山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo

米ワシントンで警察や黒人男性ジョージ・フロイドさんの死に抗議する人々（2020年6月7日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月8日 AFP】米民主党議員らは7日、警察内の組織的な人種差別と闘う法律制定を進めていくと表明した。黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件に端を発した抗議の動きは、街頭デモから政治分野へと発展し始めている。 抗議デモは7日も首都ワシントンやニューヨーク、フロリダ州ウィンターパーク（Winter Park）など各地で継続され、非武装のフロイドさんが死亡したことに対する当初の怒りは、警察改革と社会的公正の要求に集中し始めた。 デモ隊を鎮圧するためにドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が取った厳しい姿勢については、普段は国の指導者を批判したがらない元軍幹部らが非難するという異例の事

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で夏の全国高校野球が中止になったことを受けて、プロ野球の阪神などは、全国のおよそ5万人の野球部員に甲子園球場の土が入ったキーホルダーを贈ることになりました。 その結果、全国の硬式と軟式の野球部に所属する高校3年生およそ5万人を対象に甲子園の土が入ったキーホルダーを贈ることを決めました。 キーホルダーは、丸い透明なケースの中に甲子園の土を入れられるようになっていて、阪神の矢野監督や選手などが球場で集めた土を使うということです。 阪神の矢野※アキ大監督は「どこに気持ちをぶつけていいかわからない高校球児の背中を押したいと考えた。阪神だからできる取り組みだと思うし、自分たちで土を集めることでキーホルダーの中に応援の思いを込めて届けたい」と話しています。 キーホルダーは、8月下旬をめどに全国4000校以上の学校に配送される予定です。 ※アキは「燿」の右上が「羽」。

【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大では、当初一部で「バイオテロでは？」といううわさが流れた。5月5日付日経新聞朝刊には、イギリス・エコノミスト誌の「生物兵器、高まる懸念 防衛後手」という記事が載っている。そこでは、「生物学的な脅威に対して、米経済と世界経済が脆弱なことが明らかになった。このことは、もし生物兵器による攻撃を受けたら、その打撃はとてつもなく大きくなることを示している」というアメリカの研究者の談話を紹介している。 今回はっきりしたのは、感染症の怖さは、病状が悪化して死に至ることもあるだけでなく、社会を不安と恐怖に陥らせ、人々を疑心暗鬼にさせて自粛と萎縮で心身に大きなダメージを与えること。そして、同じようなことが84年前の日本で起きていた。 死者は44人　静岡県浜松市で起きた「運動会の大福中毒」 空前の出来事なのに、記録にも人々の記憶にもあまり鮮烈に残っていない。歴史の中にはそんな事件や

2020年6月5日、スマートバリューは自社サービス上で稼働していた自治体Webサイトが閲覧できない障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 UPS火災から自治体サイト障害に波及 電源設備火災が自治体サイトの障害にまで影響自治体サイトの接続障害は次の流れで発生した。 NTTビズリンクの葛西データセンターで運用中のUPSで火災が発生。 火災発生を受け火災警報装置が作動。データセンターが停電状態となる。 停電の影響を受け、INAP JAPANのサーバーも停止。 INAP JAPANにDNS管理を委託していたスマートバリューのサービス（SMART CMS、いくくるウェブ）の名前解決ができない状態となる。 当該サービス上で稼働していてた自治体Webサイトに接続ができない事象が発生。 障害の影響を受けたのは13自治体。SNS等で5日午前に障害報告を行っていた自治体は以下の通り。

今月4日にニューヨーク州の抗議デモの現場で、70代の男性が警察官に突き飛ばされ、大けがをした問題で、司法当局は6日、職務停止になっていた警察官2人を暴行の疑いで訴追しました。 警察官2人は、倒れている男性の横をそのまま通り過ぎ、その一部始終を撮影した映像がソーシャルメディアなどを通じて広がり、批判の声が上がっていました。 2人は直ちに職務停止となっていましたが6日、市の司法当局は2人を暴行の疑いで訴追しました。 ニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で、「映像を見るかぎり刑事責任があると思う」という認識を示したうえで、「警察官は職務を遂行しなければならないが、乱用する権限はない」と述べて、警察に慎重な対応を求めました。 一方、警察官の間では反発が広がっていて、2人が職務停止になったあと所属部署の大半に当たる57人の警察官が職務を放棄し、警察官の組合トップも「2人は職務を遂行しただけだ」