軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。　関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。　さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている

パチンコメーカーの藤商事（大阪市中央区）は６日までに、遊技機に使われる映像の撮影で、同社の２１～２７歳のイメージガール７人に、撮影の演出で使ったセメントが付着し、皮膚に炎症を起こしたと発表した。いずれも軽傷とみられる。　同社によると、７人は１０月３１日、栃木県内の工場跡地で、泥に見立てたセメントをかぶる撮影をしていた。セメントは通常のテレビ撮影などで利用されているものといい、同社は「原因は不明」としている。　藤商事は「ＣＲ宇宙戦艦ヤマト」や「ＣＲ暴れん坊将軍」など人気のパチンコ台がある。同社は「再発防止に向けあらためて安全管理の周知徹底を図る」としている。

「キラキラネームは止めて。患者取り違えの危険性が増す」－。静岡県内の小児救急で活躍する男性医師が、先月３０日に短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた発言が議論を呼んでいる。「キラキラネーム」などと呼ばれる一般の読み方と違った読み方をする漢字を使った名前の子供が最近増えているため、急いで患者のＩＤを作成しないといけない救急医療の現場で、ＩＤの作成間違いなどの弊害が出る恐れがあることを訴えたもので、小児科医療の現場に一石を投じることになりそうだ。

スペイン北西部ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステラで起きた高速鉄道脱線事故は２５日、列車が制限速度を大幅に超えて急カーブに進入したことが判明した。捜査当局は運転士による速度違反が脱線の原因との見方を強めているもようで、ロイター通信によると、運転士を正式に取り調べている。　同国メディアによると、死者は８０人に達した。複数の同国メディアは捜査関係者の話として、運転士の１人が、制限速度の２倍以上の時速約１９０キロで走行していたことを認めたと伝えた。多くの車両は横転して大破した。　ムンド紙電子版などは２５日、運転士が昨年、交流サイトで、時速２００キロで走行した経験を誇示する書き込みをしていたと伝えた。　スペイン国鉄のロドリゲス社長はラジオの取材に「事故を起こした車両は当日の朝に点検を受けたばかりで異常はなかった」と述べ、技術的な問題の可能性を否定した。（共同）

東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホエヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。総額１３９０万円　逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。　許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９

経済産業省は４日、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の普及を促すため、車種別に、現行より安い目標価格を設定し、同クラスのガソリン車との価格差額分全額を補助する新制度の導入を検討していることを明らかにした。平成２５年度から導入し、段階的に補助額を縮小する方向。販売が伸び悩むＥＶの購買意欲を刺激し、エコカーの普及を後押しするのが狙いだ。　現在も、次世代自動車の購入支援制度があり、ガソリン車との価格差の半額を補助しているが、これを見直す。国が目標価格を設定する新制度の導入により、自動車メーカーに値下げ努力を促す狙いもある。　新制度は、次世代自動車の補助金がなくなる２７年度までの３年間。補助対象は、ＥＶに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やクリーンディーゼル車。　経産省は２５年度予算案に３００億円を計上する。　それぞれの次世代自動車ごとに、燃料費など購入後の経費を考慮し

「豪華列車」という言葉からまず浮かぶイメージは、作家、アガサ・クリスティの代表作「オリエント急行殺人事件」で有名になった「オリエント急行」だろう。パリとトルコのイスタンブールを結ぶこのオリエント急行が運行を開始したのは１８８３年。その後、複数のコースに分かれはしたものの、列車に揺られながら国境を越え景勝地を巡る旅は１３０年もの歴史を誇っている。（フジサンケイビジネスアイ）　その“九州版”ともいえる、日本でも初めてのクルーズトレインが、今年１０月１５日から運転を開始する。「ななつ星ｉｎ九州」。１４の客室全てをスイートルーム仕様とし、熊本県の阿蘇や大分県の湯布院、長崎、鹿児島の霧島連山など九州の観光地をゆっくりと巡る。　３泊４日で１人当たり最高５５万円という料金設定にもかかわらず応募が殺到し、今年出発便の競争率は７倍を超えた。抽選に漏れた希望者は来年出発便に優先的に回すが、それでも競争率１０倍

私は桜宮高校スポーツ健康科学科を志望しています。先週の橋下市長の発言には大変驚かされました。ネットには今回の事件についての情報があふれ、どれを信じるべきかも分からなくなりました。　今から志望校を変えることは大変なことではありますが、私の場合、不可能ではありません。しかし変えようとは思いませんでした。　私の勝手な推測ですが、私のように、今もなお桜宮の体育科、スポ健を志望しておられる方は、本当に体育が大好きで桜宮で部活をしたいと考えている方が多いように思います。私は体験入学の際の部活動のようすや実習内容にひかれました。桜宮に惚れたのです。　市長がおっしゃる通り、教師を総入れ替えし、体育科の入試を中止すれば、学校はガラリと変わるでしょうし、それが一番成果も見えやすいです。しかし私は今までが間違っていたのなら、周りに変えてもらうのではなく、私達が入学して変えていきたいのです。そのために、体育科をな

