野村総合研究所とグーグルは10月19日、「インターネットの日本経済への貢献」についての共同研究結果を発表した。共同研究では、日本のGDPや地域経済に対するネットの影響を数値的に分析している。主な調査結果は以下のとおり。 インターネットプロトコルが用いられる通信に限定したネット産業は20兆円規模。GDPの3.7％となっており日本で最も成長性の高い産業となっている。ネットにより喚起された消費を含んだ場合は41.6兆円で、GDPの7.7％に相当する。GDPへの貢献度では自動車製造業よりも大きいと試算された。 ネットを活用している地域ほど企業の生産性やGDP成長率が高い。県ごとに見た場合、「企業のウェブサイト保有率と従業員1人あたりの売上平均」に相関関係が見られた（相関係数＝0.6）。また、地域別に分析すると「Eコマース実施比率と地域別GDP成長率」に一定程度の相関関係が見られた（相関係数＝0.7

1952年、テレビ司会者兼プロデューサーであるRalph Edwards氏は、郷愁という人を魅了する力とテレビの即時性とを組み合わせた、あるテレビ番組を作り出した。 その着想はシンプルで、有名人や時に一般市民が、これまでに出会い、大きな影響を受けた人々の言葉を通じて語られる自分自身の物語に驚くというものだ。彼らの過去は、スタジオ観覧者や多数の視聴者に向けて、ありのままの姿で再び明るみに出る。 受け取る側の視点や特定のエピソード次第で、番組は感傷的にも、居心地が悪くも、感動的にも、悲痛にも、やり過ぎにも、笑いを誘うものにも映った。「This is Your Life（これがあなたの人生）」は、人間の生涯をまとめあげて理解しやすいエンターテインメントに仕立てるための、テレビと過去の新たな利用方法だった。 世界中の人々、あるいは少なくともその中の8億人のFacebookユーザーは今、「This

ロンドン発--いずれFacebookの力によって、大企業が自社のウェブサイトについて思い悩む必要がなくなる日が来るかもしれない。 この驚くべき可能性は（自己宣伝の面もあるが）、Facebook英国支部のコマーシャルディレクターStephen Haines氏が現地時間3月2日、当地で開催のTechnology for Marketing and Advertisingカンファレンスでの講演中に提示したものだ。Haines氏は実質的に、企業と顧客のコミュニケーションがFacebook上で極めて頻繁に行われるようになるため、企業ウェブサイトの必要性が低下すると主張している。 Haines氏は自身の主張の裏付けとして、Facebookユーザーが企業の「Like」（いいね！）ボタンをクリックした回数と、人々が1カ月にその企業のサイトを訪れた回数を比較した統計データを示した。Facebookの最大の広

Adobe Labsは米国時間3月7日、FlashをHTML5に変換する新しい無償ツール「Wallaby」を発表した。 AdobeのMAX 2010カンファレンスで最初に披露された同ツールは現在のところ、変換はできるが荒削りな部分があるとAdobe Flash Professionalシニア製品マネージャーを務めるTom Barclay氏は述べた。「HTML5は、バナー広告やウェブパブリッシングにおいて重要な技術」と同氏は述べるとともに、Flashは、特に複雑な双方向性が必要なゲームにおいて開発者らによって多用されているということを強調した。 現状のWallabyでは、FLA形式のファイルを選択して変換すると、そのFlashファイルがHTML5、JavaScript、CSSに変換される。ほとんどの描画要素、塗りつぶし、シェイプトゥイーン、モーショントゥイーン、シンボル名、インスタンス名など

Microsoftは米国時間2月24日、Bing検索結果の一部にFacebook内のアクティビティを反映させる機能について、Bingが返す検索結果の全URLを対象とするよう「拡大」したことをブログ投稿で発表した。 今回の拡大により、Bingが表示する検索結果に友人が「like」（いいね！）の意思表示や共有をした場合、その友人が検索結果の下に表示されるようになる。 Microsoftは、ソーシャル機能について、2010年10月に記者会見を開いて一度発表している。この会見には、Bing担当幹部とともに、Facebookの創設者であり最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏が参加した。ここでは、Facebookで友達が「like」ボタンを押下したり、共有したりしたリンクを目立たせる機能が発表されている。同機能は3週間後に米国で順次公開された。 Microsoftによると、今

