中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスの感染源について、中国メディアは、湖北省武漢にある海鮮市場のほかにも複数ある可能性があるとする専門家の話を伝えました。 それによりますと、感染が始まったころの先月上旬に新型コロナウイルスに感染し肺炎を発症した患者４人のうち、３人は海鮮市場に出入りした形跡はなかったということです。 こうしたことなどから、副院長は「海鮮市場が唯一の感染源の場所ではなく、複数ある可能性がある」と話しています。

中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです

国会で記者団に囲まれる河井案里議員　（Ｃ）朝日新聞社　　この記事の写真をすべて見る 夫の河井克行前法相　（Ｃ）朝日新聞社 河井案里参院議員の選挙対策本部で働いたAさんの携帯電話に残された着信履歴（画像の一部を加工しています） ＞＞【留守電メッセージの音声データはこちら】 【音声データ入手】Aさんの携帯の着信履歴と案里議員の留守電メッセージはこちら 自民党の河井案里参院議員（広島選挙区）の陣営が昨夏の参院選で車上運動員らに法定上限を超える報酬を支払ったとされる疑惑で、安倍晋三首相は27日、国会で「ご自身が疑惑の原因を作ったのではないか」と野党から追及された。党本部が通常の10倍となる1億5千万円もの選挙資金を河井陣営に提供したから公選法違反疑惑を招いたという理屈だ。 昨夏、案里議員の選挙対策本部を仕切ったとみられる夫の克行前法相は当時、首相補佐官。河井夫妻への異様な肩入れぶりを国会で追究され

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。 男性はバスの運転手で、今月８日から11日と、12日から16日の２回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。 男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。 しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 日本国内で武漢への渡航

アジア系人をターゲットにした襲撃が増加近年、アジア系人をターゲットにした襲撃がパリ近郊で増えている。私自身、チャイナタウンに住んでおり、彼らが引ったくり被害にあう瞬間や、警察による犯人逮捕劇は頻繁に見かける。 しかし、こうした事件がメディアで取り上げられ、「人種差別」として考えられるようになったのは、2016年8月に、パリ近郊オーヴェルヴィリエ市で、紳士服店主で2人の子どもの父親だった中国人男性の張さんが路上で殺された事件をきっかけにしてだった。 （注）オーヴェルヴィリエ市：住民数8万人中、1万人がアジア系。欧州最大のテキスタイル輸出入プラットフォームがある。彼らをターゲットにした襲撃事件が頻発している。 友人と連れ立ってレストランに向かっていた張さんは、15歳から19歳の3人の若者とすれ違いざまに足蹴りにされ、頭を壁にぶつけ、5日後に亡くなった。友人も顔面を殴られポーチを盗まれた。 犯人

新型コロナウイルス流行の中心地となっている中国湖北省武漢の漢口駅で、到着する乗客を温度センサーで監視する職員（2020年1月21日撮影）。(c)AFP 【1月28日 AFP】（更新）新型コロナウイルス流行の中心地となっている中国中部・湖北（Hubei）省の保健当局は28日、同ウイルスによるこれまでの死者数が前回発表から24人増えて106人となったと発表した。 また、新たに1291人の感染者が確認されたことも明らかにした。これにより中国全土でこれまでに確認された感染者は4000人を超えた。 ■中国渡航「再検討」を、湖北省行きは控えて 米国務省 新型コロナウイルスによる肺炎が流行していることを受け、米国務省は27日、中国への渡航を「再検討」するよう米国民に呼び掛けた。また湖北省への渡航は控えるよう警告した。 先週、急を要しない仕事で武漢にいる米政府職員とその家族を帰国させると発表していた米国務

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」を巡り、政府が正式な招待状を発送する前に、自身の議員事務所から招待が決まったと事前通知する内容の文書を送っていたと認めた。

27日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相は約2カ月半ぶりに、一問一答形式で答弁に立った。立憲民主党など野党は、首相主催の「桜を見る会」や、カジノを含む統合型リゾート（IR）の汚職事件などを追及したが、首相は正面から答えなかった。反社会的勢力が招待された疑いもある桜を見る会の招待者名簿について、政府側は「ルールに従って廃棄した」と繰り返した。この答弁は何が問題なのか？　内閣府の公文書管理委員会の委員長代理として、公文書ガイドラインの策定に携わった三宅弘弁護士に読み解いてもらった。【大場伸也、野原大輔、吉井理記】

政府は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に滞在する邦人を帰国させるために派遣を予定していたチャーター機について、当初予定していた同日午前の出発を取りやめ、同日午後以降に延期する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。 延期の理由について、政府高官は離着陸の許可をめぐり「中国側と調整に時間がかかっている」と説明。外務省幹部は「武漢は空港も閉まり、人がいない。邦人を空港に運ぶにも許可が必要だ」と語った。 ２７日に中国の李克強首相が習近平国家主席の指示で武漢入りし、警備が強化されたことや、米国など他国のチャーター機との調整の影響との見方もある。 政府はチャーター機２便を２８日午後にも派遣したい意向だが、２９日以降にずれ込む可能性もある。菅義偉（すがよしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で「具体的な日時を含め、中国政府とさまざまなレベルで調整を進めている」と述べ

