛南の佐藤圭汰選手（奥）＝京都市で2021年12月26日、木葉健二撮影 全国高校駅伝（22日・京都）は今回からルールが変わる。外国人留学生の起用が男女とも最短距離の3キロ区間のみに制限されることになった。判断の背景に何があったのか。 ルール変更を決断したのは、大会実行委員会。全国高校体育連盟や毎日新聞社、日本陸上競技連盟などの関係者で構成する。 ある委員は、留学生のルールを巡る判断の難しさについて、苦渋の表情を浮かべて語る。 「どのようにルールを変えても、賛成、反対のどちらの意見も絶対に出る話。デリケートな問題だから……」 全国高校駅伝の留学生区間制限に関するルール変更について2回に分けて配信します。 上:「多様性は分かるが…」苦渋の決定 下:現場の賛否さまざま「正解のない問い」 3度目の制限拡大 留学生の出場制限は今回が最初ではない。 都大路を留
都知事選2024：「ひろゆき論」著者が分析 石丸伸二氏が小泉・橋下氏と違うのは | 毎日新聞
東京都知事選で2位につけた石丸伸二氏(41)。若年層を中心にした支持はなぜ？ 1990年代からインターネット上のコミュニケーションを注視し、「ひろゆき論」「弱者男性論」など刺激的な論考で知られる伊藤昌亮・成蹊大教授の分析です。【聞き手・鈴木英生】 「石丸現象」について他の識者の見方はこちらです YouTubeが都知事選を左右…津田大介氏が驚く「石丸現象」 リベラルにはわからない？ Z世代が石丸伸二氏を支持する理由 消費者ニーズに即した「ポピュリスト」 ――石丸氏への強い支持をどう読みますか？ ◆いわば「推し活」です。石丸氏は有権者と呼ぶよりも消費者のニーズに即した「政治家」だと思います。 石丸氏を従来の文脈で言えば、ネオリベラリズム（新自由主義）的な「改革保守」のポピュリズム（大衆迎合主義）政治家です。小泉純一郎元首相に始まり、橋下徹元大阪府知事、河村たかし名古屋市長……。小池百合子都知事
「石丸伸二氏から支援依頼あった」 維新幹部が明かす 都知事選巡り | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
グローバルサウス、魅力に映るBRICS G7に不満、加盟の流れ | 毎日新聞
中国やインドなど急成長を続ける新興5カ国（BRICS）が、加盟国拡大を模索している。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を陣営に取り込んで数を増やし、主要7カ国（G7）に対抗する力を持つのが狙いだ。南アフリカで1日から始まる外相会議には、追加加盟を視野に15カ国の外相を招待する。BRICS拡大の背景や影響を探った。 目をつけた「説教ばかりで厳しい」 BRICSは、世界の人口の約4割、国土面積は3割を占める。国内総生産（GDP）でも約25％と、約4割のG7に迫る。経済面で2030年までにG7を追い越し、いずれ「世界の半分」を占めるのが確実と予想されている。 そうした中、22年に議長国を務めた中国が拡大を仕掛けた。きっかけは、激化する米中対立やロシアのウクライナ侵攻で、世界の二分化が深まったことにある。両陣営の争いに巻き込まれるのを嫌い、中立的な立場にとどまろうとするグローバルサウスをう
石田ゆり子「動物を機内に持ち込めることを許して欲しい」 羽田衝突事故受けペットの“物扱い”に違和感（スポニチ） | 毎日新聞
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが 何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい
「2050年までに世界で原子力発電3倍」 日本も賛同 COP28 | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）での会合を前に記念撮影する各国首脳ら＝アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで2023年12月1日、AP 米政府は2日、2050年までに世界全体の原子力発電の設備容量を3倍にすることを目指す宣言に、日本を含む21カ国が賛同したと発表した。宣言は、アラブ首長国連邦（UAE）で開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて公表された。 日本では今年5月、原発の60年超運転を可能にした「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立。岸田政権は原発回帰の方針に転じており、宣言への参加で、その姿勢が鮮明になった格好だ。 宣言は米国が英国とともに主導し、フランスやカナダ、スウェーデン、フィンランド、韓国などが参加。ポーランド、ガーナ、モロッコなど原子炉はまだないが建設計画を持っている国も加わった。
羽生善治九段が初代達人に 丸山九段破る 50歳以上「達人戦」 | 毎日新聞
達人戦で優勝し、自らへの表彰状を虚空に差し出す日本将棋連盟の羽生善治会長＝東京都立川市で2023年11月25日午後6時5分、渡部直樹撮影 50歳以上の棋士による将棋の「達人戦」（立飛ホールディングス特別協賛）の準決勝と決勝が25日、東京都立川市であった。決勝で羽生善治九段（53）＝日本将棋連盟会長＝が丸山忠久九段（53）を破り、初代達人の座に就いた。 羽生九段は、午前の準決勝で森内俊之九段（53）に勝利。その後、丸山九段が佐藤康光九段（54）に勝ち、決勝の対戦カードが決まった。決勝では羽生九段が積極的に攻め続け、丸山九段の粘りを振り切った。 表彰式では、羽生九段が一人壇上に登って将棋連盟会長として賞状を読み上げ、続いて表彰者として賞状を受け取る仕草を見せた。「一人二役」を演じ、約600人の観客を爆笑の渦に包んだ。「一つ結果を残せたのは棋士として大きな自信になった。これを機に前進して進めたら