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

奈良市保健所は３日、大阪府内の焼肉店で７月上旬、加熱用レバーを生で食べるなどした同市内の家族４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴え、母親（２８）と長女（２）、長男（１）の３人が腸管出血性大腸菌Ｏ２６に感染したと発表した。３人の症状は軽く、快方に向かっているという。　母親はレバーを加熱せず生で食べ、箸などを通じて幼児２人に感染したとみられる。その後、幼児２人と一緒にプールで遊んだ生駒市内の女児（３）もＯ２６に感染していたことが確認された。　生のレバーは７月１日以降、店で提供することが禁止されており、店は加熱用として提供していた。　母親は「レバーの生食が禁止されていることは知っていたが、あまり危険性を認識せず、以前と同じ感覚で食べた」と話しているという。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺したことを受け、学校側が直後に在校生に実施したアンケートに、回答した生徒らに、実際にいじめなどがあるかどうか聞き取る過程で記した膨大なメモがあることが１２日、関係者への取材でわかった。滋賀県警は学校などへの家宅捜索でノートなどを押収、このメモも含まれているとみられ、いじめと自殺との関係を解明するうえで重要な証拠になるとみられる。　市教委によると、アンケートはいじめの実態を調べるため、昨年１０月中旬、学校が全校生徒８５９人を対象に行い、約８割の生徒が回答した。アンケート結果には伝聞の情報が多く、記名、無記名があったが、記名の回答については、学校側が事実かどうか生徒に追跡調査した。この過程で、教員が生徒らから聞き取ったメモが学校に大量に残されていることが判明した。　関係者によると、聞き取り調査は、保護者の同意のもと、担任ら

和歌山県すさみ町で１日、役場職員を名乗る男から振り込め詐欺とみられる不審な電話が相次いだ。男は住民にコンビニＡＴＭに向かうよう指示したが、住民が「町内にコンビニはない」と言うと電話は切れ、被害はなかったという。県警串本署が詐欺未遂容疑で捜査している。　同署によると１日午後、同町内の男性（９０）宅に、役場の「オカダ」を名乗る男から「医療費の過払い金の払い戻しが受けられる」などと電話があった。男性の娘が指定されたフリーダイヤルに電話すると、コンビニＡＴＭで口座を確認するよう指示されたが、「すさみ町内にコンビニはない」と言うと、一方的に電話を切られたという。　同署には他にも同様の届け出があり、注意を呼びかけている。

東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。　ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ

店のトイレに落書きしたとして、兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で逮捕した男（３５）が、全国のパチンコ店やゲームセンターのトイレ５００カ所以上の壁に、自分の運営するホームページ（ＨＰ）のアドレスを落書きして“宣伝”していたことが１９日、同署への取材でわかった。　男は自分のＨＰから別のアダルトサイトへアクセスさせるごとに広告収入が得られるアフィリエイト（成果報酬型）広告で生活費を稼いでおり、同署の調べに「収入を得るため落書きした」と供述。昨年１１月～今年３月の広告収入は計約６６万円にのぼり、１カ月で２２万円を稼いだこともあったという。　同署によると、男は住所不定、無職、松本辰徳（たつのり）容疑者。車上生活しながら全国の店のトイレを物色し、落書きを簡単に消されないように壁をカッターで削ってアドレスを“下書き”。マジックペンでなぞって強調したうえ、「エッチできた」などとＰＲしていた。　松本容疑者は、

食中毒を防ぐため、厚生労働省は６月にも牛の生レバー（肝臓）を食品衛生法で禁止する方針だ。「もうレバ刺しが食べられない」とがっかりしている人は多いが、この方針が撤回される可能性はまだ残されている。（平沢裕子）来月末までに　厚労省が牛の生レバーの販売を禁止するのは、同省の調査で昨年、重い食中毒を起こすＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌が肝臓内部から発見され、それを殺菌する手段が見つからなかったためだ。　Ｏ１５７は少量の菌でも食中毒を引き起こす。ユッケの場合、肉の内部にこれらの菌はいないため、汚染の可能性がある外側の加熱殺菌の条件付きで提供を可能とした。しかし、内部に菌がいる肝臓の場合、外側の加熱だけでは殺菌したことにならず、内部まで加熱するとレバ刺しとして提供できない。　規制を検討していた厚労省の部会で、加熱以外の方法として示されていたのが、塩素系消毒薬（次亜塩素酸ソーダ）による殺菌だ。全国

大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