多くの職員が業務に従事する新型コロナウイルス感染症対策本部の総括情報部＝26日、那覇市の県庁 沖縄県は26日、県庁内に設けている新型コロナウイルス感染症対策本部の「総括情報部」を報道陣に公開した。約60人のスタッフが病床の確保や離島からの患者搬送の手配など、業務に奔走する。沖縄は7月から1800人を超える感染者が発生し、26日までに25人の死者も出るなど感染拡大の「第2波」にある。県民の命と健康を守る最前線の現場に入った。 那覇市泉崎の県庁4階。普段は行事で使われる講堂が、コロナ対策の“司令塔”となっている。講堂の舞台前に設置されたモニターには、コロナ患者を受け入れる医療機関の入床状況が色分けて表示されていた。「満床」を示す赤色が目立つ。県内の病床が逼迫（ひっぱく）する厳しい現状を刻々と映し出す。 モニター前では、複数の職員が真剣な表情で話し合いを続けていた。輪の中には連携する制服姿の自衛

台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。写真は台湾が開発した戦闘機ＩＤＦ。７月に台中で行われた軍事演習で撮影（２０２０年　ロイター／Ann Wang） ［台北／北京　２６日　ロイター］ - 台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。周辺海域では米中双方が次々に軍事演習を行い、領空を侵犯した中国の戦闘機に台湾がミサイルを追尾発射する事態も発生。米中関係が悪化している情勢下であり緊張感が高まっている。

米ウィスコンシン州ケノーシャ市で8月23日、警官に至近距離の背後から7発発砲され背中に4発を被弾したジェイコブ・ブレークさんの事件が、ティーンネイジャーの少年による乱射事件を引き起こすという、思わぬ方向に展開している。 ブレークさんの事件後、同地では大規模な抗議活動が起こっており、一部は略奪、放火や器物損壊など破壊行為に発展するなど暴動化している。デモ発生から3日目の25日夜、暴徒化した集団に対抗し、銃で武装した民兵団（民間人による護衛グループ）が、地元のカーディーラーを放火や略奪から守るため、警備に当たっていた。 午後11時45分ごろ、州を跨いだイリノイ州から民兵として参加していた17歳の少年、カイル・リッテンハウス（Kyle Rittenhouse）は、何かのはずみで持っていたライフル（AR-15*）を発射。銃弾は1人目の被害者である男性の頭部右側に当たった。（*2016年に発生した、

大規模火災に見舞われた米強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」/Lt. John J. Mike/US Navy （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンディエゴの米海軍基地に停泊中だった強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」で先月起きた爆発を伴う火災で放火の疑いが浮上し、乗組員１人を取り調べていることが２７日までにわかった。２人の米国防総省当局者がＣＮＮに明らかにした。 容疑者に成り得る可能性があるとしたが、立件はまだされておらず捜査は続いているともした。米海軍は捜査についてのコメントを拒んだ。 火災は４日間続き、多数の兵士らが軽傷を負い、船体にも大きな損傷が出ていた。 同艦は船体点検や整備作業のため停泊。出火を受け乗組員は消火作業に努めたが、爆発を受け艦内からの退避命令が出されていた。 ボノム・リシャールは米海兵隊遠征部隊の作戦遂行用の艦船で、兵士、装備品、ヘリコプターや攻撃用航空機などを積み、敵地への

「サービスが展開できます」から「サービスを提供することをめざします」と表現が変わった大阪都構想に関する大阪市の広報紙＝猪飼健史撮影 「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意（しい）的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。 都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局は、制度案の説明を市内各行政区の広報紙に毎月掲載している。内部資料によると、広報部門の助言を担うグラフィックデザイナーの清水柾行氏と近畿大教授（広告コ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 「誰が、何のために」「前代未聞だ」―。前橋市などの養豚場から計670頭もの豚が盗まれた大量窃盗事件は、手塩にかけて飼育してきた生産者に衝撃を与えている。CSF（豚熱）対策に追われる中、豚舎への侵入は防疫の観点からも危機感は強い。闇ルートでの転売を指摘する声に加え、インターネット上で豚肉購入を募るような不審な書き込みがあることも判明。群馬県警はグループによる犯行との見方を強め、窃盗容疑で捜査している。 **■素足の跡 **　「いくつかの部屋が空っぽになっていた」。太田市の養豚業の男性はこう振り返った。この養豚場では今月1日に出荷間際の豚が2頭、10～11日に子豚約50頭が盗まれた。被害に遭った11日、豚舎で犯人のものとみられるサンダルを発見。付近には同じ大きさの素足の跡も残っていた

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国軍は２６日朝、内陸部の青海省と沿岸部の浙江省からそれぞれ中距離弾道ミサイルを１発ずつ、南シナ海に向けて発射した。中国軍に近い消息筋が明らかにしたという。 中国国防省は２５日、人民解放軍の北部戦区が実弾演習のために設定した飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が同日侵入したと非難する声明を発表していた。弾道ミサイル２発の発射は、こうした米軍の行動に警告を与える狙いがありそうだ。 同紙によると、青海省から発射されたのは射程約４千キロの「東風（ＤＦ）２６」。ＤＦ２６は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアム・キラー」と呼ばれる。空母などを標的とする対艦攻撃も可能とされる。 一方、浙江省から発射されたのは「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄで、射程１５００キロ超。いずれも海南島とパラセル（中国名・西沙

2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある

米疾病対策センターは、小売店などでマスクを着用しない客がいても口論はしないよう呼び掛けている/Alexi Rosenfeld/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、小売業やサービス業の従業員らに向け、新型コロナウイルス感染対策のマスク着用に客が応じない場合も口論は避けるべきだとする指針を発表した。 新たな指針は、感染対策を求める店員らが暴力を受けるような事態を防ぐ目的で策定された。 米国に現在、マスク着用を義務付ける連邦法はないが、３０以上の州が公の場でのマスク着用を義務化している。小売りやサービス業界の店舗などはそれぞれマスク着用や客同士の距離確保、入店者数の制限など、ＣＤＣの指針に沿って対策を講じてきた。 ＣＤＣはこの現状について、客を注意した店員が暴言を浴びせられたり、たたく、首を絞めるなどの暴力を受けたりする恐