ウクライナ侵略が長期化するロシアで働き手の不足が目立ち、労働市場における学生への依存が強まってきた。鉄道建設で組織的に学徒を勤労動員する案などが浮上する。小売りや工場の現場でパート勤務に就く学生が増えており、軍の徴兵計画に狂いが生じる可能性もある。教育省の高官は9月、教育政策を巡るシンクタンクの会合で鉄道の近代化工事に14歳以上の学生を動員する計画を提案した。対象はシベリア鉄道と並行する「バム

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが30日発表した2024年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比15%増の647億2700万ドル（約9兆9000億円）、純利益が10%増の220億3600万ドルだった。6四半期連続で増収増益を確保したが、生成AI（人工知能）のサービスを使ったクラウドコンピューティング事業は成長が鈍化した。1株利益は2ドル95セントと市場予測を上回ったが、30日の米株式

1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後

宗教法人創価学会名誉会長で、同会の戦後の飛躍的な拡大を指導した池田大作（いけだ・だいさく）氏が11月15日夜、老衰のため死去した。95歳だった。創価学会が18日発表した。葬儀は近親者で行った。お別れの会を行うが、日取りなどは未定。東京都生まれ。1947年8月、創価学会の戸田城聖第2代会長に出会い、19歳で入会した。54年には青年部参謀室長に就任。学会の政治進出の本格化に伴い、選挙運動を組織、指

東京地下鉄（東京メトロ）は7日、クレジットカードをタッチして改札を通過できるサービスを2024年度に始めると発表した。Visa（ビザ）やJCBなどのブランドに対応する予定で、具体的な導入路線は未定としている。国内外で鉄道のクレカ決済が広がりつつある中、交通系ICカードを持たない訪日外国人などの利便性を高める。クレカ決済では三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera

米グーグルの日本法人で働く従業員らが労働組合を結成した。日本法人で労組の結成は初めて。米テック大手で広がる人員削減の波が日本にも波及した。2月28日に団体交渉を申し入れ、人員削減の必要性などについての説明を求めている。グーグルは1月、全世界の従業員の6%にあたる1万2000人を削減すると発表した。労組によると、日本法人でも奥山真司代表から2月頭に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業

海外投資家による日本国債売りが止まらない。1月の売越額は過去最大だった。足元でも金利は上昇しており、植田和男氏が日銀総裁就任後に金融緩和縮小に動くとみる海外勢が国債売りを続けている。植田氏は24日に衆院で所信聴取に臨む。国債売りを続ける市場とどう向き合うか。就任前から試練に直面する。日本証券業協会によると、海外勢は1月に国債（短期国債を除く）を4兆1190億円売り越した。これまで最多だった昨年

日本電産は2日、小部博志副会長（73）が3日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者（CEO、78）は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

京セラと同じく京都府に本社を構える日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は30日、稲盛和夫氏の死去を受けて「経営者人生の師だった。もっと長生きして、もっと厳しく指導してほしかった」とコメントした。稲盛氏の人柄について「お世辞を言ったりせずに非常に厳しい人だったが、根は優しい人だった」と話した。永守氏は「絶えず京セラのような会社にしたい、稲盛さんのような経営者になりたいと頑張ってきた」

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは19日までにスマートフォン「iPhone」などの基本ソフト（OS）に新たな脆弱性が見つかったと明らかにした。ハッカーらによって欠陥が活発に悪用されている可能性があり、同社は修正済みの最新OSへの更新を呼びかけている。アップルが公表したセキュリティー報告書によると、欠陥はiPhoneやタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」などのOSで見つかった。悪

河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

トヨタ自動車が市販化の意向を明かした水素エンジン車。電気自動車（EV）一辺倒だった電動化の状況が変化しつつある中で、内燃機関に軸足を置いてきた部品メーカーが開発を加速させている。「日本でも取り組み始めたところだ」。こう明かすのは、米自動車部品大手ボルグワーナーの日本法人、ボルグワーナー・モールスシステムズ・ジャパン社長の三島邦彦氏である。日本の水素関連の顧客に対して、ボルグワーナーのシステムや

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売り

背中にずしんと重い痛みがある。病院でレントゲン撮影してもらっても原因がわからない。数日たって痛みのある部位に赤いぶつぶつと水ぶくれが出現する。これが帯状疱疹（ほうしん）。感染力の強いヘルペスウイルスの一種によって起きる皮膚の病気だ。このウイルス、小さい頃にかかると水ぼうそうになる。治った後も神経の根元に潜伏している。大人になってから免疫が弱った頃を見計らって増え、症状を引き起こす。帯状疱疹が出

日本のキャッシュレス決済の市場が転機を迎えた。QRコード決済で最大手のPayPay（ペイペイ）は19日、加盟店から得る決済手数料を全面有料化すると発表した。大盤振る舞いで顧客を囲い込む体力頼みの普及策には限界が見える。海外に出遅れた日本のキャッシュレス決済の浸透を後押しするには、魅力あるサービスを持続的に提供できる事業への発展が欠かせない。「この3年、スマートフォン決済がキャッシュレス化をけん

【ベルリン=石川潤、パリ=白石透冴】イスラム主義組織タリバンが全土を制圧したアフガニスタンで、欧米が自国民やアフガン人の協力者の救出に奔走している。米軍などが維持する首都カブールの空港に各国が輸送機などを派遣しているが、市街がタリバン支配下となる中で救出作戦は難航気味だ。協力者に犠牲が広がる事態になれば、民主主義陣営への大きな打撃となる。ドイツのマース外相は17日、市民と協力者らをドイツに運ぶ

生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に

米セールスフォース・ドットコムの大規模なシステム障害の波紋が国内の金融機関に広がっている。同社システムを採用する企業で情報流出が相次いだ2020年冬に続く「セールスフォース・ショック」に各社は動揺を隠さない。利便性が増すクラウドで巨大IT（情報技術）に依存することの課題を浮き彫りにした。▼セールスフォース　1999年創業の顧客情報管理ソフトウエア大手。企業が営業活動に使う顧客管理システムなどをネット経由で提供する。顧客情報の管理に加え、勤怠管理やマーケティングの自動化に使う企業も多い。デジタル活用に積極的なIT企業を中心に導入が広がったが、近年では業種を問わず導入が進む。12日午前6時20分、新生銀行はコールセンターがログインできないことを把握し、システム運用部へ通報した。セールスフォースのサポートの窓口にも問い合わせを入れて影響範囲を調べると、口座開設や海外送金、住宅ローンの申し込みなど

東京など4都府県に発令された緊急事態宣言が延長となる見通しの中、JR東日本や西武鉄道が要請のあった減便について、混雑を避けるために取りやめる異例の事態となった。東京都などの要請に応じて10以上の事業者が通勤時間帯に減便したが、近距離移動では予想ほど人流が減らず、感染リスクが高まりかねないと判断したためだ。6日朝、JR山手線を利用したという男性会社員（42）は「コロナ以前ほどの混雑ではないが、宣

数学の超難問「ABC予想」を証明したとする京都大学の望月新一教授の論文が国際専門誌に掲載された。8年半かけて出版にたどり着いたが、数学界が「快挙」に沸く様子はない。むしろ、多くの研究者が興味を失っている。「論評したくない」「話すことはない」。欧米の数学者にコメントを求めると、ほとんどが断ってきた。掲載が決まった2020年春以降、欧米メディアの報道はほぼない。取り上げた科学誌の論調も証明に問題が