東京・渋谷で開催された「マリファナマーチ東京」（2023年5月4日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【5月6日 AFP】東京・渋谷で4日、マリフアナ（大麻）に関する規制の見直しを訴える運動「マリファナマーチ東京2023」が開催され、マリフアナのコスプレをした参加者らが行進した。 日本ではテトラヒドロカンナビノール（THC）のような精神作用のない成分カンナビジオール（CBD）を含有する製品は流通しているが、嗜好（しこう）用の栽培、所持、譲受・譲渡等は原則禁止されている。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月27日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州郊外の村ブードバラル（Bhoodbaral）。診療所の手術室から時々、叫び声が聞こえてくる。中では、麻酔が効いた状態のカージャルさん（25）が、卵管をふさぐ卵管結紮（けっさつ）術が終わるのを待っている。 インドでは長らく、人口抑制の方法として卵管結紮術が好まれてきた。手術時間は50分ほど。診療所の外では、色とりどりの布で頭部を覆った女性たちが、手術を受けようと列をなしていた。 国連人口基金（UNFPA）は19日、今年半ばにインドの人口が中国を抜き、世界最多になるとの推計を発表した。 各国が人口抑制策を打ち出すよりもはるか前の1952年、インド政府は国家政策として人口抑

研究所で作業に当たる科学者（2022年9月9日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【3月17日 AFP】世界の女性科学者の約半数が、職場でセクハラ被害に遭ったことがあるとの調査結果が16日、公表された。 調査はフランスに拠点を置く市場調査会社イプソス（Ipsos）が、ロレアル財団（L'Oreal Foundation）の依頼で実施した。世界117か国の公立または私立機関50か所以上で働く5000人超を対象に、昨年7月26日から9月12日にかけて実施された。科学、技術、工学、数学などの分野で働く科学者らが回答した。 それによると、回答者の49％が「少なくとも1回セクハラ被害に遭ったことがある」と答えた。被害のうち、半数近くが2017年のセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の後に起こったとしている。 セクハラがキャリアに悪影響を及ぼしているとの回答は65％に上っ

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

東京五輪、射撃競技の会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場でテスト大会に臨む選手（2021年5月18日撮影）。(c)Philip FONG/ AFP 【6月30日 AFP】東京五輪開幕を前に、ライフル射撃の選手やチームが日本特有の課題に直面している。世界でも特に厳しく銃火器が規制されている日本では、コーチすら選手の使う銃に触れられず、保持できる弾薬の数にも制限がある。 ライフル射撃日本代表チームでコーチを務めるゴラン・マキシモビッチ（Goran Maksimovic）氏は、就任して初めて日本の銃刀法の厳しさを知り、自分が銃を撃つことはおろか、トリガーに指をかけることさえできないのに気づいた。 1988年のソウル五輪、10メートルエアライフルで金メダルを獲得したマキシモビッチ氏は、「最初はとても驚いた」と話し、「コーチとしては非常に難しい。トリガーがなめらかに動くか、重すぎないかをチェックして、パー

エルサルバドルで、抱き締め合い涙する女性ら（2017年12月13日撮影、資料写真）。(c)OSCAR RIVERA / AFP 【4月27日 AFP】世界では女性10人に1人が流産を経験しており、妊娠の7回に1回は流産となっていることを指摘した研究論文が26日、英医学誌「ランセット（The Lancet）」に掲載された。 専門家31人から成る国際研究班は各国のデータをまとめ、3本の論文として発表。世界全体での流産発生件数は年間約2300万件だが、未報告件数を考慮すると実際の数は「これより大幅に多い」ことは確実だと指摘した。 流産は一般的に、妊娠が20〜24週未満に中断してしまうことを指すが、定義は国ごとに異なる。 流産については、誤った情報が広く流布している。発生はまれとの思い込みや、重い物を持ち上げる、過去の避妊薬の使用が原因になるといった誤解を、多くの女性が持っている。また、流産を防ぐ

