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「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。

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３月１３日、韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は１１０人、退院者は１７７人となった。写真はテグで１２日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理局（ＫＣＤＣ）の１３日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は１１０人、退院者は１７７人となった。

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ博士は、12日の連邦議会下院公聴会で、「現在の検査システムは我々の必要に即していない（中略）それを認めましょう」と述べた。

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤

市立札幌病院・向井正也院長「手順踏まず来院、患者治療に支障も」「医療従事者へ根拠のない差別残念」　一問一答

表示速度が“爆速”として知られる俳優・阿部寛さんの公式Webサイトが、IPv6に対応しているとネットで話題を呼んでいる。従来のIPv4と比べて通信速度が速いIPv6だが、日本での普及率は高くなく、ネットユーザーからは「最初に遭遇した対応サイトが、阿部寛さんのホームページになるなんて……」「デザインより質という男気を感じる」などの声が上がっている。 IPv6は、IPアドレスの枯渇を解消するため、IPv4と併用される形で導入が進んでいる。従来の接続方式「PPPoE」だけでなく新しい方式「IPoE」にも対応できるため、ネットワークが混雑しにくく、通信速度が速くなるとされる。だがJPドメインのWebサイトのIPv6対応率は、2.9％程度にとどまっている（2019年11月、Jストリーム鍋島公章氏の資料より）。 ネットでは3月13日ごろから、阿部寛さんのサイトがこのIPv6に対応していると注目を集めて

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まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提

東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃった

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、