ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ

厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの感染によって得られた「N抗体」を保有している人の割合は51・1％（速報値）だったと明らかにした。 西日本の22府県の診療所で7月22日～8月21日、検査用に採取された血液4235人分を対象にN抗体の有無を調査していた。 年代別では、5～29歳の各年代の保有率は…

旧優生保護法（1948～96年）下で強制不妊手術を施されたとして、宮城県内の70代と80代の男性2人が国に計6600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は「正義公平の観点から（国に）本件の責任を免れさせて良いのかという点から（判決を）判断したい」と発言した。また原告が高齢化し、裁判が長引いていることを踏まえ、裁判長は「早期に判決をする必要がある」として、9月22日の次回弁論で結審する方針を示した。 1審・仙台地裁判決（23年3月）は旧法を違憲とした上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとの国側主張を退け、2人に計3300万円を支払うよう国に命令。国が控訴した。

アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通

探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。

1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万

天国から皆様の素晴らしい活躍と我が国の発展を見られることを楽しみにしております――。銃撃事件で亡くなったはずの安倍晋三元首相が、そう語っているような音声が突如、インターネット上にアップされた。肉声をAI（人工知能）で再現したとするもので、公開は賛否両論が渦巻く国葬の2日前。制作したという「東京大学AI研究会」（東大AI研）と名乗る団体の実体ははっきりしない。誰が何のために。【金森崇之】 自民議員がシェアやツイート 9月25日、「AI安倍晋三元総理からのご挨拶」などと題した1～2分程度の音声数本が動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開された。いずれも、生前の写真とともに安倍元首相が有権者や若者に向けて語りかける構成だ。投稿者とする東大AI研は特設サイトで、安倍元首相の声を「優しくも、力強さを秘めた」と評し、AI技術で「よみがえらせた」と記した。 「東京大学人工知能研究会が総力を挙げて私の声を再

ウクライナのゼレンスキー大統領＝ウクライナの首都キエフで2022年3月10日、ウクライナ大統領府提供の映像から・AP ロシアの侵攻を受けるウクライナでゼレンスキー大統領（44）が強い指導力を発揮し、国家存亡の危機の中で国民を結束させている。元コメディアンという経歴が強調されがちだが、地元の恩師らが語る若き日のエピソードからは、違った素顔が見えてくる。 10代からコメディアンとして活動 ゼレンスキー氏はウクライナ南東部にある工業都市クリボイログの出身。ロシア語を話すユダヤ系家庭で育った。コメディアンとしての活動は10代だった1990年代半ばにさかのぼる。学校の友人らとコメディーユニット「クバルタル95」を結成した。地元のキエフ国立経済大に進学した後も活動を続け、旧ソ連圏内でも知られる人気ユニットになった。 記者はモスクワ特派員時代の2019年、若き日のゼレンスキー氏を知る人たちを現地で取材し

共産党の志位和夫委員長は1日、党本部で記者会見し、衆院選で共産が議席と得票数を減らしたことに対する引責辞任の可能性を問われ、「責任はないと考える」と否定した。理由として「我が党は、政治責任を取らなければならないのは間違った政治方針を取った場合だ。今度の選挙では、党の対応でも（野党）共闘でも政策でも…

教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになった。時代の変化に合わせ、教員に新しい知識や技能を身につけてもらうのが目的だったが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながるなど「負の側面」が露呈し、2009年度の導入からわずか12年で撤廃に追い込まれた。廃止に至った背景と今後の課題を探った。【大久保昂】 30時間の講習、8割超が「負担感じる」 教員免許更新制は、免許の有効期限前の一定期間に、大学などで30時間以上の講習を受けることを義務づけている。多くの教員は休日や夏休みに受講し、受講費用（約3万円）は自己負担だ。 「時間が限られている中で、義務的にやらされている感覚がつらかった」 岐阜県立高校の50代の男性教員は、免許更新講習のため大学に通った約5年前の日々をこう振り返る。当時は学年主任で、問題行動を起こした生徒宅への家