「Microsoft Office」もクラウドで。ただし、今回の試みはGoogleによるものだ。 企業顧客をOfficeから「Google Apps」に誘い込もうというGoogleの最新の取り組みは、「Word」「Excel」「PowerPoint」向けプラグインの形で実現する。基本的にこのプラグイン「Google Cloud Connect for Microsoft Office」（下のスクリーンショット）は、Office形式のファイルを「Google Docs」に置かれたオンライン版のファイルと同期する。これによってユーザーは、ブラウザ、Officeアプリケーション、さらにはモバイル機器でも、常に最新版のファイルを確認できるようになる。 つまり、Word文書を複数のユーザー間で扱う際に、電子メールに添付する必要がなくなるということだ。メールに添付してやりとりしていると、どのファイルが

ユニクロは2月17日、都内で記者会見を開き、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を発表した。「UNIQLOCK」や「UNIQLO CALENDAR」などに続く、同社のオンラインマーケティングの最新の試みとなる。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、世界中からの参加者とコミュニケーションがとれるようになっている。主な特徴は以下の4点。 世界中のあらゆる人々がユニクロを着こなす様子をリアルタイムで閲覧できる。都市や性別、年齢やアイテムなどで条件を絞り込むこともできる。 ユニクロのアイテムを1つでも着用していれば、いつでも誰でも世界中から画像を投稿することができる。投稿画像は個人ページ「MY LO

ユニクロが2月17日に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」と連動するファッションコミュニティサイト「UNIQLOOKS」を公開した。 UNIQLOOKSはユーザーがユニクロ商品を含むコーディネートを投稿し、友人間で共有してコミュニケーションを楽しむサイト。Facebookと連動し、参加者と「いいね！」やコメントで交流できるようになっている。気になったアイテムはユニクロのECサイトから購入できる。 ユニクロがこれまでのUNIQLOCKやUNIQLO CALENDAR、UNIQLO LUCKY LINEなどで得たノウハウをつぎ込み、ソーシャルな関係性、リアルタイムな反応、そしてグローバルなコミュニケーションに取り組んだ最新のウェブマーケティング施策だ。 数あるSNSからFacebookを選んだ理由を、同社代表取締役会長の柳井正氏に聞くと、まずはその規模に期待する答

パナソニックは2月8日、部屋の明るさに合わせて画質を調整するデジタルフォトフレーム「MW-5」を発表した。薄さ10.3mmのスリムモデルになる。発売は3月17日。価格はオープンだが、店頭想定価格は1万円前後の見込み。 MW-5は、「明るさセンサー」によるエコナビ機能を搭載し、周囲の状況に応じてディスプレイが明るさを自動で調整。周囲が暗くなると約1分で自動的に電源が切れる。このエコナビ機能により、最大34％の節電が可能としている。 本体ディスプレイの最薄部が10.3mmと、スリムデザインを採用。画面表示サイズがL版の写真プリントに近い7.0型WVGA（800×480ピクセル）の高精細液晶を搭載する。ディスプレイの角度は50〜75度に調整できるため、場所を選ばず見やすい設置が可能だ。 12種類のスライドショー表示に加え、写真と時計やカレンダー表示の組み合わせなど30種類の表示モードを装備。12

セプテーニは2月8日、ソーシャルネットワークサービス（SNS）「Facebook」のファンページ制作、運用を代行するパッケージサービスを提供開始した。 Facebookでの情報発信や対話を通じたユーザーとの関係の深化や、YouTubeやTwitterとの連携によるコンテンツ提供など企業のソーシャルメディアマーケティングを支援するとしている。 利用料金は、アカウント取得から独自URL設定、デフォルトタブセットアップ、ウェルカムページ制作、カスタムタグ制作、必要なアプリの選定、導入などのブランドページ制作代行が60万円から、デフォルトページの更新、原稿の作成、ウォールの投稿などの業務代行が月額25万円からとなっている。