アルゼンチン・サンタフェにある農業バイオテクノロジー企業のラボの研究者ら（2020年10月15日撮影、資料写真）。(c)Marcelo MANERA / AFP 【2月13日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）は、世界的に科学の分野で女性が依然として深刻な性差別に直面していることを示す報告書を発表した。男女平等に関しては、一部の欧米の富裕国は貧困国に大きく後れを取っている。 ユネスコは10日、4月に全編が発表される「サイエンス・レポート（Science Report）」の抜粋を公開した。それによると、技術革新の最中にある分野の大半で技能が不足しているにもかかわらず、女性は工学系の学位取得者の28%、コンピューターサイエンスと情報科学では40%にとどまっている。 また、主に富裕国が占める経済協力開発機構（OECD）の加盟国は、工学系の学位取得者に占める女性の割合が世界平均

米ミズーリ州の射撃練習場で発砲する引退した警察官（2014年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Jewel Samad 【9月9日 AFP】米ユタ州ソルトレークシティー（Salt Lake City）で自閉症の少年（13）が精神的な苦しみのため叫び始めたため母親が緊急通報番号911に電話して助けを求めたところ、通報を受けてやってきた警官が少年に発砲して重傷を負わせていたことが分かった。 母親のゴルダ・バートン（Golda Barton）さんが報道陣に語ったところによると、リンデン・キャメロン（Linden Cameron）君は母親や家族、住み慣れた環境などから引き離されると不安を感じる分離不安に苦しんでおり、バートンさんが約1年ぶりに職場復帰しようとすると怒りを爆発させた。 バートンさんは911番通報し、キャメロン君を病院に連れて行くのを手伝ってほしいと頼んだ。 バート

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両

販売薬局で取引される大麻製品（2018年1月1日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【8月9日 AFP】米国で嗜好（しこう）用マリフアナ（大麻）を合法化した州では、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取に関連する死者数が20％を超えて減少しているとの研究結果が7日、発表された。大麻業界にとっては歓迎できる研究結果となった。 米疾病対策センター（CDC）によると、米国では2017年、オピオイド過剰摂取による死者は4万7600人に上った。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同年、「オピオイド・クライシス（鎮痛剤危機）」を国家の非常事態と宣言した。 その一方で、大麻の法的地位はこの20年間で大きく変化した。現在、10州と首都ワシントンで娯楽目的での使用が許可されており、来年1月にはイリノイ州がこれに続く見込みだ。また、医療大麻による治療は34州と首都ワシントンで認

独ダルムシュタットにあるホルンバッハのDIY用品チェーン店。DPA提供（2017年6月26日撮影、資料写真）。Uwe Anspach/dpa 【3月30日 AFP】ドイツのホームセンターが、白人男性の脱ぎ捨てた衣類をアジア人女性がうっとり嗅いでいるという内容のCMを放映したことを受け、韓国の首都ソウルでは、アジア人女性に対する人種差別だとして多くの女性が怒りの声を上げ、この企業に対して謝罪を要求する署名運動に発展している。 【類似記事】旭日旗とナチスのデザインで物議、アマゾンがNY地下鉄の広告撤去 DIY用品を扱うチェーン店、ホルンバッハ（Hornbach）によるCMは、庭仕事をしている白人男性らが汗まみれの衣類を脱ぎ捨てて箱の中に投げ捨てると、東京のような灰色の産業都市の映像に切り替わる。そこで、アジア人女性が、男性たちが着ていた汚れた衣類を詰めた袋を買い求め、これを開いて臭いを嗅ぎ、恍

台湾の住民投票で提案が不成立となったことを受けて台北で記者会見するLGBT（性的少数者）の人権活動家ら（2018年11月24日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【11月25日 AFP】台湾で24日、統一地方選挙に合わせて行われた住民投票で、同性婚反対派の提案2件が賛成多数で成立した。 今回行われた10件の住民投票のうち、同性婚反対派の「民法で定める結婚は男女の間に限るべき」という提案は700万以上、「同性婚は民法以外の法律で規定すべき」という提案は600万以上の賛成票を集め、いずれも住民投票の結果に沿った措置を取ることが法律で政府に義務付けられる有権者の25％という基準を超えた。 同性婚賛成派の「民法で同性婚カップルに異性婚と同様の権利を与えるべき」という提案は300万の賛成票しか得られなかった。 台湾の最高司法機関、大法官会議は2017年5月に同性婚を支持する判断を下してアジア初