東京五輪の閉会式の雰囲気を感じようと国立競技場の外に集まった大勢の人たち＝東京都渋谷区で2021年8月8日午後8時29分、藤井達也撮影 東京オリンピックは開会式を巡るゴタゴタを経て、ふたを開ければ日本選手のメダルラッシュに沸いた。「『空気』で動いてしまう社会こそ問題にしなくてはいけない」。近現代史家でSNS（ネット交流サービス）社会の動向に詳しい辻田真佐憲（まさのり）さんはこう指摘する。祭りが終わった後、私たちは五輪がさらけ出した問題とどう向き合い、何をなすべきか。【上東麻子/デジタル報道センター】 ――東京五輪がさらけ出したものは何ですか？ ◆「商業五輪」の正体だと思います。国際オリンピック委員会（IOC）が放映権料でお金を稼ぎ、開催国が自国で観光を誘致したり、国威を発揚したりするのが実態です。表向きは「多様性」や「スポーツの感動」と言いますが、裏側にある商業主義の問題は東京大会に限らず

納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

ビデオカメラなどを使用して進められるオンライン授業。「コロナ禍」によって全国の大学でこうした光景が見られた＝2020年5月7日午前10時10分、矢頭智剛撮影 後期の対面授業が5割未満の大学名を公表する――。文部科学省が示した方針に大学関係者の間で波紋が広がっている。文科省は「オンライン授業を否定するものではない」と言うが、当の大学側には対面再開への「圧力」と映った。どうも評判の良くない印象のオンライン授業だが、本当に望まれていないのか。【大久保昂/東京社会部】 「学生は危機的な状況」萩生田文科相が調査方針 萩生田光一文科相が大学名公表の方針を明らかにしたのは、10月16日の閣議後記者会見だった。8～9月に文科省が実施した調査で、後期の授業について「3割が対面」「ほとんど遠隔」などと答えた大学、短大、高等専門学校の計376校に対し、遠隔授業の比率が大きいことに学生が納得しているかどうかの認識

同居する高齢の親と50歳以上の子が孤立することで生じる「8050問題」について、厚生労働省は今年度から研究事業に乗り出す。加藤勝信厚労相が9日の記者会見で明らかにした。 厚労省によると、2015年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で相談や支援をした世帯について、社会的に孤立した世帯の生活実態や支…

静岡県の川勝平太知事が毎日新聞の新春インタビューに応じた。水資源や自然環境への悪影響から県が着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区を巡り、「県民の生命、財産を預かっている立場としては、（トンネル工事が予定されている）南アルプスの保全に尽きる。リニアか南アルプスかどちらを優先するのかとなった時、迷わず南アルプスだ」と力強く語った。【聞き手・山田英之、古川幸奈】

もう秋ですね。以前なら赤トンボがたくさん見られた季節ですが、今はあまりみられません。生き物の変化としてはほかにも、ミツバチの大量死が報告され、都会からはツバメやスズメが姿を消しています。こうした変化は多くの調査研究から、殺虫剤が原因であることは疑いの余地がなさそうです。この状況が続くと、これが当たり前の環境になってしまいます。そして生態系の破壊が人々の健康を脅かすのにつながることは、DDTやリンデン（ガンマBHC）などの「有機塩素系殺虫剤」を巡る歴史を顧みると想像に難くありません。日本で現在使われている農薬(殺虫剤、除草剤、殺菌剤など)は国が安全と認めたものですが、この記事では、現在、広く用いられている「ネオニコチノイド系殺虫剤」（ネオニコ）について、その安全性が「想定外のこと」で崩れる可能性がないのか、一緒に考えてみましょう。

千葉県の大規模停電で、当初は数日とされた復旧は最長で今月27日までかかる見通しだ。東京電力パワーグリッドが2度にわたって見込みを修正し、被災者からは「あきれた」「県外への避難も考えないと」との声が上がっている。 8～9日に関東地方を襲った台風15号で多数の電柱が倒壊。配電線も損傷し、首都圏を中心に最大93万戸が停電した。同社は10日、復旧見込みを翌日以降と説明したが、11日の記者会見で「13日以降」に修正し「1週間はかからない」としていた。ところが13日の会見で「最長で27日ごろ」と再修正に追い込まれた。同社の塩川和幸技監は「経験したことのない規模の倒木で現場に入れず、復旧作業に時間がかかっている。過小な想定をしていた」と弁明した。 同社によると、11日の会見で示したのは、台風の規模から想定した復旧見込みだった。実際に現場調査が進むと、想像以上に大量の電柱が倒れ、多数の配電線が傷ついている