Facebookユーザーのコンテンツに、間もなく新しいタイプの広告が表示されることになりそうだ。 Facebookは米国時間1月25日、「Sponsored Stories」と呼ばれる新しい広告スタイルを発表した。これは広告主が自社ブランドに対するユーザーの言及を抜き出し、これをFacebook上の広告として再掲示するというものだ。ここで利用される言及には、「Places」（日本語版では「スポット」）を通じたチェックイン、ニュースフィードでの推薦、「Like」（いいね！）、Facebookアプリケーション内での行動などがある。 Facebookによると、現状では、ユーザーが各企業の店舗にチェックインしたり、あるブランドのページで「いいね」ボタンを押したりしても、そのユーザーの友人は他にもたくさんのコンテンツを目にしているため、こうした行動が埋もれてしまうことが多いという。Sponsored

アストロノーツは1月27日、ビジネス向けTwitterクライアント「grouptwit」を正式公開した。 grouptwitは、社内のメンバーや組織をまたいだプロジェクトチームなどのグルーピングしたメンバー間で、クローズドに情報共有できるウェブベースのTwitterクライアント。2010年12月よりオープンベータ版として無償提供してきた。 Twitterのタイムラインとは別に、グループ向けのクローズドなタイムラインを用意。このタイムラインは、グループのメンバーとしてTwitterアカウントを登録したユーザーしか投稿、閲覧できない仕組み。grouptwitのインターフェース上にはTwitterのタイムラインと並べて表示され、通常のTwitterと同じように操作できる。PC版のほか、iPhoneアプリも提供する。

映画『ソーシャル・ネットワーク』の日本公開で話題を呼んでいる「Facebook」にあらためて焦点を当て、「Facebookはどのようにはじまったか」、「マーク・ザッカーバーグってどんな人？（前編、後編）」という記事を続けて執筆したが、今回は、一連の締めくくりとして、最近のFacebookを振り返ってみようと思う。今後の動きが何か見えてくるかもしれない。 人材確保のための小規模企業買収 2006年9月、一般向けにリリースされたFacebookは、その後、会員数の増加に伴い、さまざまな機能の追加や他企業との提携などを重ねてきた。 Facebookは、小規模な企業の買収を行い、エンジニアリング関連の人材の強化を行ってきた。2007年の「Parakey」の買収では、ブラウザ「Firefox」の元開発者らをFacebookのメンバーとして迎え入れていた。 直近では、2010年4月に写真共有サービス「

UPDATE　Googleは、検索結果にスパムが増えているとの批判に応え、コンテンツファームと「質の低いコンテンツ」に対抗する姿勢を明らかにした。この動きは当然としても、同時に危険な側面も持っている。それは、いったい誰が質の低さを判断するのかという問題だ。 GoogleのエンジニアであるMatt Cutts氏はブログ投稿で、同社はスパム対策において大きく前進してきたと述べ、次のように記している。 「純然たるウェブスパム」が次第に減少すると、内容の薄い、あるいは質の低いコンテンツのサイトを運営する「コンテンツファーム」に注目が移ってきた。われわれは2010年に、質の低いサイトに的を絞って2つの主要なアルゴリズム変更を実施した。それでもなお、ウェブからは明確なフィードバックが聞こえてくる。コンテンツファームと、主にスパムめいたコンテンツや質の低いコンテンツで構成されているサイトに対し、ユーザー

（前編はこちら） 2008年5月19日、Facebookが日本で初めて記者説明会を開催した。創業者で現CEOのMark Zuckerberg氏が、同日にオープンした日本語サイトのアピールのために日本を訪れていたのである。当時のFacebook会員数は7000万人。MySpaceに次ぐ世界第2位のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だった。国内でのSNSと言えば、mixiが勢いづき、2007年に登録者数1000万人を突破、もう少しで1500万人に手が届くといった頃だった（2008年7月に1500万人達成）。まだTwitterも流行る以前で、日本では海外のSNSが国内で受け入れられた前例はなく、Facebookはまだその名前すら知れ渡っていなかった。 日本の報道陣とは平行線 説明会は表参道で行われた。会場は60名ほどのメディア関係者が集まり満席で、テレビカメラも数台来ていた。Zucke