ジャニーズ性加害事件:総力の渾身特集 ジャニーズ性加害事件と日本社会の民度 近田春夫×田中康夫×松尾潔 | 毎日新聞
ジャニー喜多川氏による性加害を認め、記者会見で頭を下げるジャニーズ事務所の東山紀之新社長（中央）、藤島ジュリー景子前社長（右端）。左端は井ノ原快彦氏＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時4分、渡部直樹撮影 タレント、ファンよ、そしてメディアよ、立ち上がろう！ ジャニーズ性加害事件をめぐって、小誌を含めたメディアのありようが、そして曖昧（あいまい）で罪深い日本社会が、問われている。事態の本質に迫る問題提起をしている近田春夫氏、時代の発言者として注目される松尾潔氏、本件を「日本の宿痾(しゅくあ）」として構造的な思索を続ける田中康夫氏が、徹底的に語り合った――。 声を上げるのがカッコいい風潮、ファンがつくれ 近田春夫 ジャニーズは解体し、清算事業団となって補償せよ 田中康夫 音事協など音楽４団体は一刻も早く共同声明を 松尾潔 田中 3月7日にＢＢＣ（英国放送協会）が「Predator：Th
ジャニーズタレント主演新作ドラマ 制作ストップ “新浪発言ショック”でスポンサー離れ相次ぐ（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
AI新時代：「生成AIに聞けるので」と値下げ求められ "士業"壊滅 に危機感 | 毎日新聞
最新の生成AI技術を紹介する展示会で、業務への活用方法を学ぶ企業や行政関係者ら＝東京都江東区の東京ビッグサイトで2023年5月11日午後2時25分、堀智行撮影 急速に発展する対話型の生成AI（人工知能）は人間の仕事を奪うのか。こうした懸念が、会計士や行政書士など、高度な専門資格を必要とする「士業」にも広がっている。一方、民間企業には導入に前向きな声も多い。不安は杞憂（きゆう）なのか。だとすれば、どこまで任せることができるのか。 AIの進化は私たちの社会に何をもたらすのかを考えるシリーズ「AI新時代」。虐待の現場で導入したAIで、4歳の命を救えなかったケースを追った記事はこちら 今春、士業対象のあるオンラインセミナーを、約200人が受講した。行政書士の中でもより専門的な業務を扱える「特定行政書士」で、士業向けコンサルタント業務を手がけている横須賀輝尚さん（44）らが講師を務めた。 普段なら受
「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問 | 毎日新聞
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
14色のペン：反逆者たちの戦術転換 | 毎日新聞
英政府の民間企業・エネルギー・産業戦略省の建物前を横たわって占拠する環境団体「エクスティンクション・レベリオン」のデモ＝ロンドンで2021年8月26日、AP 元日に欧州各地で1月の国内最高気温の記録が塗り替えられました。クリスマス休暇には、北米を「一世代に一度」の歴史的な寒波が直撃しました。今年も気候変動についての話題あれこれを、硬軟織り交ぜながらお伝えします。【外信部・八田浩輔】 欧州駐在時に気候変動をめぐる社会運動の取材を続けた私にとって、元日に英国で流れたニュースはそれなりの衝撃だった。政府や大企業に急進的な気候変動対策を迫るため、道路を占拠したり建物に液体をぶちまけたりしてきた草の根の環境団体が、戦術の転換を表明したのである。 「エクスティンクション・レベリオン」（略称XR）。直訳すれば「絶滅への反逆」を意味する同団体は、市民的不服従を掲げて2018年に英国で発足した。道路などに横
「科学をやる資格ない」憤る日本人被害者 インド研究者の論文盗用 | 毎日新聞
インドの研究者によるとみられる学術論文の大規模な全文盗用が発覚した。盗用された論文は207本と類を見ない数で、日本の論文6本も含まれていた。被害に遭った複数の日本の研究者からは、憤りや当惑の声が上がった。 兵庫県立大の石垣賢卯（けんと）特任助教（物性物理学）は、東京大物性研究所の博士課程に在籍中の2019年、低温高圧下で物質の性質を測定するための装置の開発に関する論文を、アルゼンチンの物理学の学術誌に発表した。 ところが石垣さんは22年4月、ネット専用の学術誌に、これと同じ内容の論文が掲載されているのを偶然見つけた。「インターナショナル・ジャーナル・オブ・リサーチ・イン・エンジニアリング・アンド・サイエンス（IJRES）」という、初めて耳にする学術誌だった。 タイトルと著者名こそ違っていたが、19年の論文と概要、序論、結論などが一言一句同じ内容で、図表もそのまま掲載されていた。著者はインド
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私が思う日本：東京の街から消えゆく緑 政策の方向性を問う時 | 毎日新聞
万博に子どもを無料招待 大阪府の事業、交野市は参加希望校ゼロ | 毎日新聞