中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人は100人を超えました。感染の拡大が続く中、北京市の保健当局はエイズの発症を防ぐために使われる薬を患者に投与する考えを示し、治療対策を急いでいます。 また患者の数も1771人増え、4515人になりました。このうち、症状の重い人は976人に上っているということです。 このほか、中国本土以外では、これまでに17の国と地域で65人の感染者が確認されています。 こうした中、北京市の保健当局は市内の複数の病院でエイズウイルスの増殖を抑え、エイズの発症を防ぐために使われる２種類の薬を肺炎の患者の状態に応じて投与する考えを示しました。 この薬については、先週、中国の医師らがイギリスの医学誌に発表した論文で、ＳＡＲＳの患者の治療に効果があったと指摘していて、中国の保健当局は増え続ける患者に対する治療対策を急ぐとともに、研究機関とともに治療に有効な薬の開発を進め

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指定感染症になれば治療費は公費になる。それ目当てで日本に来る者が現れることは容易に想像できるのに！意図して来日した者を公費治療などあり得ない。外国人観光客の治療は民間の旅行保険でやるべきだと主張するもの厚労省からは一切前向きな答弁は貰えませんでした…。→続

吹奏楽の全国規模のコンクールなどを主催する全日本吹奏楽連盟の事務局長ら２人が、給与に上乗せする形で合わせて１億5000万円余りを不正に受け取っていたとして、懲戒解雇されました。 税務申告とは別に、理事会などに報告された決算書では、上乗せ分はコンクールの会場費や楽譜の制作費などに付け替えて計上されていたということで、２人は27日付けで懲戒解雇されました。 内部から指摘があり連盟が調査していたということで、聞き取りに対し２人は連盟の丸谷明夫理事長の承認を受けていたと話しているということです。 一方、丸谷理事長は会見で「そうした事実はない」と否定し、連盟は今後、刑事告訴などを検討するとしています。 会見で、丸谷理事長は「中学生、高校生、大学生など、皆さんの信頼を裏切り深くおわびいたします」と述べ謝罪しました。

就労ビザがなくても外国に滞在して働くことができる「ワーキング・ホリデー」が日本で始まってからことしで40年。日本からの渡航者は対象が23の国と地域に広がるにつれて増え、年間およそ２万4000人にのぼっています。このうち半数近くを占めるオーストラリアでの就労状況について、渡航者の支援団体が経験者およそ200人に尋ねたところ、７割近くが最低賃金以下の報酬で働いたことがあり、このうち75％が雇い主への抗議などをせず泣き寝入りしていたことがわかりました。 ところが、日本からの渡航者の半数近くを占めるオーストラリアで低賃金労働に関する相談が相次いで寄せられていることから「日本ワーキング・ホリデー協会」は、去年までの９年間にワーキング・ホリデーでオーストラリアに渡航した日本人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行い、当時18歳から31歳までの男女199人から回答を得ました。 その結果、66％

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。ＷＨＯは記載ミスだとしています。 今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。 これについてＷＨＯは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、ＷＨＯは報告書への記載ミスだとしています。

衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題について答弁中に野党議員のヤジを指摘する安倍晋三首相＝国会内で2020年1月27日午後4時28分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が27日開かれた。質疑で菅義偉官房長官は、「桜を見る会」の招待者名簿の電子データ廃棄記録（ログ）を開示しない理由について「同じシステムを国家安全保障局も利用しており（記録を確認しただけで）国家機密漏えいの危険が増す。確認は不正侵入の検証などの範囲内で行う」と説明した。また「（電子データの）廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられている」との認識を示し、野党側のログ開示要求に応じる必要はないとの考えを改めて示した。 首相が一問一答形式の予算委員会に出席するのは昨年11月8日の参院予算委以来で、野党の質問は政権の不祥事に集中した。昨年の「桜を見る会」の前日に首相の後援会が東京都内のホテルで開いた「前夜祭」も

架空企業「オニギリペイ」に学ぶ、セキュリティインシデント対策：徳丸浩氏が8つの試練を基に解説（1/3 ページ） ECサイトやWebサービスでセキュリティインシデントを起こさないためには何をすればいいのか。2019年12月に開かれた「PHP Conference Japan 2019」で徳丸浩氏が、架空企業で起きたセキュリティインシデントを例に、その対策方法を紹介した。 ECサイトやWebサービスを提供する会社で発生したセキュリティインシデントに関するさまざまなニュースが後を絶たない。どうすればこうしたインシデントは防げるのだろうか。 『体系的に学ぶ安全なWebアプリケーションの作り方』（通称：徳丸本）の筆者として知られる徳丸浩氏（EGセキュアソリューションズ　代表取締役）は、2019年12月に開かれた「PHP Conference Japan 2019」のセッション「オニギリペイのセキュリ