先日、「Facebookはどのように始まったのか」の記事を執筆直後、ハリウッドで行われたゴールデングローブ賞の授与式で映画『ソーシャル・ネットワーク』が部門賞など4冠に輝いたというニュースが舞い込んできた。映画そのものの出来もさることながら、世界最大のSNSとなった「Facebookの誕生秘話」という題材が話題性を呼んだのは確かだろう。 映画の主人公として登場するのは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」創業者で現CEOのMark Zuckerberg氏。2010年にはTime誌の「Person of the Year」にも選ばれ、今や時の人となっている同氏だが、映画の中では、そのキャッチコピーからも分かる通り「天才、裏切り者、危ない奴、億万長者」と、どちらかと言えば“嫌な奴”といったイメージで描かれている。 映画の原作とされる「The Accidental B

1月15日、世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」誕生の波乱を描いた話題の映画「ソーシャル・ネットワーク」が日本で公開となった。米国では2010年10月に公開された同作品は、ゴールデングローブ賞で6部門にノミネートされているほか、アカデミー賞最有力候補との呼び声も高い。 いまや5億人という驚異の会員数を誇るFacebookだが（現時点では、月間利用者数が5億9600万人と、6億人に手が届きそうだ）、日本では、恐らくこの1〜2年で、その名前を耳にするようになったという人が多いのではないだろうか。実際Facebookは、その立ち上げからまだ6年が経ったばかりなのである。 Facebookでは、実名の下で、多くの個人情報やプライベート写真などが行き交っている。プロフィールに学歴や経歴、人生観、哲学、好きな活動、趣味、関心といった項目が事細かく存在しているのを見

アウンコンサルティングは1月20日、国内の検索エンジン最適化（SEO）に関する市場規模を試算したレポートを発表した。 レポートによれば、2010年のSEO市場は前年予測の163億5000万円を上回る193億9000万円となり、対前年比18.6％増の成長を記録した。広告費は2010年も引き続き抑制の動きがみられたが、インターネット広告費は緩やかながらも成長を遂げ、幅広い企業でSEO対策を採用する動きがみられた。 アウトソーシングのカテゴリでは、成果報酬型サービスの伸張により、成長率は鈍化したものの対前年22％増の74億1000万円に達した。SEO業務を企業内で完結させるインハウスのカテゴリも対前年19％増の99億7000万円へと伸張した。外部業者が製作したソフトウェアを自社ウェブサイトに適用して対策を行うツールのカテゴリは中小規模の企業を中心に引き続き成長し、対前年6％増の20億1000万円

NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは1月20日、企業のTwitter運用担当者を対象に実施した「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査の結果を発表した。有効回答者数は480名。 調査によると、Twitterの企業アカウントを運用する企業がほかのソーシャルメディアを活用している割合は、Facebookが30.6％、mixiが51.7％、YouTubeが57.7％、ブログが76.5％、Ustreamが27.3％だった。2010年7月に実施した前回調査と比べると、YouTubeの19.6ポイントを筆頭に、Facebookが9.7ポイント、mixiが8.8ポイント、ブログが7.3ポイント、Ustreamが8.2ポイントと、すべてのサービスで活用する企業が増加した。 ソーシャルメディアの活用目的を聞いたところ、すべてのサービスで「企業全体のブランディング」と「広報活動」と

ミクシィは1月20日、ドイツのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Vznet」（ファーツェットネット）を運営するVZnet Netzwerkeとの間で、プラットフォーム共通化に関連する基本合意書を締結したことを発表した。 VZnet Netzwerkeは中高生向けSNS「schulerVZ」、大学生から社会人向けSNS「studiVZ」、社会人向けSNS「meinVZ」の3サイトを運営。合計で1750万以上（2010年11月）のユーザーが利用しているという。 両社は今後、ソーシャルアプリプラットフォームの共通化を進め、アプリケーションプロバイダが両社のSNS上で事業展開しやすくなるように仕組みを整える。なおミクシィは2010年9月より、中国のSNS「Renren」、韓国のSNS「Cyworld」と同様の取り組みを進めている。